日本での特許出願、「韓国企業などの助けに」…韓国人弁理士が活躍

韓国大手新聞　中央日報１３年７月１9日記事抜粋
「世界は特許戦争中です。アップルとサムスンの特許訴訟戦でもよく分かるでしょう。今後、特許の重要性はより一層大きくなります」。
韓国人として最初に日本に特許事務所を出した鄭元基（チョン・ウォンギ）弁理士（５０）。鄭弁理士は１９９７年に韓国内に特許事務所“ＮＥＩＴ”を設立して活動してきたが、今年５月、日本で“Ａ＆Ｊ特許事務所”を設立した。日本で約１０年間特許事務所を運営してきた日本人の相田伸二弁理士とともに創業した。鄭弁理士本人も日本の弁理士資格証を持っている。２００７年から６年間、日本と韓国を行き来しながら弁理士の勉強をして昨年資格証を取った。
「この２０年間余り、韓国内で弁理士として仕事をしながら韓国政府に特許を出願しようとする日本企業らを代行することも少なくありませんでした。そうしながら考えました。日本政府に特許を出願しようとする韓国企業らの代行をするのはどうだろうかと」。
日本で韓国語が通じて韓国企業の文化を理解する事務所の強みが知られ、開所２カ月で２０件余りの特許案件を受け持った。今のところ大部分がＬＧ化学など在日韓国企業が顧客だ。韓国企業だけでなく日本の大企業が訪れる中堅特許事務所になるのが彼の目標だ。
鄭弁理士は「日本は年間特許出願件数が３４万件に達する世界２位の特許国家」として「特許専門家としては、このような土壌で仕事をすること自体、意味が大きい」と話した。