海外進出の韓国企業、Uターン希望はわずか1.5％

韓国大手新聞　朝鮮日報１３年８月21日記事抜粋
　韓国政府が海外に進出した企業に韓国国内へのUターンを促しているものの、実際にUターンを計画している企業は1.5％にとどまっていることが、大韓商工会議所の調査で明らかになった。韓国国内の経営環境が海外よりも悪化し、Uターンしても実益がないと判断しているためだ。
　海外に工場を設けた製造業者700社を対象に実施された今回の調査で、国内のみならず、海外での経営環境が悪化していることも分かった。「海外工場の経営条件が過去に比べ悪化した」との回答は37.9％で、「好転した」（15.4％）より2倍以上多かった。国内工場についても、「悪化した」（31.4％）との回答が「好転した」（13.6％）を大きく上回った。
　国内外で経営条件が悪化しているものの、海外の経営条件が国内よりは良いと考えている企業が多かった。海外と国内の経営条件を比較した設問では、「海外市場の方が良い」（78.0％）との回答が「国内の方が良い」（22.0％）との回答を圧倒した。「海外工場を他国に移転する意向があるか」との質問には90.8％が「ない」と回答。さらに、「韓国国内にUターンする意向がある」と答えた企業は1.5％にすぎなかった。国内へのUターンを考えない理由としては、「人件費と硬直的な労使関係」（43.0％）との回答が最多で、「現地からの撤退手続きと国内移転に伴う負担」（32.7％）、「海外での市場シェア低下」（19.0％）、「韓国の政府規制」（2.3％）の順だった。
　大韓商工会議所のパク・ジョンガプ常務は「米国の『磁石経済論』と日本のアベノミクスのように、先進国は海外工場の自国へのUターンを促進するために、企業環境の改善に積極的に取り組んでいる。韓国も起業しやすい環境をつくるなど、抜本的な対策が求められている」と述べた。
　海外に工場を設置している企業は、平均で2.0カ国に工場を持ち、進出先は中国（62.3％）、東南アジア（18.6％）など新興国が87.8％を占める。