韓国大手紙・ 朝鮮日報12年6月7日記事抜粋
「競争力のない鉄道事業」が鉄道公社の諸問題の要因と認識
鉄道公社の独占システムを解体するため、駅舎国有化を検討
国土海洋部（省）が、ソウル駅をはじめ、韓国鉄道公社（KORAIL）が所有する全国435の駅舎を国有化する方針を打ち出した。同部の関係者は6月6日「韓国高速鉄道（KTX）で運行トラブルが頻発したり、整備部門の飲酒勤務が横行したりする背景の一つとして、現在の『競争なき鉄道事業』という構造が挙げられる。まず駅舎を国有化し、鉄道公社が独占してきたシステムを解体する大手術に着手する」と発表した。政府が国有化を推進する駅舎の事業規模は計2兆ウォン（約1400億円）程度だ。政府が国営企業に対し現物出資した中心的な施設を大掛かりに回収するというのは異例だ。駅舎の国有化が実現した場合、それまで駅の所有者だった鉄道公社は、賃借料を支払って駅の施設を利用する「賃借人」になる。保有する資産が減ることで、負債比率が上昇し、利子の負担も増えかねない。なお、鉄道公社は最近、竜山国際業務地区の開発事業が資金難に直面しているため、1兆ウォン（約680億円）の有償増資を行う案を打ち出したことが分かった。さらに、駅舎を管理するため配置した人員も削減しなければならないなど、緊縮経営が避けられなくなる見通しだ。鉄道公社側は「鉄道への競争原理の導入がうまくいかないため、国土海洋部がわれわれに対し強引な態度を取ろうとしている」と反発している。これに対し国土海洋部側は「鉄道に競争原理が導入されたスウェーデンや英国、ドイツなどでは、国家が駅舎などの施設を所有・管理し、事業者は経営だけに専念している。競争原理を導入するためには、（駅舎の国有化は）必ず優先しなければならない」と主張した。国土海洋部は、水西駅（ソウル市江南区）と釜山・木浦を結ぶ高速鉄道の新規事業者を今年末までに選定する方針を打ち出している。同部は2005年以降、鉄道の構造改革を進める過程で、線路などは国家が所有・管理し、駅舎は鉄道公社に現物出資してきた。駅舎の所有権を鉄道公社に付与したというわけだ。だが、国営企業である鉄道公社の「親」は国家のため、経営に失敗するなどの問題が発生した場合、政策を変更し、駅舎を再び回収できる、と政府側は説明している。同部の関係者は「鉄道公社は09年、公共施設であるソウル・竜山駅の車両基地32万9000平方メートルを、竜山国際業務地区のPF（プロジェクトファイナンス＝企業が新たなプロジェクトを立ち上げる際に行う融資）事業者に8兆ウォン（現在のレートで約5400億円）で売却したことがある。表向きには公共性を強調しながら、実際には所有権を濫用し、土地をめぐって商売をしている」と指摘した。また、同部の別の関係者は「鉄道公社が駅舎を所有するのは、航空会社が空港を所有するのと同じだ。新規事業者と公正な競争を行うためには、究極的には列車だけ所有する方向に進むのが望ましいと考える」と語った。同部は鉄道公社の放漫経営にメスを入れるためにも、駅舎の国有化が必要だ、と主張している。同部は鉄道公社が、駅舎の維持管理費や固定資産税を負担するため、毎年250億ウォン（約17億円）程度の損害を被っているとの見方を示している。同部の資料によると、鉄道公社が管理する全国の駅舎663カ所のうち、純利益を上げている駅は107カ所程度にすぎないという。国土海洋部は、鉄道公社が駅舎の所有権を有している上、さらに鉄道を建設する際に事業費がかかっている、と指摘する。鉄道公社が所有する駅舎の敷地の一部を買い取ったことで、補償金として支払わなければならない金額が、現在6400億ウォン（約430億円）を超えるというわけだ。このような場所が全国に約500カ所あり、面積は113万平方メートルに達するという。一方、鉄道公社は「鉄道公社法や鉄道資産処理計画に従い、適法な手段で出資されたものを今になって削減したり、事業を中止したりするのは法令違反だ」と主張している。鉄道公社側は「駅舎の回収は、単なる鉄道公社のの資産の問題にとどまらず、国家の鉄道政策と密接な関係がある問題だ。政府が当初、鉄道公社（鉄道事業の運営）と鉄道施設公団（施設の維持管理）を分離した趣旨とも合致しない」と話した。だが国土海洋部は「法的な検討はすでに済ませた。鉄道公社法は強制的な規定ではなく、鉄道公社に駅舎を現物出資しなければならないと規定しているわけでもない」と主張した。同部は６月中に、駅舎の国有化案などを盛り込んだ「鉄道資産処理計画変更案」を鉄道産業委員会に提出し、鉄道施設公団や鉄道公社とのタスクフォース（特別作業班）を設置する方針だ。
