今日の「東京新聞 社説」より。

東京新聞Web 24-8-31

＜社説＞裏金で略式起訴 実態解明が全く足りぬ

自民党派閥の裏金事件を巡り、東京地検特捜部が堀井学元衆院議員を政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で略式起訴した。85人いた「裏金議員」のうち立件されたのは4人目。捜査が尽くされたとは言い難く、自民党による調査も不十分だ。実態の徹底的な解明を重ねて求めたい。

　堀井氏は2021年までの3年間で、安倍派から還流された政治資金パーティー収入計約1700万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。罪を認めて議員辞職したが、説明責任を果たさず、けじめをつけたとは言い難い。

　特捜部は今年1月、裏金議員3人と派閥の会計責任者らを起訴。3千万円の虚偽記入が起訴の基準額だったとされる。それに満たない堀井氏の立件は、裏金を原資に地元・北海道の有権者に違法な香典を配った公職選挙法違反との二重の罪を重くみたからだろう。

　1千万円超の不記載・虚偽記入があるにもかかわらず、刑事責任を問われていない議員がほかに20人近くいる。巨額の裏金づくりは公表できない使い方が目的だったと疑われて当然で、残る議員の使途もさらに捜査が必要だ。

　岸田文雄首相は裏金に関し、先の国会で「違法な使途に使用した例は把握されていない」と言明した。徹底的な党内調査を避けた結果の虚偽答弁というほかない。

　衆参両院の政治倫理審査会に出席した裏金議員は全員、秘書に責任を押しつけ、裏金づくりを誰が始めたのかも解明されていない。再発防止に向けた政治資金規正法の抜本改正も実現しなかった。

　数々の問題を放置したまま、自民党は首相交代で裏金事件に幕を引こうとしているのではないか。岸田氏の後継総裁候補に名乗りを上げた議員から実態解明や抜本改革の意欲がまったく伝わってこないのが、その証左だ。

　裏金議員の国政選挙での非公認に言及した石破茂元幹事長は党内の反発を受けて発言を修正。河野太郎デジタル相は裏金の返納を公認条件としたが、違法なカネでも返せば許されると言うのか。

　後継総裁に誰が就いても、自民党にもはや長年続いてきた金権体質を改める意思も能力もないのであれば、有権者はその怒りを選挙で示すしかあるまい。