韓国大手紙・朝鮮日報12年2月16日記事抜粋
金正日（キム・ジョンイル）総書記の死後、北朝鮮の経済開放への期待感が高まっている中、韓国企業は、対北朝鮮事業の展望について依然として厳しい見方を示している。政府の「５．２４対北朝鮮制裁措置」が解除されていない上、米朝間の関係改善に進展がないためと解釈される。
ところが主要大企業の場合、今後、北朝鮮情勢の急激な変化に備えて対北朝鮮事業への進出を多角的に検討していることが浮き彫りになった。
東亜日報と大韓商工会議所が売上高上位６００社（５２６社が回答。公企業や金融機関を含む）を対象に行ったアンケート調査の結果、「金総書記死後、投資や市場進出など対北朝鮮事業の機会が増えるだろう」と予想している企業は１２．２％（６４社）に止まった。機会が減るだろうという予測は２５．１％で、過去と変わらないだろうと回答した企業は６２．７％だった。
こうした傾向は、今後北朝鮮リスクが増加すると見ている企業が３２．９％で、減少すると見ている企業（２．９％）を大きく上回っているのと同じ脈絡で理解される。知識経済部のイ・ヨンチョル南北経済協力チーム長は、「相当数の企業が米国と取引関係にある状況下で、米朝間の関係改善がない状態で対北朝鮮事業に手を出すのは容易でない」と話した。しかし、売上高上位３０社に限定すると、３３．３％（１０社）が今後対北朝鮮事業の機会が拡大すると予測し、否定的な意見（１６．７％）を上回った。大企業であるほど、対北朝鮮事業の見通しについて前向きに評価している。大韓商工会議所が、天安（チョンアン）艦沈没事件発生後の２０１０年８月に上位３００社（回答２３４社）を対象に実施したアンケート調査では、４．３％だけが「南北経済協力の環境が正常化すれば、対北朝鮮事業に進出する」と答えていたことに比べると、前向きな回答が増えている。 これに関連し、ポスコとＳＫ、大宇（テウ）造船海洋が中朝間の経済協力事業として注目が集まっている黄金坪（ファングムピョン）地区や羅先（ラソン）経済特区に対する事業性について検討を進めている。ポスコは、昨年から咸鏡（ハムギョン）北道と国境を接する中国の琿春市に物流団地を建設しているなど、積極的な取り組みを見せている。
ある北朝鮮情報筋は、「ポスコは琿春市を拠点に、経済開放が行われれば北朝鮮の内陸にすぐ進出する計画だ」と伝えた。資源が豊富な咸鏡北道茂山郡（ムサングン）で鉄鉱を確保すると同時に、豊富な低賃金の労働力で工業都市である咸鏡北道金策（キムチェク）市に製鉄所を建設し、「第二のポスコ」に育てる構想を練っている。
大宇造船海洋が鴨江の河口付近に位置する北朝鮮領の中洲、黄金坪に修理造船所を建設する案を検討しており、ＳＫも北朝鮮経済の専門家を雇用し黄金坪地区の事業性について検討を進めている。とくに中国政府は、同地区に韓国企業との合弁法人を設立する方式について、北朝鮮側の同意を取り付けたという。
中国と合弁法人を作れば「北朝鮮リスク」を減らすことができるため、韓国企業も前向きだ。核実験や天安艦事件などで一時出入りが封鎖され、困難を経験した開城（ケソン）工業団地とは違い、韓中合弁法人に対しては、北朝鮮当局としても一方的な措置はできないだろうという読みが背景にある。
このように、一部の大企業が水面下で対北朝鮮事業への進出を打診しているのは、北朝鮮市場が開放される場合、インフラ建設をはじめ多様な機会が与えられる可能性が高いからだ。言葉が通じる安い労働力に加え、中国市場へのアクセスの利便性も欠かせない。実際、本紙のアンケートで上位６００社は、対北朝鮮事業で期待されるメリットとして、「物流費の減少」（３２．８％）、「安い労働力」（２９．７％）、「中国進出の拠点」（２０．３％）などを挙げた。
