韓国大手新聞 中央日報１３年７月１9日記事抜粋
美術品がまた台風の目になっている。検察が全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の隠し資産と疑っているからだ。検察が全元大統領夫妻と子ども、親戚などに対する３日間（７月１６－１８日）の家宅捜索で確保した美術品だけで計５５０点以上となる。絵画・彫塑など現代作品だけでなく、陶磁器や屏風・仏像・刺繍など古美術品にいたるまで種類も幅広い。「小さな展示館が一つできるほど」という声も出ている。
検察は全元大統領の私邸で差し押さえた代表的な物品に、貴金属や世帯道具ではなく、故イ・デウォン画伯の１億ウォン（約９００万円）相当の絵を選んだ。未納金追徴のための最初のボタンが、隠し資産を利用した全元大統領一家の「アート財テク」をどれほど立証できるかという点であることを示唆する部分だ。
押収品目をみると、全元大統領一家の「アート財テク」は主に骨董品を含む古美術品に集中している。絵画も国内有名元老作家の作品が多い。最近のＣＪグループ捜査などで見られたように、財閥家では主に海外有名作家の作品を収集するのとは対照的だ。
美術品は主に長男ジェグク氏が実際に居住する建物の２階の収蔵庫と京畿道坡州の時空社の寄宿舎、漣川郡ハーブビレッジの倉庫から数十－数百点ずつ見つかった。実際、ジェグク氏は美術界で相当なレベルと規模で作品を収集してきた“パワーコレクター”と知られている。ジェクク氏が１９９０年に設立した出版社の時空社は、国内３０－４０代の画家の作品世界を扱った「アールヴィヴァン（ＡＲＴ ＶＩＶＡＮＴ）」シリーズ５５巻を出している。
検察は約５５０点の価値を予想するのは難しいという立場だ。しかし保管場所や方法からみて、数百億ウォンから数千億ウォンにのぼると推算している。担当チームは追徴を終えるまで古美術品と骨董品類はソウル竜山洞の国立中央博物館に、絵画など現代美術作品は京畿道果川の国立現代美術館に任せ、両機関に鑑定専門家を送ってほしいと要請した。押収物の価値を一つずつ調べるためだ。
購入資金の出所を立証することが検察の最優先課題だ。美術品は資産運用と文化的欲求の２つを同時に満たすという点で資産家の収集対象となっている。価格の把握が難しく、流通経路を隠せ、脱税・相続が容易なためだ。また、絵画は非常に魅力的な「財テク」手段でもある。
美術品を通じた資産隠しが最初に話題になったのは９３年、金鍾泌（キム・ジョンピル）元民自党総裁が「新軍部に大院君の蘭屏風などを強奪された」と主張したからだ。９９年には新東亜グループの崔淳永（チェ・スンヨン）会長の絵画ロビー疑惑を捜査した検察が６３ビルの地下収蔵庫を家宅捜索し、２０３点の絵画を確認した。オリオングループの譚哲坤（ンダム・チョルゴン）会長も１４０億ウォン台(約12億円台)の高価美術品を通じてマネーロンダリング（資金洗浄）した疑いで拘束、起訴された。
検察の関係者は「信頼できる作品は価格がすぐにも数十－数百倍に上がるうえ、国税庁の目も避けることができ、美術品が資産隠しの手段によく利用される」と話した。
美術品がまた台風の目になっている。検察が全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の隠し資産と疑っているからだ。検察が全元大統領夫妻と子ども、親戚などに対する３日間（７月１６－１８日）の家宅捜索で確保した美術品だけで計５５０点以上となる。絵画・彫塑など現代作品だけでなく、陶磁器や屏風・仏像・刺繍など古美術品にいたるまで種類も幅広い。「小さな展示館が一つできるほど」という声も出ている。
検察は全元大統領の私邸で差し押さえた代表的な物品に、貴金属や世帯道具ではなく、故イ・デウォン画伯の１億ウォン（約９００万円）相当の絵を選んだ。未納金追徴のための最初のボタンが、隠し資産を利用した全元大統領一家の「アート財テク」をどれほど立証できるかという点であることを示唆する部分だ。
押収品目をみると、全元大統領一家の「アート財テク」は主に骨董品を含む古美術品に集中している。絵画も国内有名元老作家の作品が多い。最近のＣＪグループ捜査などで見られたように、財閥家では主に海外有名作家の作品を収集するのとは対照的だ。
美術品は主に長男ジェグク氏が実際に居住する建物の２階の収蔵庫と京畿道坡州の時空社の寄宿舎、漣川郡ハーブビレッジの倉庫から数十－数百点ずつ見つかった。実際、ジェグク氏は美術界で相当なレベルと規模で作品を収集してきた“パワーコレクター”と知られている。ジェクク氏が１９９０年に設立した出版社の時空社は、国内３０－４０代の画家の作品世界を扱った「アールヴィヴァン（ＡＲＴ ＶＩＶＡＮＴ）」シリーズ５５巻を出している。
検察は約５５０点の価値を予想するのは難しいという立場だ。しかし保管場所や方法からみて、数百億ウォンから数千億ウォンにのぼると推算している。担当チームは追徴を終えるまで古美術品と骨董品類はソウル竜山洞の国立中央博物館に、絵画など現代美術作品は京畿道果川の国立現代美術館に任せ、両機関に鑑定専門家を送ってほしいと要請した。押収物の価値を一つずつ調べるためだ。
購入資金の出所を立証することが検察の最優先課題だ。美術品は資産運用と文化的欲求の２つを同時に満たすという点で資産家の収集対象となっている。価格の把握が難しく、流通経路を隠せ、脱税・相続が容易なためだ。また、絵画は非常に魅力的な「財テク」手段でもある。
美術品を通じた資産隠しが最初に話題になったのは９３年、金鍾泌（キム・ジョンピル）元民自党総裁が「新軍部に大院君の蘭屏風などを強奪された」と主張したからだ。９９年には新東亜グループの崔淳永（チェ・スンヨン）会長の絵画ロビー疑惑を捜査した検察が６３ビルの地下収蔵庫を家宅捜索し、２０３点の絵画を確認した。オリオングループの譚哲坤（ンダム・チョルゴン）会長も１４０億ウォン台(約12億円台)の高価美術品を通じてマネーロンダリング（資金洗浄）した疑いで拘束、起訴された。
検察の関係者は「信頼できる作品は価格がすぐにも数十－数百倍に上がるうえ、国税庁の目も避けることができ、美術品が資産隠しの手段によく利用される」と話した。