「競争力のない鉄道事業」が鉄道公社の諸問題の要因と認識
鉄道公社の独占システムを解体するため、駅舎国有化を検討
国土海洋部（省）が、ソウル駅をはじめ、韓国鉄道公社（KORAIL）が所有する全国435の駅舎を国有化する方針を打ち出した。同部の関係者は6月6日「韓国高速鉄道（KTX）で運行トラブルが頻発したり、整備部門の飲酒勤務が横行したりする背景の一つとして、現在の『競争なき鉄道事業』という構造が挙げられる。まず駅舎を国有化し、鉄道公社が独占してきたシステムを解体する大手術に着手する」と発表した。政府が国有化を推進する駅舎の事業規模は計2兆ウォン（約1400億円）程度だ。政府が国営企業に対し現物出資した中心的な施設を大掛かりに回収するというのは異例だ。駅舎の国有化が実現した場合、それまで駅の所有者だった鉄道公社は、賃借料を支払って駅の施設を利用する「賃借人」になる。保有する資産が減ることで、負債比率が上昇し、利子の負担も増えかねない。なお、鉄道公社は最近、竜山国際業務地区の開発事業が資金難に直面しているため、1兆ウォン（約680億円）の有償増資を行う案を打ち出したことが分かった。さらに、駅舎を管理するため配置した人員も削減しなければならないなど、緊縮経営が避けられなくなる見通しだ。鉄道公社側は「鉄道への競争原理の導入がうまくいかないため、国土海洋部がわれわれに対し強引な態度を取ろうとしている」と反発している。これに対し国土海洋部側は「鉄道に競争原理が導入されたスウェーデンや英国、ドイツなどでは、国家が駅舎などの施設を所有・管理し、事業者は経営だけに専念している。競争原理を導入するためには、（駅舎の国有化は）必ず優先しなければならない」と主張した。国土海洋部は、水西駅（ソウル市江南区）と釜山・木浦を結ぶ高速鉄道の新規事業者を今年末までに選定する方針を打ち出している。同部は2005年以降、鉄道の構造改革を進める過程で、線路などは国家が所有・管理し、駅舎は鉄道公社に現物出資してきた。駅舎の所有権を鉄道公社に付与したというわけだ。だが、国営企業である鉄道公社の「親」は国家のため、経営に失敗するなどの問題が発生した場合、政策を変更し、駅舎を再び回収できる、と政府側は説明している。同部の関係者は「鉄道公社は09年、公共施設であるソウル・竜山駅の車両基地32万9000平方メートルを、竜山国際業務地区のPF（プロジェクトファイナンス＝企業が新たなプロジェクトを立ち上げる際に行う融資）事業者に8兆ウォン（現在のレートで約5400億円）で売却したことがある。表向きには公共性を強調しながら、実際には所有権を濫用し、土地をめぐって商売をしている」と指摘した。また、同部の別の関係者は「鉄道公社が駅舎を所有するのは、航空会社が空港を所有するのと同じだ。新規事業者と公正な競争を行うためには、究極的には列車だけ所有する方向に進むのが望ましいと考える」と語った。同部は鉄道公社の放漫経営にメスを入れるためにも、駅舎の国有化が必要だ、と主張している。同部は鉄道公社が、駅舎の維持管理費や固定資産税を負担するため、毎年250億ウォン（約17億円）程度の損害を被っているとの見方を示している。同部の資料によると、鉄道公社が管理する全国の駅舎663カ所のうち、純利益を上げている駅は107カ所程度にすぎないという。国土海洋部は、鉄道公社が駅舎の所有権を有している上、さらに鉄道を建設する際に事業費がかかっている、と指摘する。鉄道公社が所有する駅舎の敷地の一部を買い取ったことで、補償金として支払わなければならない金額が、現在6400億ウォン（約430億円）を超えるというわけだ。このような場所が全国に約500カ所あり、面積は113万平方メートルに達するという。一方、鉄道公社は「鉄道公社法や鉄道資産処理計画に従い、適法な手段で出資されたものを今になって削減したり、事業を中止したりするのは法令違反だ」と主張している。鉄道公社側は「駅舎の回収は、単なる鉄道公社のの資産の問題にとどまらず、国家の鉄道政策と密接な関係がある問題だ。政府が当初、鉄道公社（鉄道事業の運営）と鉄道施設公団（施設の維持管理）を分離した趣旨とも合致しない」と話した。だが国土海洋部は「法的な検討はすでに済ませた。鉄道公社法は強制的な規定ではなく、鉄道公社に駅舎を現物出資しなければならないと規定しているわけでもない」と主張した。同部は６月中に、駅舎の国有化案などを盛り込んだ「鉄道資産処理計画変更案」を鉄道産業委員会に提出し、鉄道施設公団や鉄道公社とのタスクフォース（特別作業班）を設置する方針だ。
