免税店出店、一部財閥系企業に集中させるな【社説】

韓国大手新聞　 朝鮮日報14年1１月7日記事抜粋
　年間600万人に達する中国人観光客の特需もあり、現在韓国では免税店市場が急速に拡大している。国内に42カ所ある免税店の売上総額は、ここ5年間で年平均17％と急速に成長し、その結果、今年は8兆ウォン（約8400億円）を上回る見通しだ。ちなみに顧客の60％近くが外国人で、そのおよそ半分は中国人だ。
　免税店市場の急成長に伴う利益の大部分はロッテとサムスン・グループの2社が手にしている。ロッテ免税店のシェアは52％で1位、サムスン系列の新羅免税店は31％で2位だ。免税店を運営するには政府が出す免許が必要なことから、両社がこの業界を掌握したのは優れた経営手腕を発揮したためとは言い難いだろう。政府が作った枠の中で、一部の財閥系企業がその甘い汁を独占しているわけだ。
　2000年以降、ソウル市内の免税店は6カ所のまま増えていない。その間に韓国を訪問する観光客は532万人から1218万人へと2倍以上増えた。済州島でも免税店を運営しているのはロッテと新羅の2社だけだ。済州島の免税店は2004年、外国人観光客30万人を見込んで許可されたが、同島には今年、9月までの時点ですでに226万人の観光客が訪れている。
　政府は１０月、内需刺激策として新たに免税店の出店を許可すると発表した。李明博（イ・ミョンバク）政権はソウルに新たな免税店の出店を許可する方針だったが、後に地方で出店された。これには当時、ロッテやサムスンなどのロビー活動によって政府の方針が見直されたという指摘が相次いでいた。今回も同じような問題が繰り返されてはならない。現在、中堅・中小企業は地方だけで免税店の出店が認められているが、将来的には多くの観光客が訪れるソウルと済州島でも認めるべきではないか。もし今後も現状のままなら、政府は特定の財閥系企業だけを後押ししているとの批判を免れないからだ。