韓国大手新聞 中央日報14年7月1日記事抜粋
６月１７日、フランスのエリゼ宮。三菱重工業の宮永俊一最高経営責任者（ＣＥＯ）がオランド大統領と会った。アルストームのエネルギー事業部門をシーメンスと共同買収するためだった。
宮永氏はこの席で３１億ユーロを投資するという青写真を出した。三菱は米ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）とアルストーム買収戦で結局敗れたが、グローバル企業買収合併（Ｍ＆Ａ）市場では巨額の資金を動員できる投資大手に浮上した。最近ではＧＥとシーメンスを追撃するため日立製作所とともに三菱日立パワーシステムズを設立するなど活発な動きを見せている。
三菱がこのようにグローバル市場に足を突っ込めた背景には日本政府の支援が隠れている。１９９９年に日本政府は「失われた１０年」と呼ばれる長期沈滞を終わらせるため企業の構造調整と投資が切実だった。そんな日本政府が悩んだ末に出したのが３年間の時限特別法である「産業活力法」だ。
商法・民法・公正取引法などすべての法律を一度にまとめて申請しても１カ月で承認し企業の構造調整と投資が速やかに進められるようにした。不良企業、正常企業、大企業、中小企業すべてこの法律を通じれば速やかな構造調整とＭ＆Ａ、合弁投資などができた。三菱はこの法律の施行初年度に自動車部門の事業調整をした。その後産業活力法は安倍政権の「産業競争力強化法」という名前で１５年にわたり続いている。三菱はこの法律を通じ合わせて８回の事業調整を経て現在の威容を備えることになった。
「速戦即決式」の親企業政策である産業活力法は魔法のように肩を落としていた日本の財界に活力を吹き込んだ。
世界２位の新日本製鉄もこの法律を通じ２００３年に化学分野を完全子会社に入れ、住友金属と共同事業を始めた。２０１２年には住友金属を合併して競争力を高めた。トヨタは２０００年に自動車金融会社を設立しこの法律を活用して海外生産システムを構築するのに資金支援を受けた。
韓国全国経済人連合会によると２０１０年までこの法律を通じ５４２件の日本企業の事業再編が行われた。特に恩恵を受けた企業の４８％が中小・中堅企業だった。全国経済人連合会（全経連）コミュニケーションチームのチーム長を務めるキム・ヨンチュン氏は、「過小投資、過剰規制、過当競争で低迷した日本経済の体質が変われたのは“パッケージ形式”で企業の投資を促進させた産業活力法のため」と説明した。
トムソン・ロイターによると１月から６月まで世界の企業Ｍ＆Ａ市場は１兆７５００万ドルで、前年同期より７５％拡大した。体質改善に成功した日本企業は急膨張している海外Ｍ＆Ａ市場でも積極的だが、韓国企業の海外Ｍ＆Ａのニュースは１度もない。
ＫＯＴＲＡによると日本企業は２０１２年に５１５件、２０１３年に４９９件の海外Ｍ＆Ａを行った。２０１２年が過去最多だった点を考慮すると過去２番目に海外企業を多く買収したことになる。造船と海運、建設業など不況業種が増えると韓国政府は日本の産業競争力強化法をまねた制度を作った。だが政権交替とともに公務員たちの引き出しの中で３年にわたり寝かされている。
李明博（イ・ミョンバク）政権時代の２０１０年に国家競争力強化委員会はタスクフォースを作って日本をベンチマーキングし韓国企業の体質改善に乗り出した。企業の構造調整を支援し、法人税などの税負担、資金調達負担を減らすことが骨子だった。商法と公正取引法上の手続きを簡素化し、「承認」にかかる時間を減らすことにしたが、いざ当時の知識経済部（現産業通商資源部）が主務を引き受け法案を作り始めるときしみ始めた。会社法は法務部が、公正取引法は公正取引委員会が所管のため、「特例」を設けることに対する官庁間の拒否感があった。当時法案推進に参加した鮮文（ソンムン）大学のクァク・グァンフン教授は、「各官庁が消極的な上に主務官庁だった知識経済部の担当者が交替させられ、政権が変わり法案は引き出しの中にしまわれることになった」と説明した。その上で、「日本は１５年という時間が法の用途を事業再編→親環境事業奨励→規制改革に至るよう活用している。韓国も一時的であっても企業の投資を促進させるために再び検討しなければならない」と話した。
