日本企業などに課徴金８２億円 ベアリングのカルテル

【世宗聯合ニュース】14.11.16
韓国公正取引委員会は11月１６日、１９９８年から２０１２年にかけてベアリング（軸受け）製品の販売をめぐり価格カルテルを結んでいたとして、日本やドイツ系メーカーに計７７８億ウォン（約８２億円）の課徴金を科し、検察に告発する方針を固めたと発表した。
　このうち市販用ベアリングのカルテルについては５社に課徴金６２４億ウォンが科される。日本精工、ジェイテクト、不二越の日本メーカー３社は韓国で１９９８年から１４年間、市販用ベアリングの価格カルテルを行った。カルテルにはドイツ大手シェフラーの韓国法人や、韓国のハンファも加わった。５社によるカルテルで１４年間に市販用ベアリング価格が８０～１００％上昇した。
　また、鉄鋼設備用ベアリングのカルテルを結んだ日本精工とジェイテクトの２社には課徴金６８億ウォン、小型直接納入用ベアリングのカルテルでは日本精工とミネベアの２社に８６億ウォンの課徴金が科される。