韓国住宅事情(１)

韓国の都市部や大都市周辺の住宅はほぼ100%がマンションだ。
一戸建ての住宅は一般的ではない。
一戸建て住宅は、昔からのものはあるが、新しい一戸建て住宅はかなり高く、金持ちの住宅になり、庶民には手が届かない。持ち家の希望もマンションが大多数になる。
ソウル市内には大規模なマンション団地が多くある。1000戸以上の団地が多くある。
新しいアパートは高層アパートが一般的で、２５階以上の高層になる。
韓国ではマンションをアパートと言う。韓国には日本のような賃貸アパート業はない。
賃貸アパート業がないので日本のように建物全部が賃貸アパートのような建物はない。
賃貸アパートは住宅公社が一部で運営している程度で民間経営はない。
しかし、マンション(アパート)の部屋全てが分譲での購入者が住んでいるのかと言うとそうではなく、個人が分譲マンションを買取り、それを賃貸するのが多くあり、不動産投資として一般的だ。
そのため分譲マンションの中に、虫食い的に賃貸の部屋が存在することになる。
資金のある人が分譲マンションを不動産投資として何軒も購入し賃貸する場合が多くある。
ソウルのような大都市や周辺では、中古マンションは新築時より価格が上がるのが一般的なので、資金があればマンション投資をする。そして転売までの期間を賃貸をする。
また、家賃制度が一般的ではなく、分譲価格の4、50%を保証金として家主に預け、家賃を払わない「専貰(チョンセ)」の制度が、家賃制度よりも一般的で多くなる。
専貰の保証金は解約時には全額が戻る。
韓国では以前から日本のように賃貸人の居住権優先ではなく、契約書の期間(一般的には２年間)が優先する。期間が来て、家主が延長の承認をしない時には賃貸人は退去しなければならない。
日本の定期借家権と同じだ。
韓国では賃貸アパートが少ないので、皆が分譲アパートを購入するのか、と言えば、そうではない。
ソウルでは東京や大阪よりも価格が高く、ソウル南部地区の住宅地では１００㎡のアパートが日本円で１億円にもなるので、一般人には手が出ない。
しかし、民間の賃貸住宅がないので一般人はどうするのかが問題だが、高いアパートを購入した人がそこに住むのではなく、投資目的で購入し、そのアパートを賃貸することになる。
しかし、１億円のアパートの場合は、購入より安いとは言え、約４０００万円の保証金になる。
東京・大阪ではマンションが購入できる。
安い地区でも、１００㎡のアパートの賃貸には１５００万円程度の保証金が必要だ。
ソウルのアパート事情は庶民には大変だと思う。

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