金正日（キム・ジョンイル）総書記の死後、北朝鮮の経済開放への期待感が高まっている中、韓国企業は、対北朝鮮事業の展望について依然として厳しい見方を示している。政府の「５．２４対北朝鮮制裁措置」が解除されていない上、米朝間の関係改善に進展がないためと解釈される。
ところが主要大企業の場合、今後、北朝鮮情勢の急激な変化に備えて対北朝鮮事業への進出を多角的に検討していることが浮き彫りになった。
東亜日報と大韓商工会議所が売上高上位６００社（５２６社が回答。公企業や金融機関を含む）を対象に行ったアンケート調査の結果、「金総書記死後、投資や市場進出など対北朝鮮事業の機会が増えるだろう」と予想している企業は１２．２％（６４社）に止まった。機会が減るだろうという予測は２５．１％で、過去と変わらないだろうと回答した企業は６２．７％だった。
こうした傾向は、今後北朝鮮リスクが増加すると見ている企業が３２．９％で、減少すると見ている企業（２．９％）を大きく上回っているのと同じ脈絡で理解される。知識経済部のイ・ヨンチョル南北経済協力チーム長は、「相当数の企業が米国と取引関係にある状況下で、米朝間の関係改善がない状態で対北朝鮮事業に手を出すのは容易でない」と話した。しかし、売上高上位３０社に限定すると、３３．３％（１０社）が今後対北朝鮮事業の機会が拡大すると予測し、否定的な意見（１６．７％）を上回った。大企業であるほど、対北朝鮮事業の見通しについて前向きに評価している。大韓商工会議所が、天安（チョンアン）艦沈没事件発生後の２０１０年８月に上位３００社（回答２３４社）を対象に実施したアンケート調査では、４．３％だけが「南北経済協力の環境が正常化すれば、対北朝鮮事業に進出する」と答えていたことに比べると、前向きな回答が増えている。 これに関連し、ポスコとＳＫ、大宇（テウ）造船海洋が中朝間の経済協力事業として注目が集まっている黄金坪（ファングムピョン）地区や羅先（ラソン）経済特区に対する事業性について検討を進めている。ポスコは、昨年から咸鏡（ハムギョン）北道と国境を接する中国の琿春市に物流団地を建設しているなど、積極的な取り組みを見せている。
ある北朝鮮情報筋は、「ポスコは琿春市を拠点に、経済開放が行われれば北朝鮮の内陸にすぐ進出する計画だ」と伝えた。資源が豊富な咸鏡北道茂山郡（ムサングン）で鉄鉱を確保すると同時に、豊富な低賃金の労働力で工業都市である咸鏡北道金策（キムチェク）市に製鉄所を建設し、「第二のポスコ」に育てる構想を練っている。
大宇造船海洋が鴨江の河口付近に位置する北朝鮮領の中洲、黄金坪に修理造船所を建設する案を検討しており、ＳＫも北朝鮮経済の専門家を雇用し黄金坪地区の事業性について検討を進めている。とくに中国政府は、同地区に韓国企業との合弁法人を設立する方式について、北朝鮮側の同意を取り付けたという。
中国と合弁法人を作れば「北朝鮮リスク」を減らすことができるため、韓国企業も前向きだ。核実験や天安艦事件などで一時出入りが封鎖され、困難を経験した開城（ケソン）工業団地とは違い、韓中合弁法人に対しては、北朝鮮当局としても一方的な措置はできないだろうという読みが背景にある。
このように、一部の大企業が水面下で対北朝鮮事業への進出を打診しているのは、北朝鮮市場が開放される場合、インフラ建設をはじめ多様な機会が与えられる可能性が高いからだ。言葉が通じる安い労働力に加え、中国市場へのアクセスの利便性も欠かせない。実際、本紙のアンケートで上位６００社は、対北朝鮮事業で期待されるメリットとして、「物流費の減少」（３２．８％）、「安い労働力」（２９．７％）、「中国進出の拠点」（２０．３％）などを挙げた。
