大統領府、労働時間の短縮に乗り出す

(韓国大手新聞、朝鮮日報　12.1.26記事抜粋）
２月から関連部処合同でタスクフォース立ち上げ
指針に反した雇用主には刑事処罰も
　世界最長のレベルにある労働時間を短くするため、韓国政府は休日勤務を超過勤務に含める方向で勤労基準法（労働基準法に相当）を改正することにした。大統領府は１月25日「（改正案をできるだけ早い時期に施行するため）勤労基準法の改正に先立ち、（雇用労働部〈省〉の）行政指針をまずは改正したい」とした。法改正には時間がかかるため、まずは行政指針を改正し、施行の時期を最大限前倒しするのがその目的とみられる。
　大統領府の盧然弘（ノ・ヨンホン）雇用福祉首席秘書官は１月25日のブリーフィングで「（休日勤務を超過勤務に含めるという案は）行政指針の改正によってまず施行し、その上でこれを安定して定着させるには勤労基準法を改正することが望ましい」と述べた。そのため政府は２月中に関係部処（省庁）合同でタスクフォース（特別作業班）を立ち上げ、具体的な施行の時期や内容などについて取りまとめる予定だ。現行の勤労基準法には、休日勤務が超過勤務に含まれるかどうかについての具体的な規定はないが、政府は勤労基準法が初めて制定された1953年から「休日勤務は超過勤務に含まれない」という行政解釈を下し、企業はこれを根拠に休日勤務を超過勤務に含まなかった。大統領府はこれまで60年にわたり続いてきたこの行政指針を正反対の内容に見直し、休日勤務を超過勤務に含めるというのだ。
　この問題について盧然弘首席秘書官は「（行政指針が見直された後も）休日勤務を超過勤務としない雇用主は、刑事処罰を受けることになる」と話し、この方針を強く進める意向を示した。