韓国大手紙・朝鮮日報12年2月24日記事抜粋
満身創痍の公聴会、なぜ？ 合意や調和を知らない文化
薬剤師・公務員・農民…立場に関係なく自分の利益を盾に実力阻止
2月24日、ソウル市江南区三成洞のCOEXコンベンションセンターで韓中自由貿易協定（FTA）公聴会が開催された。午前10時、通商交渉本部の崔泳（チェ・ソクヨン）FTA交渉代表が開会の辞を述べるや、農民デモ隊の1人が「お前たちはご飯も食べないで生きているのか。朝貢外交の韓中FTAを中断せよ」と叫び、崔代表に向かって突進した。これに続いて、他のデモ隊約30人も壇上に詰め掛け、マイクを奪い取り、壁に掛かったプラカードを取り払った。デモ隊と警察がもみ合いになり、公聴会の会場は一瞬にして修羅場となった。デモ隊にパンフレットで何度も頬をたたかれた警察官は、耳から血を流していた。乱闘が続く中、参加者の1人が「公聴会は話を聞く場なのだから、とりあえず聞こうではないか」と言ったが「聞くとは、何を聞くのか。われわれは死ぬかもしれないのに、妨害せずにいられるか」と叫ぶデモ隊の声にかき消されてしまった。
公聴会は午後まで続いたが、デモ隊は「ショーなどせずに中断せよ」「討論者のうち誰を殺して誰を生かすのかリストを作ろう」と騒ぎ立てた。デモ隊の一部が発表者に拳を振りかざす場面もあった。午前中、デモ隊が押した演説台に胸部をぶつけたキム・ヨンム通商交渉本部審議官は、震える手で「午後になってもショックが癒えない」と話した。
■市民意識・討論文化の不在が問題
本紙が2006年以降、主な政策をめぐって開催された公聴会22件を分析した結果、18件が圧力団体の組織的な反対により妨害されたことが分かった。残りの4件は反対陣営が参加せず、不完全な形での開催となった。
公聴会の妨害は、少数の圧力団体の声が社会的葛藤を増幅させ、それにより政策決定が遅延し、予算の無駄遣いを招くという韓国的な現象を見せている。サムスン経済研究所は09年末、韓国の社会的葛藤に関する費用は、国内総生産（GDP）の27％に当たると推算した。
専門家は、公聴会が妨害される主な要因として、まず市民意識の不在と貧弱な討論文化を挙げている。高麗大社会学科のユン・インジン教授は「圧縮成長の過程で、韓国人は伝統的な縁故主義と温情主義を維持し続け、普遍的な市民意識を育てることができなかった。利害関係の当事者間で民主的に合意し、調整しようという意識や能力が足りない」と話した。ソウル市立大国際関係学科のキム・ソクウ教授は「利害関係の強い少数の声が増幅し、相対的に利害関係の弱い多数の声がかき消されている」と指摘した。また、過激なデモの参加者が、軽い処罰を受けただけで釈放されることも問題だという指摘も出ている。
■フランスでは市民社会が公聴会
専門家はフランスの事例を参考にすべきだと指摘する。フランスでは利害がはっきりと対立している懸案について、政府は公聴会を開催しない。その代わり、利害関係の当事者たちで構成された「代表者会議」が公聴会を主催し、政府は代表者会議から受け取った世論の集約結果に基づいて政策を立案する。時間がかかる場合もあるが、少なくとも公聴会が混乱をきたし、社会的葛藤を増幅するという副作用は防ぐことができる。サムスン経済研究所のパク・チュン首席研究員は「国民は葛藤による社会的費用が膨大な額に達することを自覚し、葛藤を効果的に管理しようという意識を持つべきだ」と話した。
また、多数の人が容易に意見を提出できるよう、意見収集の手段を多様化すべきだという意見もある。キム・ソクウ教授は「政府の政策は少数よりも多数の利害を反映すべきだ。正確な情報を市民に提供し、多くの市民が積極的に意見を述べることができるよう、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による意見収集の方法などを制度化する必要がある」と指摘した。
(投稿者注)
韓国人は話し合いや妥協が不得手な民族だ。国内だけでなく、対外的にも話し合いが不得手だ。対日問題でもよくわかる。 DNAに刷り込まれているので、これを治すのは至難の技だろう。一朝一夕にはならない。
