韓国大企業の手形、孫請けも現金化が可能に

韓国大手新聞　 朝鮮日報14年1１月18日記事抜粋
　韓国で今後、大企業が発行した手形を現金のように使用できるようになる。大企業の1次下請け会社が大企業から受け取った手形を2次、3次下請け会社に決済手段として提供する場合、2次、3次下請け会社が大企業水準の手数料を払えば銀行で現金化できる。
　韓国産業通商資源部（省）は11月17日、大企業と中小企業の同時成長に向けた第3次計画を発表し、こうした内容を骨子とする「相生（共存）決済システム」を来年から本格的に導入すると明らかにした。このシステムにはサムスン電子、LG電子、現代自動車、ポスコなどの大企業10社と新韓銀行、ウリィ銀行など大手銀行6行が参加する。
　産業通商資源部の関係者は「中小・零細企業の不渡りの危険性が減るとともに、社債市場で割引しなければならなかった手形を主要金融機関で利用できるようにすることで、地下経済の合法化という効果もある」と話している。
金承範（キム・スンボム）記者