６月１７日、フランスのエリゼ宮。三菱重工業の宮永俊一最高経営責任者（ＣＥＯ）がオランド大統領と会った。アルストームのエネルギー事業部門をシーメンスと共同買収するためだった。
宮永氏はこの席で３１億ユーロを投資するという青写真を出した。三菱は米ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）とアルストーム買収戦で結局敗れたが、グローバル企業買収合併（Ｍ＆Ａ）市場では巨額の資金を動員できる投資大手に浮上した。最近ではＧＥとシーメンスを追撃するため日立製作所とともに三菱日立パワーシステムズを設立するなど活発な動きを見せている。
三菱がこのようにグローバル市場に足を突っ込めた背景には日本政府の支援が隠れている。１９９９年に日本政府は「失われた１０年」と呼ばれる長期沈滞を終わらせるため企業の構造調整と投資が切実だった。そんな日本政府が悩んだ末に出したのが３年間の時限特別法である「産業活力法」だ。
商法・民法・公正取引法などすべての法律を一度にまとめて申請しても１カ月で承認し企業の構造調整と投資が速やかに進められるようにした。不良企業、正常企業、大企業、中小企業すべてこの法律を通じれば速やかな構造調整とＭ＆Ａ、合弁投資などができた。三菱はこの法律の施行初年度に自動車部門の事業調整をした。その後産業活力法は安倍政権の「産業競争力強化法」という名前で１５年にわたり続いている。三菱はこの法律を通じ合わせて８回の事業調整を経て現在の威容を備えることになった。
「速戦即決式」の親企業政策である産業活力法は魔法のように肩を落としていた日本の財界に活力を吹き込んだ。
世界２位の新日本製鉄もこの法律を通じ２００３年に化学分野を完全子会社に入れ、住友金属と共同事業を始めた。２０１２年には住友金属を合併して競争力を高めた。トヨタは２０００年に自動車金融会社を設立しこの法律を活用して海外生産システムを構築するのに資金支援を受けた。
韓国全国経済人連合会によると２０１０年までこの法律を通じ５４２件の日本企業の事業再編が行われた。特に恩恵を受けた企業の４８％が中小・中堅企業だった。全国経済人連合会（全経連）コミュニケーションチームのチーム長を務めるキム・ヨンチュン氏は、「過小投資、過剰規制、過当競争で低迷した日本経済の体質が変われたのは“パッケージ形式”で企業の投資を促進させた産業活力法のため」と説明した。
トムソン・ロイターによると１月から６月まで世界の企業Ｍ＆Ａ市場は１兆７５００万ドルで、前年同期より７５％拡大した。体質改善に成功した日本企業は急膨張している海外Ｍ＆Ａ市場でも積極的だが、韓国企業の海外Ｍ＆Ａのニュースは１度もない。
ＫＯＴＲＡによると日本企業は２０１２年に５１５件、２０１３年に４９９件の海外Ｍ＆Ａを行った。２０１２年が過去最多だった点を考慮すると過去２番目に海外企業を多く買収したことになる。造船と海運、建設業など不況業種が増えると韓国政府は日本の産業競争力強化法をまねた制度を作った。だが政権交替とともに公務員たちの引き出しの中で３年にわたり寝かされている。
李明博（イ・ミョンバク）政権時代の２０１０年に国家競争力強化委員会はタスクフォースを作って日本をベンチマーキングし韓国企業の体質改善に乗り出した。企業の構造調整を支援し、法人税などの税負担、資金調達負担を減らすことが骨子だった。商法と公正取引法上の手続きを簡素化し、「承認」にかかる時間を減らすことにしたが、いざ当時の知識経済部（現産業通商資源部）が主務を引き受け法案を作り始めるときしみ始めた。会社法は法務部が、公正取引法は公正取引委員会が所管のため、「特例」を設けることに対する官庁間の拒否感があった。当時法案推進に参加した鮮文（ソンムン）大学のクァク・グァンフン教授は、「各官庁が消極的な上に主務官庁だった知識経済部の担当者が交替させられ、政権が変わり法案は引き出しの中にしまわれることになった」と説明した。その上で、「日本は１５年という時間が法の用途を事業再編→親環境事業奨励→規制改革に至るよう活用している。韓国も一時的であっても企業の投資を促進させるために再び検討しなければならない」と話した。