満身創痍の公聴会、なぜ？ 合意や調和を知らない文化
薬剤師・公務員・農民…立場に関係なく自分の利益を盾に実力阻止
2月24日、ソウル市江南区三成洞のCOEXコンベンションセンターで韓中自由貿易協定（FTA）公聴会が開催された。午前10時、通商交渉本部の崔泳（チェ・ソクヨン）FTA交渉代表が開会の辞を述べるや、農民デモ隊の1人が「お前たちはご飯も食べないで生きているのか。朝貢外交の韓中FTAを中断せよ」と叫び、崔代表に向かって突進した。これに続いて、他のデモ隊約30人も壇上に詰め掛け、マイクを奪い取り、壁に掛かったプラカードを取り払った。デモ隊と警察がもみ合いになり、公聴会の会場は一瞬にして修羅場となった。デモ隊にパンフレットで何度も頬をたたかれた警察官は、耳から血を流していた。乱闘が続く中、参加者の1人が「公聴会は話を聞く場なのだから、とりあえず聞こうではないか」と言ったが「聞くとは、何を聞くのか。われわれは死ぬかもしれないのに、妨害せずにいられるか」と叫ぶデモ隊の声にかき消されてしまった。
公聴会は午後まで続いたが、デモ隊は「ショーなどせずに中断せよ」「討論者のうち誰を殺して誰を生かすのかリストを作ろう」と騒ぎ立てた。デモ隊の一部が発表者に拳を振りかざす場面もあった。午前中、デモ隊が押した演説台に胸部をぶつけたキム・ヨンム通商交渉本部審議官は、震える手で「午後になってもショックが癒えない」と話した。
■市民意識・討論文化の不在が問題
本紙が2006年以降、主な政策をめぐって開催された公聴会22件を分析した結果、18件が圧力団体の組織的な反対により妨害されたことが分かった。残りの4件は反対陣営が参加せず、不完全な形での開催となった。
公聴会の妨害は、少数の圧力団体の声が社会的葛藤を増幅させ、それにより政策決定が遅延し、予算の無駄遣いを招くという韓国的な現象を見せている。サムスン経済研究所は09年末、韓国の社会的葛藤に関する費用は、国内総生産（GDP）の27％に当たると推算した。
専門家は、公聴会が妨害される主な要因として、まず市民意識の不在と貧弱な討論文化を挙げている。高麗大社会学科のユン・インジン教授は「圧縮成長の過程で、韓国人は伝統的な縁故主義と温情主義を維持し続け、普遍的な市民意識を育てることができなかった。利害関係の当事者間で民主的に合意し、調整しようという意識や能力が足りない」と話した。ソウル市立大国際関係学科のキム・ソクウ教授は「利害関係の強い少数の声が増幅し、相対的に利害関係の弱い多数の声がかき消されている」と指摘した。また、過激なデモの参加者が、軽い処罰を受けただけで釈放されることも問題だという指摘も出ている。
■フランスでは市民社会が公聴会
専門家はフランスの事例を参考にすべきだと指摘する。フランスでは利害がはっきりと対立している懸案について、政府は公聴会を開催しない。その代わり、利害関係の当事者たちで構成された「代表者会議」が公聴会を主催し、政府は代表者会議から受け取った世論の集約結果に基づいて政策を立案する。時間がかかる場合もあるが、少なくとも公聴会が混乱をきたし、社会的葛藤を増幅するという副作用は防ぐことができる。サムスン経済研究所のパク・チュン首席研究員は「国民は葛藤による社会的費用が膨大な額に達することを自覚し、葛藤を効果的に管理しようという意識を持つべきだ」と話した。
また、多数の人が容易に意見を提出できるよう、意見収集の手段を多様化すべきだという意見もある。キム・ソクウ教授は「政府の政策は少数よりも多数の利害を反映すべきだ。正確な情報を市民に提供し、多くの市民が積極的に意見を述べることができるよう、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による意見収集の方法などを制度化する必要がある」と指摘した。
(投稿者注)
韓国人は話し合いや妥協が不得手な民族だ。国内だけでなく、対外的にも話し合いが不得手だ。対日問題でもよくわかる。 DNAに刷り込まれているので、これを治すのは至難の技だろう。一朝一夕にはならない。
