韓国大手新聞 朝鮮日報１３年８月20日記事抜粋
韓国の労働者平均の3倍
電力需給や原発関連の公共機関職員の平均年俸が8000万ウォン（約698万円）を超えることが分かった。
韓国野党・民主党の崔載千（チェ・ジェチョン）議員が８月19日に公表した「2012年公共機関機関長・役職員の平均所得」と題する資料によると、電力・原発関連の八つの公共機関の職員平均年俸は8084万ウォン（約705万円）だった。韓国の労働者の平均年俸（2817万ウォン＝約246万円）の3倍近くに達する。
韓国原子力研究院の職員平均年俸は9640万ウォン（約841万円）で、計295の公共機関のうち5位だった。これは公共機関の上位1.69％に該当する。韓国原子力安全技術院はおよそ9400万ウォン（約820万円）で9位（上位3.05％）、韓国電力取引所はおよそ8500万ウォン（約741万円）で22位（上位7.46％）だった。
機関長の平均年俸も、ほかの公共機関に比べて高かった。韓国原子力研究院長はおよそ2億8000万ウォン（約2440万円）＝18位＝、韓国電力公社のトップはおよそ2億5300万ウォン（約2210万円）＝24位＝、韓電KPSのトップはおよそ2億4700万ウォン（約2160万円）＝31位＝の年俸を受け取っていた。
崔載千議員は「政府の電力管理が不十分だったせいで、国民は電力不足に苦しんでいる。最高3億ウォン（約2620万円）に達する電力関連機関トップの高額年俸と、平均8000万ウォンを超える職員の年俸に、果たして国民が納得できるだろうか」と指摘した。
韓国の労働者平均の3倍
電力需給や原発関連の公共機関職員の平均年俸が8000万ウォン（約698万円）を超えることが分かった。
韓国野党・民主党の崔載千（チェ・ジェチョン）議員が８月19日に公表した「2012年公共機関機関長・役職員の平均所得」と題する資料によると、電力・原発関連の八つの公共機関の職員平均年俸は8084万ウォン（約705万円）だった。韓国の労働者の平均年俸（2817万ウォン＝約246万円）の3倍近くに達する。
韓国原子力研究院の職員平均年俸は9640万ウォン（約841万円）で、計295の公共機関のうち5位だった。これは公共機関の上位1.69％に該当する。韓国原子力安全技術院はおよそ9400万ウォン（約820万円）で9位（上位3.05％）、韓国電力取引所はおよそ8500万ウォン（約741万円）で22位（上位7.46％）だった。
機関長の平均年俸も、ほかの公共機関に比べて高かった。韓国原子力研究院長はおよそ2億8000万ウォン（約2440万円）＝18位＝、韓国電力公社のトップはおよそ2億5300万ウォン（約2210万円）＝24位＝、韓電KPSのトップはおよそ2億4700万ウォン（約2160万円）＝31位＝の年俸を受け取っていた。
崔載千議員は「政府の電力管理が不十分だったせいで、国民は電力不足に苦しんでいる。最高3億ウォン（約2620万円）に達する電力関連機関トップの高額年俸と、平均8000万ウォンを超える職員の年俸に、果たして国民が納得できるだろうか」と指摘した。
