大企業3社の裏金・脱税疑惑で内偵

(韓国大手新聞、朝鮮日報　12.1.26記事抜粋）
大検察庁（最高検察庁に相当）中央捜査部が、大企業3社の裏金プールと海外での脱税行為について、内偵を進めていることが１月25日までに分かった。
　捜査当局によると、大検察庁は最近2－3カ月にわたり、3社に対する内偵を進めているという。
　検察による内偵は、独自の情報収集に基づき開始され、各社の公示情報の分析、金融情報分析院（FIU）から提供を受けた金融関連資料の分析などを行っているという。FIUは問題の大企業が海外現地法人などとの取引に横領やマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがあるとして、検察に通報した。3社のうち、H社は系列会社を通じ、海外法人と数十億ウォン（10億ウォン＝約6900万円）規模の取引を行う過程で、裏金づくりが疑われる不審な取引が見つかった。
　検察は既に、問題の大企業の一部について、関係者を任意で呼び、資金の出所などについて説明を聞いたという。検察は内偵で得られた情報に基づき、本格的な捜査を行うかどうかを近く決定する方針だ。
　捜査当局の関係者は「関連資料を検討している段階で、（本格的な）捜査に入るかどうかは決定していないが、捜査を行うとなれば、総選挙前に完了しなければならないため、捜査着手の是非は速やかに決定することになる」と説明した。