韓国大手新聞 朝鮮日報14年7月4日記事抜粋
韓国空軍のある中領（中佐に相当）と少領（少佐に相当）の2人が軍需企業から金品を受け取り、その見返りに軍事機密を横流しした容疑で身柄を拘束された。また2人に金品を与えた企業側の関係者2人も同時に拘束されたが、実は彼らも韓国軍出身者で、除隊後にこの企業に天下りしていたことが後から分かった。拘束された中領と少領は2010年ごろから誘導弾作戦に必要な兵器の性能に関する資料や、潜水艦の性能向上計画に関する韓国軍内部の会議の議事録などをファクスで企業側に送り、その見返りに1カ月当たり数百万ウォン（数十万円）の現金をほぼ定期的に受け取っていたという。
軍需企業や武器仲介業者に再就職した予備役たちが、かつての仲間だった現役の将校らと共謀して情報や金品をやりとりする癒着構造は、韓国軍で以前から長く続く典型的な積弊だ。これはもしかすると韓国軍の体質そのものではないかという疑いの念をも持たざるを得ない。3年前には空軍参謀総長まで務めた元軍関係者が、後輩を通じて手にした機密を米国の軍需企業に横流しして有罪判決を受けるというケースもあった。今回は会議の議事録をそっくりそのまま企業に渡して金品を手にしたわけだが、これを隠すために容疑者はまず企業側に現金を貸し、その上で利子を上乗せして現金を受け取るという手口を使っていたようだ。これが事実であれば、まさに「軍フィア」（軍隊＋マフィア）ともいえるほど犯罪の手口が巧妙かつ悪質化しているといえるだろう。
軍需企業などに再就職し、かつて自らが所属していた軍の周辺で活動する予備役らは、少なくとも数百人はいるといわれている。もちろん彼ら全員に疑いの目を向けるのは適切ではないだろう。しかし軍事機密の流出は単なる贈収賄で済まされる問題ではなく、国の安全保障をも揺るがしかねない重大犯罪だ。政府はその重大性を深く認識し、より根本的な対策を検討していかねばならない。
(投稿者注)
賄賂は韓国軍だけの体質でなく、公務員や韓国社会の体質でもある。
韓国空軍のある中領（中佐に相当）と少領（少佐に相当）の2人が軍需企業から金品を受け取り、その見返りに軍事機密を横流しした容疑で身柄を拘束された。また2人に金品を与えた企業側の関係者2人も同時に拘束されたが、実は彼らも韓国軍出身者で、除隊後にこの企業に天下りしていたことが後から分かった。拘束された中領と少領は2010年ごろから誘導弾作戦に必要な兵器の性能に関する資料や、潜水艦の性能向上計画に関する韓国軍内部の会議の議事録などをファクスで企業側に送り、その見返りに1カ月当たり数百万ウォン（数十万円）の現金をほぼ定期的に受け取っていたという。
軍需企業や武器仲介業者に再就職した予備役たちが、かつての仲間だった現役の将校らと共謀して情報や金品をやりとりする癒着構造は、韓国軍で以前から長く続く典型的な積弊だ。これはもしかすると韓国軍の体質そのものではないかという疑いの念をも持たざるを得ない。3年前には空軍参謀総長まで務めた元軍関係者が、後輩を通じて手にした機密を米国の軍需企業に横流しして有罪判決を受けるというケースもあった。今回は会議の議事録をそっくりそのまま企業に渡して金品を手にしたわけだが、これを隠すために容疑者はまず企業側に現金を貸し、その上で利子を上乗せして現金を受け取るという手口を使っていたようだ。これが事実であれば、まさに「軍フィア」（軍隊＋マフィア）ともいえるほど犯罪の手口が巧妙かつ悪質化しているといえるだろう。
軍需企業などに再就職し、かつて自らが所属していた軍の周辺で活動する予備役らは、少なくとも数百人はいるといわれている。もちろん彼ら全員に疑いの目を向けるのは適切ではないだろう。しかし軍事機密の流出は単なる贈収賄で済まされる問題ではなく、国の安全保障をも揺るがしかねない重大犯罪だ。政府はその重大性を深く認識し、より根本的な対策を検討していかねばならない。
(投稿者注)
賄賂は韓国軍だけの体質でなく、公務員や韓国社会の体質でもある。
