韓国大手新聞 朝鮮日報14年1１月6日記事抜粋
韓国政府は、独島（日本名：竹島）の領有権強化対策の一つとして進めていた「独島入島支援センター（観光客の便宜・避難施設）」建設工事の入札公告を、入札開始前日の10月31日に突然取り消したことが分かった。政府は１１月1日、チョン・ホンウォン首相の主宰により外交部（省）・安全行政部・海洋水産部長官らが出席する関係長官会議を開き、今後の対策について協議したという。
日本政府は2008年、中学校教科書の学習指導要領解説書に、独島が日本固有の領土だと初めて明記した。こうした日本政府の動きを受けて、韓国政府は28項目からなる領有権強化対策を打ち出し、支援センターの建設はこの対策の一つとして発表された。独島を訪れる観光客が年々増加していることから、支援センターは台風などの際に観光客が避難できる施設として建設が計画された。同施設は、2017年までに100億ウォン（約10億円）を投じ、独島の東島（日本名：女島）の接岸施設近くにある広さ590平方メートルの敷地に建設することで最終的に確定していた。建設確定までには紆余（うよ）曲折があったものの、今年中に着工予定で、予算も30億ウォン（約3億円）が割り当てられていた。ところが政府が正式に発表した領有権強化対策の一つが、ぎりぎりの段階で何の説明もなしに中止となったのだ。
首相室は当初、関係長官会議を開催したことさえも公表していなかったが、メディアで施設建設中止が報じられたことを受け、4日になって「安全管理、環境、文化財の景観などについてさらなる検討が必要となり、建設中止を決めた」と説明した。しかし建設についてはすでに何年も検討が重ねられ、文化財管理委員会の承認も受けた状態だったため、首相室の今回の説明は不要な憶測を呼ぶだけだった。根拠のないうわさだけが広がり、政府が韓日首脳会談実現のために日本に譲歩したのではないかとの見方まで浮上した。
実際に今回の建設中止が韓日首脳会談実現に向けた措置であれば、日本に誤った認識を与える不適切な対応と言わざるを得ない。首脳会談という目的以外の戦略的な思惑が働いた可能性もある。だが例えそうだとしても、このような重要な問題について省庁間で全く意見交換をせずに、工事の入札広告が出てから慌てて中止するという政府の対応は、到底理解できない。政府の外交が原則を失っているか、外交政策に大きな穴があるということになる。
独島の領有権の強化対策については、発表されたものを全てその通りに実行すべきというわけではない。国際的な慣例や各国の反応などを総合的に勘案しながら、実行すべきことと保留すること、追加すべきことを見極め、優先順位やスケジュールを調整しなければならない。日本は独島を「紛争地域化」して国際的に注目されることを狙っているが、韓国側の今回の施設建設中止によって、日本の思惑通りになることだけは避けたい。だが、国の外交政策の基本的な方向性に関する問題は、立案の段階から精密な検討が必要であり、これを変更することにはいっそう慎重になるべきだ。今回の政府の対応はあまりに心もとないと言わざるを得ない。
韓国政府は、独島（日本名：竹島）の領有権強化対策の一つとして進めていた「独島入島支援センター（観光客の便宜・避難施設）」建設工事の入札公告を、入札開始前日の10月31日に突然取り消したことが分かった。政府は１１月1日、チョン・ホンウォン首相の主宰により外交部（省）・安全行政部・海洋水産部長官らが出席する関係長官会議を開き、今後の対策について協議したという。
日本政府は2008年、中学校教科書の学習指導要領解説書に、独島が日本固有の領土だと初めて明記した。こうした日本政府の動きを受けて、韓国政府は28項目からなる領有権強化対策を打ち出し、支援センターの建設はこの対策の一つとして発表された。独島を訪れる観光客が年々増加していることから、支援センターは台風などの際に観光客が避難できる施設として建設が計画された。同施設は、2017年までに100億ウォン（約10億円）を投じ、独島の東島（日本名：女島）の接岸施設近くにある広さ590平方メートルの敷地に建設することで最終的に確定していた。建設確定までには紆余（うよ）曲折があったものの、今年中に着工予定で、予算も30億ウォン（約3億円）が割り当てられていた。ところが政府が正式に発表した領有権強化対策の一つが、ぎりぎりの段階で何の説明もなしに中止となったのだ。
首相室は当初、関係長官会議を開催したことさえも公表していなかったが、メディアで施設建設中止が報じられたことを受け、4日になって「安全管理、環境、文化財の景観などについてさらなる検討が必要となり、建設中止を決めた」と説明した。しかし建設についてはすでに何年も検討が重ねられ、文化財管理委員会の承認も受けた状態だったため、首相室の今回の説明は不要な憶測を呼ぶだけだった。根拠のないうわさだけが広がり、政府が韓日首脳会談実現のために日本に譲歩したのではないかとの見方まで浮上した。
実際に今回の建設中止が韓日首脳会談実現に向けた措置であれば、日本に誤った認識を与える不適切な対応と言わざるを得ない。首脳会談という目的以外の戦略的な思惑が働いた可能性もある。だが例えそうだとしても、このような重要な問題について省庁間で全く意見交換をせずに、工事の入札広告が出てから慌てて中止するという政府の対応は、到底理解できない。政府の外交が原則を失っているか、外交政策に大きな穴があるということになる。
独島の領有権の強化対策については、発表されたものを全てその通りに実行すべきというわけではない。国際的な慣例や各国の反応などを総合的に勘案しながら、実行すべきことと保留すること、追加すべきことを見極め、優先順位やスケジュールを調整しなければならない。日本は独島を「紛争地域化」して国際的に注目されることを狙っているが、韓国側の今回の施設建設中止によって、日本の思惑通りになることだけは避けたい。だが、国の外交政策の基本的な方向性に関する問題は、立案の段階から精密な検討が必要であり、これを変更することにはいっそう慎重になるべきだ。今回の政府の対応はあまりに心もとないと言わざるを得ない。
