学校暴力専担の警察官、全国の警察署に配置

（韓国大手新聞、東亜日報　12.1.16記事抜粋）
警察が学校暴力を届け出た生徒への２次被害を防ぐため、全国の全ての警察署に学校暴力専担警察官を少なくても１人以上置くことにした。警察が学校暴力事件を処理した後、事後管理をきちんとしなくて被害者が報復暴行に遭うケースが多いという指摘を受けての措置だ。
警察庁は、このような内容を盛り込んだ「学校暴力防止追加対策」をまとめて関係省庁と協議中だと、１月１５日発表した。警察はまず、学校暴力を担当する女性・青少年担当の警察の数を大幅に充員する案を推進している。
ソウルや主要広域市などにある１級警察署１３７ヵ所には女性・青少年専担の職員がいるが、中小規模の都市にある２級警察署（人口１５万人以上～２５万人未満）の３８ヵ所と郡単位を基準に設置された３級警察署（人口１５万人未満）７４ヵ所には女性・青少年係がないか、専担職員がいない状況だ。