(韓国大手新聞、朝鮮日報 12.1.26記事抜粋）
「労働時間を減らして雇用を増やす」のは是か非か
財界「現場にショック」
組合「雇用が増えても賃金の引き下げは認めない」
雇用の創出を目指して休日勤務を法律で規制する案が、法律改正前から行政指針によって施行されるとのニュースが報じられると、財界では「現場に衝撃を与える急進的な改正案だ」などと強く反発する声が上がっている。これに対し、労働団体などは「雇用が増えるのは歓迎するが、従来の賃金が減らされるなど福利厚生面で後退してはならない」という条件付きで、政府の方針を歓迎する意向を示している。韓国経営者総協会（経総）は１月25日「これまで政府は“休日勤務は超過勤務に含まれない”という行政解釈を示し、これに基づいて企業は休日勤務を行ってきたが、この解釈を一気に覆してしまうと、現場に大きな衝撃をもたらすのは間違いない」として、政府の対応を批判した。
財界が反発する要因は、自動車業界などですでに広く定着している休日勤務制度の見直しが突然行われた場合、人件費の水増しや生産性の悪化といったマイナス面が予想以上に大きいという点にある。10大グループに属するある企業の労務担当者は「政府案がそのまま施行された場合、従来の賃金が減らされることになる」と主張している。
現代自動車のケースを見ると、同社は現在、平日の5日間は1日10時間労働、週末は14時間追加で作業することができる。休日勤務には超過勤務手当が付与されるため、従業員は平日に比べ50%から100%割高の賃金を受け取っている。ところが今回の政府案に従って休日勤務を超過勤務とした場合、賃金は最大で3分の1ほど減るため、組合側がこの埋め合わせ分を求めてくるのは間違いない。また会社側も、週末の14時間作業のためにパート労働者を追加で雇わなければならなくなるが、通常の労働者と同じ生産性を見込めるかは疑問だ。
財界は労働時間の例外が適用される卸小売業、理美容業、飲食業、金融保険業など12の特例業種を削減する案についても、慎重な対応を求めている。経総労使政策本部のイ・ヒョンジュン本部長は「中長期的に労働時間を短縮するという大義名分には同意するが、特例業種の多くは従業員5人から10人の自営業のケースがほとんどだ」「慎重な検討を行わないまま特例業種を廃止すれば、零細自営業者に負担を押しつける結果になりかねない」と語った。
「労働時間を減らして雇用を増やす」のは是か非か
財界「現場にショック」
組合「雇用が増えても賃金の引き下げは認めない」
雇用の創出を目指して休日勤務を法律で規制する案が、法律改正前から行政指針によって施行されるとのニュースが報じられると、財界では「現場に衝撃を与える急進的な改正案だ」などと強く反発する声が上がっている。これに対し、労働団体などは「雇用が増えるのは歓迎するが、従来の賃金が減らされるなど福利厚生面で後退してはならない」という条件付きで、政府の方針を歓迎する意向を示している。韓国経営者総協会（経総）は１月25日「これまで政府は“休日勤務は超過勤務に含まれない”という行政解釈を示し、これに基づいて企業は休日勤務を行ってきたが、この解釈を一気に覆してしまうと、現場に大きな衝撃をもたらすのは間違いない」として、政府の対応を批判した。
財界が反発する要因は、自動車業界などですでに広く定着している休日勤務制度の見直しが突然行われた場合、人件費の水増しや生産性の悪化といったマイナス面が予想以上に大きいという点にある。10大グループに属するある企業の労務担当者は「政府案がそのまま施行された場合、従来の賃金が減らされることになる」と主張している。
現代自動車のケースを見ると、同社は現在、平日の5日間は1日10時間労働、週末は14時間追加で作業することができる。休日勤務には超過勤務手当が付与されるため、従業員は平日に比べ50%から100%割高の賃金を受け取っている。ところが今回の政府案に従って休日勤務を超過勤務とした場合、賃金は最大で3分の1ほど減るため、組合側がこの埋め合わせ分を求めてくるのは間違いない。また会社側も、週末の14時間作業のためにパート労働者を追加で雇わなければならなくなるが、通常の労働者と同じ生産性を見込めるかは疑問だ。
財界は労働時間の例外が適用される卸小売業、理美容業、飲食業、金融保険業など12の特例業種を削減する案についても、慎重な対応を求めている。経総労使政策本部のイ・ヒョンジュン本部長は「中長期的に労働時間を短縮するという大義名分には同意するが、特例業種の多くは従業員5人から10人の自営業のケースがほとんどだ」「慎重な検討を行わないまま特例業種を廃止すれば、零細自営業者に負担を押しつける結果になりかねない」と語った。
