11-8-14 「原発はいらない」(小出裕章 幻冬社ルネッサンス新書)を読む。「原発のうそ」の著者。40年間の研究生活、実践者の重み。説得力がある。「真実」を知って対応するしかないのではないか。
【内容紹介】
12万部を突破したベストセラー『原発のウソ』の著者が放つ、3.11事故後の第2弾! 福島第一原発は今、どんな状況なのか。放射能汚染は、今や首都圏にも広がってきている。このままでは、日本は「汚染列島」と化してしまう。40年にわたり「原子力研究者として、原発をやめるための研究」に励んできた著者の反原発運動の経緯をたどりながら、原発事故が最悪の場合、日本列島に壊滅的な打撃を与えることを客観的に論証する。では、すべての原発を廃炉にしたあとは、どうすればいいのか? 「化石燃料を使う火力発電は地球温暖化を促す」とか、「原子力発電の経済的効率性を重視する」といった原発推進論者の主張に鉄槌を下しつつ、「電力を好き勝手に使う強欲文化」から、「人と地球にやさしいスローライフ文化」への大転換を提案する。今、最も信頼できる原子力研究者が、渾身の力を振り絞って原発廃絶の思いを綴った覚悟の書。40年の反原発研究人生の集大成ともいえる「小出メッセージ」の決定版!
【内容】「BOOK」データベースより)
福島原発は今後どうなるのか。著者は40年間一貫して原発の廃絶を主張してきた。その経験をもとに、今回の原発事故が最悪の場合、日本全土を汚染してしまうことを客観的に立証する。さらに、原発に替わる新エネルギーについても言及する。人が人として生きていくために、本当に必要なものは何か?原発問題に端を発し、人間の存在意義にまで言及した「小出哲学」の集大成。
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衝撃 1都4県土壌150カ所調査結果
福島原発の事故による放射能汚染が首都圏でもジワジワ進んでいる実態が分かった。市民団体「放射能防御プロジェクト」は8日、首都圏150カ所の「首都圏土壌調査」を公表。東京や埼玉でもチェルノブイリ並みの「汚染区域」があちこちで見つかった。
「放射能防御プロジェクト」は放射性物質による食品汚染や健康被害を懸念する市民らが結成。5月中旬から約1カ月半かけて、東京や千葉、神奈川、埼玉などの土壌を採取し、民間の検査機関に放射性物質の含有量や分析を依頼。その結果を一覧にまとめた(記事末尾の表)。
チェルノブイリ事故では、土壌の汚染状況に応じて4段階で居住区域などが制限された。
最高レベルの「居住禁止区域」は、1平方メートル当たりの汚染濃度が148万ベクレル以上で、住民は直ちに強制避難し、立ち入りを禁止された。
2番目の「特別放射線管理区域」(55万5000ベクレル以上)は住民に移住の義務が課せられ、農地利用を禁じられた。
3番目の「高汚染区域」(18万5000ベクレル以上)は住民の移住の権利が認められ、
4番目の「汚染区域」(3万7000ベクレル以上)は不必要な被曝(ひばく)を防止するための措置が講じられた。
この区分に調査結果を当てはめると、例えば東京・江戸川区臨海町や、千葉・松戸市の紙敷と松戸、茨城・取手市藤代はそれぞれ「高汚染区域」に相当。埼玉・三郷市早稲田は、2番目の移住レベルに匹敵する値だ。他の地域でも「汚染区域」レベルの土壌が見つかっており、首都圏が広範囲にわたって「まだら模様」に汚染されている実態が分かる。
<巣鴨に「居住禁止」級のホットスポットが…>
今回の調査では、「ホットスポット」も確認された。
東京・豊島区巣鴨で採取された道路沿いの土砂から、1キログラム当たり6万超ベクレルという極めて高い値が検出されたのだ。仮に近隣の土壌が同程度に汚染されているとすれば、1平方メートル当たり401万ベクレルとなり、「居住禁止区域」レベルとなる。
風の吹きだまりや、流れ込んだ雨水などの影響で放射性物質が局所的に集中したとみられるが、怖いのは、こうした「ホットスポット」に多くの住民が気付いていないことだ。結果公表の会見に同席した医師の土井里紗氏はこう言った。
「首都圏はチェルノブイリ事故のような汚染はない、とされてきたが、(調査結果は)それを否定するもの。降り積もった(高濃度汚染の)砂塵(さじん)が風などで吹き上がれば、皮膚や粘膜に吸着される可能性もあります」
首都圏の汚染状況が徐々に明らかになってきたというのに、相変わらず遅い対応の国や自治体には呆れるばかりだ。