福祉給付の誤支給、3年間で4000億ウォン

　 韓国大手新聞　朝鮮日報１３年８月13日記事抜粋
死亡者32万人に639億ウォン支給、情報の転記ミスで538億ウォン浪費
　韓国の監査院は８月13日「福祉伝達体系の運営実態」に関する監査結果を発表し、2010年から12年までの3年間に誤って支給された福祉費（社会保障費）が4000億ウォン（約351億円）余りに上ると明らかにした。
　監査院によると、保健福祉部（省）は10年、各地方自治体が管理していた福祉行政システムを統合して「社会福祉統合管理網」を構築したという。
　保健福祉部はこの際に自治体から受給者情報の移管を受けたが、本人が生きているかどうかさえ確認せず、10年からの3年間で死亡者32万人に基礎老齢年金など322種類の福祉給付639億ウォン（約56億円）を支給していたことが、監査院の調べで明らかになった。また、受給者情報の転記ミスにより同期間に障害者・高齢者関連の福祉給付など538億ウォン（約47億円）が誤って支給された。
　さらに、自治体は利子所得を確認する権限を持たず、受給者の所得計算に利子所得を含めていないため、10年以降、年平均およそ15万3000人に959億ウォン（約84億円）の福祉給付が誤って支給されたとみられる。このほか、社会福祉統合管理網に毎月蓄積される所得・財産データを政府が自治体にすぐに提供せず、半年ごとに提供していることから、年間752億ウォン（約66億円）余りが過剰支給されたと推定される。
　監査院の関係者は「死亡者への給付、社会福祉統合管理網への転記ミス、不完全な制度による支給額などを合計すると、誤って支給された福祉給付はここ3年間で4000億ウォン余りに達するとみられる」と話した。
　これに対し、保健福祉部は「監査院の指摘をじっくり検討してシステムなどを補完していく」とし、今月中にタスクフォース（特別作業班）を設けて死亡者のデータを一括整備するとともに、死亡者の受給資格を自動的に停止する措置を取る方針を示した。また、不正受給者を徹底的に洗い出し、不正受給分の回収も強化する。
一方、保健福祉部の関係者は「社会福祉統合管理網の設置以来、福祉給付の受給者に対する確認調査を6回にわたり実施して約61万人の不正受給者を洗い出し、1兆5000億ウォン（約1317億円）の福祉費を削減した」と成果を強調した。