韓国大企業４グループに同時税務調査

　 韓国大手紙・朝鮮日報12年5月2日記事抜粋
韓国国税庁が、起亜自動車、サムスンエンジニアリングに対する税務調査を４月30日に開始したことが5月1日までに分かった。同庁は４月23日、LG電子、同26日にSK建設に対する税務調査を開始しており、1週間に4大企業グループの主要系列会社に対する税務調査を同時に実施した格好だ。国税庁はこれまで、政権末期には大企業に対する税務調査に慎重だったが、異例の動きだ。
　関連業界によると、ソウル地方国税庁調査第1局は４月30日、ソウル市瑞草区良才洞にある起亜自本社、江東区上一洞のサムスンエンジ本社で税務調査を開始した。両社の税務調査は約5年ごとに行われる定期税務調査だという。起亜自は2008年、サムスンエンジは－06年にそれぞれ定期税務調査を受けている。国税庁は起亜自で今年10月まで、サムスンエンジで9月まで税務調査を続けるとそれぞれ通告した。
　国税庁関係者は「過去には政権末期に大企業の税務調査を行うことには慎重だったが、今年は例年の原則に従い、厳正に大企業を調査する方針だ」と語った。財界では、政府が政権末期のレームダック化を防ぐため、企業に圧力をかけようとしているのはないかとして、緊張の度を高めている。
　今回調査対象となったLG電子、起亜自、サムスンエンジ、SK建設の4社は、いずれも海外事業が多いという共通点がある。国税庁は国外での脱税摘発を重点課題としている。
一方、国税庁は今年3月初め、サムスン電子に対する税務調査を終え、約4800億ウォン（約340億円）の追徴課税を行ったが、さらに追徴額は増える見通しで、最終的に5000億ウォン（約354億円）を大きく上回るとみられる。