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旅客船沈没:教団の抵当権設定で財産回収に支障も

2014年05月24日 01時00分20秒 | Weblog
韓国大手新聞 朝鮮日報14年5月22記事抜粋
 沈没した旅客船「セウォル号」の実質的なオーナーとされる兪炳彦(ユ・ビョンオン)氏が会社保有の不動産にキリスト教福音浸礼会(別名・救援派)の名義で根抵当権を設定していた事実が判明し、兪氏一族の財産回収作業に少なからぬ支障を与えそうだ。検察と国税庁がセウォル号の被害賠償金を回収するため、差し押さえを執行しようとしても、根抵当権を設定した救援派が財産権を主張できるためだ。
 また、全国各地に他人名義を借りた財産や会社資産を隠しているとみられる兪氏一族がこれまでと同様の手口で財産を着服する可能性も否定できなくなった。
 不動産登記簿謄本によると、兪氏一族は4月28日から29日にかけ、トライゴン・コリアが保有する不動産24物件に救援派の名義で根抵当権を設定した。問題の不動産が兪氏による名義借り財産と確認され、資産回収の対象となったとしても、根抵当権を設定している救援派と政府が財産権の順位を争うことになる。
 検察関係者も「不動産取得税の未納や財産税は優先的に徴収できるが、損害賠償権など他の民事上の権利は救援派の根抵当権よりも下位に置かれる可能性がある」と認めた。
 しかし、根抵当権の契約が債務返済を回避するため、財産を第三者名義に移すことを目的とする「詐害行為」に当たる場合、政府は訴訟を通じ、根抵当権を無効化できる。ただ、裁判所関係者は「訴訟が長期化する可能性があり、いつ回収できるか予想困難だ」と話した。
 検察も強制執行を逃れた疑いで不審な根抵当権の設定過程を調べているが、時間がかかる見通しだ。
 検察関係者は「救援派とトライゴン・コリアが兪氏一族の運営による事実上の同一組織と確認されれば、政府の債権行使を避け、財産権を故意に移転しようとしたとして、罪を問うこともできるのではないか」と話した。
 しかし、別の検察関係者は「救援派がトライゴンに行った融資に対する債権確保が目的だと主張し、その根拠を提示すれば、強制執行を逃れた罪を適用するのは難しいかもしれない」と述べた。
 結局、兪氏一族が根抵当権設定という先手を打ったことで、政府による財産回収作業に障害が生じた格好だ。
チェ・ウォンウ記者






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