韓国大手新聞 朝鮮日報14年9月30日記事抜粋
年間1400万円受け取りながら法案審議150日間ゼロ
米国・英国の歳費は1人当たりGDPの3倍程度
「先進国の水準に合わせれば800万円前後が適切」
韓国の国会が150日にわたり（9月29日現在）、法案を1件も審議できない状況が続いている。このような非生産的な国会に対し、自由経済院自由企業センターのクォン・ヒョクチョル所長は29日「先進国の1人当たりGDP（国内総生産）に対する国会議員の歳費の比率は2－3倍程度だが、韓国では5.6倍にもなる」と指摘した。
自由経済院は30日、「特権の政党国会、どう改革していくべきか」というテーマの討論会をソウル市永登浦区汝矣島の同院で行う。これに先立ち、29日に配布した資料で同院は「1人当たりGDPに対する国会議員の歳費を諸外国と比較すると、日本を除く先進国では2－3倍程度であるのに対し、韓国では5.6倍に達する」と述べた。米国は3.6倍、英国とフランスはともに2.9倍だという。クォン所長は「先進国の水準に合わせれば、韓国の国会議員の歳費は7000万－8000万ウォン（約730万－830万円）程度が適切だ」と指摘した。
国会議員の歳費は「国会議員の手当てなどに関する法律」に基づいて支給されている。今年現在、国会議員1人の歳費の総額は年間1億3796万1920ウォン（約1430万円）となっている。
国会議員たちが毎月受け取っている金額は1031万1760ウォン（約107万円）だ。これは一般手当（646万4000ウォン＝約67万円）、管理業務手当（58万1760ウォン＝約6万円）、食事費（13万ウォン＝約1万35000円）、立法活動費（313万6000ウォン＝約32万5000円）を合計した額だ。これに加え、毎年1月と7月に「精勤手当」としてそれぞれ一般手当の50%を受け取っている。年間では646万4000ウォン（約67万円）だ。旧正月（旧暦1月1日）と秋夕（チュソク＝中秋節）には一般手当の60%を「名節休暇費」として受け取っている。年間では775万6800ウォン（約80万円）になる。このような支給額を全て合計し、毎月の平均を算出すると1149万6820ウォン（約119万円）となり、その年間の総額は1億3796万1920ウォンに達する。国会事務局によると、このような金額はフランス（1億2695万ウォン＝約1310万円）や英国（1億1619万ウォン＝約1200万円）に比べれば高いが、米国（1億9488万ウォン＝約2020万円）や日本（2億3698万ウォン＝約2450万円）、ドイツ（1億4754万ウォン＝約1530万円）よりは低いという。だが、クォン所長は「1人当たりの国民所得が韓国よりはるかに高い先進国と、数値だけを単純に比較するのは間違っている」と指摘した。
これに対し、国会事務局のイ・ヨンホ広報企画官は「国会議員の歳費はその国の政治文化や兼職禁止の有無、年金などさまざまな事情を考慮して評価すべきものであって、単に1人当たりGDPだけで比較するのは問題がある。国会議員の歳費は閣僚よりは少なく、次官よりは高い水準に設定している」と説明した。
辛殷振（シン・ウンジン）記者
年間1400万円受け取りながら法案審議150日間ゼロ
米国・英国の歳費は1人当たりGDPの3倍程度
「先進国の水準に合わせれば800万円前後が適切」
韓国の国会が150日にわたり（9月29日現在）、法案を1件も審議できない状況が続いている。このような非生産的な国会に対し、自由経済院自由企業センターのクォン・ヒョクチョル所長は29日「先進国の1人当たりGDP（国内総生産）に対する国会議員の歳費の比率は2－3倍程度だが、韓国では5.6倍にもなる」と指摘した。
自由経済院は30日、「特権の政党国会、どう改革していくべきか」というテーマの討論会をソウル市永登浦区汝矣島の同院で行う。これに先立ち、29日に配布した資料で同院は「1人当たりGDPに対する国会議員の歳費を諸外国と比較すると、日本を除く先進国では2－3倍程度であるのに対し、韓国では5.6倍に達する」と述べた。米国は3.6倍、英国とフランスはともに2.9倍だという。クォン所長は「先進国の水準に合わせれば、韓国の国会議員の歳費は7000万－8000万ウォン（約730万－830万円）程度が適切だ」と指摘した。
国会議員の歳費は「国会議員の手当てなどに関する法律」に基づいて支給されている。今年現在、国会議員1人の歳費の総額は年間1億3796万1920ウォン（約1430万円）となっている。
国会議員たちが毎月受け取っている金額は1031万1760ウォン（約107万円）だ。これは一般手当（646万4000ウォン＝約67万円）、管理業務手当（58万1760ウォン＝約6万円）、食事費（13万ウォン＝約1万35000円）、立法活動費（313万6000ウォン＝約32万5000円）を合計した額だ。これに加え、毎年1月と7月に「精勤手当」としてそれぞれ一般手当の50%を受け取っている。年間では646万4000ウォン（約67万円）だ。旧正月（旧暦1月1日）と秋夕（チュソク＝中秋節）には一般手当の60%を「名節休暇費」として受け取っている。年間では775万6800ウォン（約80万円）になる。このような支給額を全て合計し、毎月の平均を算出すると1149万6820ウォン（約119万円）となり、その年間の総額は1億3796万1920ウォンに達する。国会事務局によると、このような金額はフランス（1億2695万ウォン＝約1310万円）や英国（1億1619万ウォン＝約1200万円）に比べれば高いが、米国（1億9488万ウォン＝約2020万円）や日本（2億3698万ウォン＝約2450万円）、ドイツ（1億4754万ウォン＝約1530万円）よりは低いという。だが、クォン所長は「1人当たりの国民所得が韓国よりはるかに高い先進国と、数値だけを単純に比較するのは間違っている」と指摘した。
これに対し、国会事務局のイ・ヨンホ広報企画官は「国会議員の歳費はその国の政治文化や兼職禁止の有無、年金などさまざまな事情を考慮して評価すべきものであって、単に1人当たりGDPだけで比較するのは問題がある。国会議員の歳費は閣僚よりは少なく、次官よりは高い水準に設定している」と説明した。
辛殷振（シン・ウンジン）記者
