韓国大手新聞 朝鮮日報14年1１月7日記事抜粋
慰安婦問題や産経前支局長起訴で見解の差
1969年の発足以来初の事態
ソウル市内で6日行われた「2014年韓日（日韓）協力委員会合同総会」が、旧日本軍の慰安婦などの懸案をめぐる韓日両国の見解の差のため、共同声明の採択もできないまま終わった。同委員会で共同声明を採択できなかったのは、1969年の発足以来初めてのことだ。
協力委員会の関係者は「慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の起訴問題についての見解の差が大きく、そのため共同声明の採択に至らなかった」と語った。また日本側の日韓協力委員会は11月7日、大統領府での朴槿恵（パク・クネ）大統領との面会を求めたが、実現しなかった。大統領府の関係者は「（日韓協力委員会の）訪問団メンバーに日本の国会議員も含まれているため、前向きに検討したが、朴大統領は外部のスケジュールなどにより時間を割くことが困難だ」と説明した。その代わり、チュ・チョルギ外交・安全保障担当首席秘書官が日本側の関係者と面会し、懸案について意見を交わす予定だ。1969年に両国で発足した協力委員会は、政界や経済界の関係者、文化人などが参加する民間団体で、韓日両国の民間交流で中心的な役割を担ってきた。
朴大統領はこの日、外交部（省）のチョ・テヨル第2次官が代読した祝辞で「韓日両国は価値を共有する隣国であり、共に未来を切り開いていく重要なパートナーだ」と述べた。一方、安倍晋三首相は別所浩郎・駐韓日本大使が代読した祝辞で「（両国間の）課題があるからこそ、首脳レベルを含む全ての関係において前提条件なく率直に対話していくべきだ」と述べた。
崔宰赫（チェ・ジェヒョク）記者
慰安婦問題や産経前支局長起訴で見解の差
1969年の発足以来初の事態
ソウル市内で6日行われた「2014年韓日（日韓）協力委員会合同総会」が、旧日本軍の慰安婦などの懸案をめぐる韓日両国の見解の差のため、共同声明の採択もできないまま終わった。同委員会で共同声明を採択できなかったのは、1969年の発足以来初めてのことだ。
協力委員会の関係者は「慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の起訴問題についての見解の差が大きく、そのため共同声明の採択に至らなかった」と語った。また日本側の日韓協力委員会は11月7日、大統領府での朴槿恵（パク・クネ）大統領との面会を求めたが、実現しなかった。大統領府の関係者は「（日韓協力委員会の）訪問団メンバーに日本の国会議員も含まれているため、前向きに検討したが、朴大統領は外部のスケジュールなどにより時間を割くことが困難だ」と説明した。その代わり、チュ・チョルギ外交・安全保障担当首席秘書官が日本側の関係者と面会し、懸案について意見を交わす予定だ。1969年に両国で発足した協力委員会は、政界や経済界の関係者、文化人などが参加する民間団体で、韓日両国の民間交流で中心的な役割を担ってきた。
朴大統領はこの日、外交部（省）のチョ・テヨル第2次官が代読した祝辞で「韓日両国は価値を共有する隣国であり、共に未来を切り開いていく重要なパートナーだ」と述べた。一方、安倍晋三首相は別所浩郎・駐韓日本大使が代読した祝辞で「（両国間の）課題があるからこそ、首脳レベルを含む全ての関係において前提条件なく率直に対話していくべきだ」と述べた。
崔宰赫（チェ・ジェヒョク）記者
