韓国大手紙・朝鮮日報12年5月13日記事抜粋
カン・チュング分娩病院協会会長
今年、韓国で新たに誕生した男性の産婦人科専門医が10人にとどまるなど、産婦人科が危機に直面している。一部の産婦人科医師たちは、分娩（ぶんべん）事故や訴訟問題による極度のストレスに耐えられず、酒を飲まなければ眠れなかったり、ひどい場合は自殺に至ったりするケースもある。
大韓分娩病院協会のカン・チュング会長（山本第一病院院長）は「分娩可能な病院が全国で毎年60－90カ所ほど閉鎖され、そのうちの80％は、妊婦が通いやすい地域の産婦人科病院だ。出産インフラが崩壊するという状況に直面している」と話した。
カン会長はさらに「政府が無過失の分娩事故に対しても補償金の30％を産婦人科に請求することにしたため、厳しい環境の中で分娩を行ってきた産婦人科医師たちは、もう爆発の一歩手前だ」と話した。
分娩病院協会は、地域の産婦人科病院と分娩専門病院約250カ所が加盟する団体だ。カン会長は、過去15年間にわたり京畿道で分娩病院を運営してきた。
―医療紛争は産婦人科にどんな影響を及ぼしているか？
「分娩の現場では、産婦や新生児に障害が生じたり、命の危険を伴ったりするような予期せぬケースが、時々起こる。さらに最近は高齢出産や体外受精、双生児の妊娠が多く、ハイリスク妊婦が多い。統計上、1万件に1人の割合で産婦や新生児の死亡が起こる。そのような過程で患者側との対立が生じ、補償問題に苦しめば、誰でも自殺を考えるほど疲弊してしまう。おそらく医師のうち、自殺者の最も多い分野が産婦人科だろう。毎年1、2人ずつ（自殺者が）出ている。命の誕生を扱う職業なのに皮肉なことだ。徹夜をしながら新生児を取り上げ、病院経営の収支を改善しようとしてきても、死亡補償金で一度に全て出ていってしまう」
―昨年、分娩医療点数が50%引き上げられたが？
「分娩を1カ月に30―50件以上扱う病院はそれでも大丈夫だ。しかし分娩病院の60%が1カ月に10件も扱っていない。365日24時間分娩室を稼働させるには、少なくとも医師2人（2交代）、看護師8人（3交代）、夜間勤務職員、調理要員など多くの人材が必要だ。新生児室も稼働させなければならない。産婦人科は産婦と胎児という2人の命を同時に扱う。現行の自然分娩報酬27万ウォン（約1万9000円）では、経営が難しい。夜間や休日勤務、緊急診療に対する補償もない」
―産婦人科医師の募集も難しそうだが。
「男性医師はほとんど見つからない。今後さらに厳しくなるだろう。今年すでにソウル大学付属病院では産婦人科専攻の3人、延世大で3人、高麗大で2人、ソウル牙山病院では2人など、全国の主な病院で若い医師たちが産婦人科研修を諦めた。産婦人科脱出現象だ。毎年、専攻医のうち10－20%が産婦人科医を目指して入ってくるが、途中でやめてしまう。韓国も日本のように東南アジアから産婦人科医を『輸入』しようという話が出てくるだろう」
―政府に求めることは？
「出産インフラ構築を社会のセーフティーネットとして扱ってほしい。火災や犯罪がなくても消防士や警察官には人件費を与え、緊急事態に備えている。分娩医師や病院がなくなれば、誰が責任を持つのか。結局国民が被害を受けることになる。まず地域の中小規模の分娩病院に対する支援が急務だ。現在ある産婦人科だけでも何とか生かすべきではないか」
カン・チュング分娩病院協会会長
今年、韓国で新たに誕生した男性の産婦人科専門医が10人にとどまるなど、産婦人科が危機に直面している。一部の産婦人科医師たちは、分娩（ぶんべん）事故や訴訟問題による極度のストレスに耐えられず、酒を飲まなければ眠れなかったり、ひどい場合は自殺に至ったりするケースもある。
大韓分娩病院協会のカン・チュング会長（山本第一病院院長）は「分娩可能な病院が全国で毎年60－90カ所ほど閉鎖され、そのうちの80％は、妊婦が通いやすい地域の産婦人科病院だ。出産インフラが崩壊するという状況に直面している」と話した。
カン会長はさらに「政府が無過失の分娩事故に対しても補償金の30％を産婦人科に請求することにしたため、厳しい環境の中で分娩を行ってきた産婦人科医師たちは、もう爆発の一歩手前だ」と話した。
分娩病院協会は、地域の産婦人科病院と分娩専門病院約250カ所が加盟する団体だ。カン会長は、過去15年間にわたり京畿道で分娩病院を運営してきた。
―医療紛争は産婦人科にどんな影響を及ぼしているか？
「分娩の現場では、産婦や新生児に障害が生じたり、命の危険を伴ったりするような予期せぬケースが、時々起こる。さらに最近は高齢出産や体外受精、双生児の妊娠が多く、ハイリスク妊婦が多い。統計上、1万件に1人の割合で産婦や新生児の死亡が起こる。そのような過程で患者側との対立が生じ、補償問題に苦しめば、誰でも自殺を考えるほど疲弊してしまう。おそらく医師のうち、自殺者の最も多い分野が産婦人科だろう。毎年1、2人ずつ（自殺者が）出ている。命の誕生を扱う職業なのに皮肉なことだ。徹夜をしながら新生児を取り上げ、病院経営の収支を改善しようとしてきても、死亡補償金で一度に全て出ていってしまう」
―昨年、分娩医療点数が50%引き上げられたが？
「分娩を1カ月に30―50件以上扱う病院はそれでも大丈夫だ。しかし分娩病院の60%が1カ月に10件も扱っていない。365日24時間分娩室を稼働させるには、少なくとも医師2人（2交代）、看護師8人（3交代）、夜間勤務職員、調理要員など多くの人材が必要だ。新生児室も稼働させなければならない。産婦人科は産婦と胎児という2人の命を同時に扱う。現行の自然分娩報酬27万ウォン（約1万9000円）では、経営が難しい。夜間や休日勤務、緊急診療に対する補償もない」
―産婦人科医師の募集も難しそうだが。
「男性医師はほとんど見つからない。今後さらに厳しくなるだろう。今年すでにソウル大学付属病院では産婦人科専攻の3人、延世大で3人、高麗大で2人、ソウル牙山病院では2人など、全国の主な病院で若い医師たちが産婦人科研修を諦めた。産婦人科脱出現象だ。毎年、専攻医のうち10－20%が産婦人科医を目指して入ってくるが、途中でやめてしまう。韓国も日本のように東南アジアから産婦人科医を『輸入』しようという話が出てくるだろう」
―政府に求めることは？
「出産インフラ構築を社会のセーフティーネットとして扱ってほしい。火災や犯罪がなくても消防士や警察官には人件費を与え、緊急事態に備えている。分娩医師や病院がなくなれば、誰が責任を持つのか。結局国民が被害を受けることになる。まず地域の中小規模の分娩病院に対する支援が急務だ。現在ある産婦人科だけでも何とか生かすべきではないか」
