韓国大手新聞 朝鮮日報14年1１月6日記事抜粋
独島入島支援センター、建設中止の背景
韓国政府が独島（日本名・竹島）に対する領有権を強化するために建設を決め、入札公告まで出していた「独島入島支援センター」の建設計画が10日余りで撤回され、その背景が憶測を呼んでいる。韓国政府は１１月1日に緊急招集した関係閣僚会議で撤回決定を下しながら、メディアに報じられるまで事実を伏せていたことについても、疑惑が指摘されている。韓国政府は計画撤回までの経緯について、納得がいく説明をできずにいる。
独島入島支援センターは、韓国政府が2008年に決定した領有権強化プロジェクトの一環だ。17年までに独島の東島接岸施設付近に面積590平方メートル、2階建ての建物を建て、発電機、淡水化施設、避難施設などを整備する計画だった。今年初めには30億ウォン（約3億1500万円）の予算が計上され、10月20日に調達庁のウェブサイトに工事入札公告が出されたが、１０月31日になって突然撤回された。
国務総理室（首相室）は撤回理由について、「安全管理、環境、文化財の景観などと関連し、追加的な検討が必要で入札公告が取り消された」と説明した。しかし、そうした検討事項は08年の事業推進段階で論議されるべきものであり、6年後に検討作業を理由に入札公告を取り消すというのは説得力を欠くと指摘されている。
1日の会議に出席した関係官庁は全て口を閉ざしている。管轄官庁の海洋水産部（省）関係者は「国務総理室の公式な立場以外に補足すべきことはない」とコメント。外交部も「本件に関しては、国務総理室で一括して対応することになった」と説明した。政府内部からは、会議で「日本との外交摩擦を避けるべきだ」とする尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官の意見が受け入れられ、当初の計画が撤回されたとの情報が流れている。実際外交部は独島に対する領有権強化の試みによって、むしろ日本が目指す紛争地域化戦略に巻き込まれかねないとの立場を示している。
しかし、外交部のそうした立場が入札公告前になぜ反映されなかったのかは依然疑問点として残る。政府消息筋は5日、「今回の事態は政府の未熟な業務処理のせいで起きた」と話した。また、別の政府消息筋も「海洋水産部が関係官庁との相談なしで推進したために起きた一種の事故だ」と語った。
海洋水産部は08年から同事業を推進してきたが、実際に予算が付いたのは昨年が初めてだ。政府関係者は「国会農林海洋水産委員会で予算を編成されると、海洋水産部は事業推進を楽観する余り、外交部など関係官庁としっかり協議を行わずに入札公告を出した」と指摘した。そして、入札公告の事実を知った外交部などが海洋水産部を問題視し、土壇場で事業にストップがかかったとみられる。文化財庁が環境・景観問題があるにもかかわらず、施設許可を出し、企画財政部が関連予算を編成したことも理解に苦しむ部分がある。
一方、日本の菅義偉官房長官は5日の記者会見で、「本件を含めて韓国の竹島の事業は、わが国として受け入れられないと主張してきたので、そういう中で計画が中止になったのではないか」と述べた。
李竜洙（イ・ヨンス）記者
独島入島支援センター、建設中止の背景
韓国政府が独島（日本名・竹島）に対する領有権を強化するために建設を決め、入札公告まで出していた「独島入島支援センター」の建設計画が10日余りで撤回され、その背景が憶測を呼んでいる。韓国政府は１１月1日に緊急招集した関係閣僚会議で撤回決定を下しながら、メディアに報じられるまで事実を伏せていたことについても、疑惑が指摘されている。韓国政府は計画撤回までの経緯について、納得がいく説明をできずにいる。
独島入島支援センターは、韓国政府が2008年に決定した領有権強化プロジェクトの一環だ。17年までに独島の東島接岸施設付近に面積590平方メートル、2階建ての建物を建て、発電機、淡水化施設、避難施設などを整備する計画だった。今年初めには30億ウォン（約3億1500万円）の予算が計上され、10月20日に調達庁のウェブサイトに工事入札公告が出されたが、１０月31日になって突然撤回された。
国務総理室（首相室）は撤回理由について、「安全管理、環境、文化財の景観などと関連し、追加的な検討が必要で入札公告が取り消された」と説明した。しかし、そうした検討事項は08年の事業推進段階で論議されるべきものであり、6年後に検討作業を理由に入札公告を取り消すというのは説得力を欠くと指摘されている。
1日の会議に出席した関係官庁は全て口を閉ざしている。管轄官庁の海洋水産部（省）関係者は「国務総理室の公式な立場以外に補足すべきことはない」とコメント。外交部も「本件に関しては、国務総理室で一括して対応することになった」と説明した。政府内部からは、会議で「日本との外交摩擦を避けるべきだ」とする尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官の意見が受け入れられ、当初の計画が撤回されたとの情報が流れている。実際外交部は独島に対する領有権強化の試みによって、むしろ日本が目指す紛争地域化戦略に巻き込まれかねないとの立場を示している。
しかし、外交部のそうした立場が入札公告前になぜ反映されなかったのかは依然疑問点として残る。政府消息筋は5日、「今回の事態は政府の未熟な業務処理のせいで起きた」と話した。また、別の政府消息筋も「海洋水産部が関係官庁との相談なしで推進したために起きた一種の事故だ」と語った。
海洋水産部は08年から同事業を推進してきたが、実際に予算が付いたのは昨年が初めてだ。政府関係者は「国会農林海洋水産委員会で予算を編成されると、海洋水産部は事業推進を楽観する余り、外交部など関係官庁としっかり協議を行わずに入札公告を出した」と指摘した。そして、入札公告の事実を知った外交部などが海洋水産部を問題視し、土壇場で事業にストップがかかったとみられる。文化財庁が環境・景観問題があるにもかかわらず、施設許可を出し、企画財政部が関連予算を編成したことも理解に苦しむ部分がある。
一方、日本の菅義偉官房長官は5日の記者会見で、「本件を含めて韓国の竹島の事業は、わが国として受け入れられないと主張してきたので、そういう中で計画が中止になったのではないか」と述べた。
李竜洙（イ・ヨンス）記者
