韓国大手紙・東亜日報12年12月25日記事抜粋
満６歳未満の乳幼児向けの私教育費が年間２兆７０００億ウォンを上回ることが分かった。育児政策研究所は幼児の父兄３３９２人を対象に調べた「幼児教育および保育費用」を１２月２４日発表した。
３６ヵ月未満の乳幼児の父兄の４１．９％、３６ヵ月以上～７２ヵ月未満の幼児の父兄の８６．８％が私教育費を支出したと答えた。乳幼児の私教育費は保育園や幼稚園の特別活動、個別およびグループ指導、学習誌、電話、インターネット、教材に入る費用のことを言う。
乳幼児１人当たりへの投資額は月平均８万１００ウォン(約6200円)で年齢が上がるほど高くなった。３６ヵ月未満は３万３４００ウォン(約2600円)、３６ヵ月以上～７２ヵ月未満は１２万９７００ウォン(約１万円)だった。１２ヵ月未満の乳児へ私教育費を支出したのは１６．９％だけだった。主に、教材・教具費、訪問学習費、体育活動費だった。満２歳は７０．２％、満５歳は９１．１％が私教育費を支出した。特に、満５歳の児童の中で月の私教育費が３０万ウォン(約23000円)以上の比率は１４．６％に達した。
このような回答を土台に推算した乳幼児（昨年基準２７３万４９７６人）全体の私教育費は年間約２兆７２５７億ウォン(約2100億円)だった。３６ヵ月未満が５５１４億ウォン、３６ヵ月以上～７２ヵ月未満が２兆１７４３億ウォンだった。私教育市場が大きくなった理由は、保育園や幼稚園など公共の教育・保育サービスが親の期待に及ばないためと分析された。
保育園、幼稚園、学習誌を含めた１人当たりの全体教育・保育費用は月平均１７万６７００ウォン(約13600円)だった。年齢が高くなるほど、支出が増えた。３６ヵ月未満は月平均８万３６００ウォン、３６ヵ月以上～７２ヵ月未満は２７万４８００ウォン(約21200円)だった。就業している乳幼児の母親はさらに月９万ウォンを支出した。
乳幼児の全体教育・保育サービス費用は年間約５兆９００９億ウォン(約4543億円)に推算された。私教育費（約２兆７２５７億ウォン）が全体教育・保育サービス費用で占める割合は４６．１％だった。
満６歳未満の乳幼児向けの私教育費が年間２兆７０００億ウォンを上回ることが分かった。育児政策研究所は幼児の父兄３３９２人を対象に調べた「幼児教育および保育費用」を１２月２４日発表した。
３６ヵ月未満の乳幼児の父兄の４１．９％、３６ヵ月以上～７２ヵ月未満の幼児の父兄の８６．８％が私教育費を支出したと答えた。乳幼児の私教育費は保育園や幼稚園の特別活動、個別およびグループ指導、学習誌、電話、インターネット、教材に入る費用のことを言う。
乳幼児１人当たりへの投資額は月平均８万１００ウォン(約6200円)で年齢が上がるほど高くなった。３６ヵ月未満は３万３４００ウォン(約2600円)、３６ヵ月以上～７２ヵ月未満は１２万９７００ウォン(約１万円)だった。１２ヵ月未満の乳児へ私教育費を支出したのは１６．９％だけだった。主に、教材・教具費、訪問学習費、体育活動費だった。満２歳は７０．２％、満５歳は９１．１％が私教育費を支出した。特に、満５歳の児童の中で月の私教育費が３０万ウォン(約23000円)以上の比率は１４．６％に達した。
このような回答を土台に推算した乳幼児（昨年基準２７３万４９７６人）全体の私教育費は年間約２兆７２５７億ウォン(約2100億円)だった。３６ヵ月未満が５５１４億ウォン、３６ヵ月以上～７２ヵ月未満が２兆１７４３億ウォンだった。私教育市場が大きくなった理由は、保育園や幼稚園など公共の教育・保育サービスが親の期待に及ばないためと分析された。
保育園、幼稚園、学習誌を含めた１人当たりの全体教育・保育費用は月平均１７万６７００ウォン(約13600円)だった。年齢が高くなるほど、支出が増えた。３６ヵ月未満は月平均８万３６００ウォン、３６ヵ月以上～７２ヵ月未満は２７万４８００ウォン(約21200円)だった。就業している乳幼児の母親はさらに月９万ウォンを支出した。
乳幼児の全体教育・保育サービス費用は年間約５兆９００９億ウォン(約4543億円)に推算された。私教育費（約２兆７２５７億ウォン）が全体教育・保育サービス費用で占める割合は４６．１％だった。
