一昨年10月31日の補正予算で中小企業への20兆円規模の<緊急保証制度>が始まり、第1回目の業種認定が545業種が<業種認定>を受けました。
そして、同年11月14日に73業種、翌年12月10日に80業種、2月27日に73業種が認定されましたが、利用実績の少ない11業者が除外され合計760業種が認定を受けました。
ところが、この中に<遊漁船業>が認定されていませんでした。
よって、所管の水産庁の担当部局の執拗な陳情により、昨年6月23日の官報により26業種(5業種が除外)が追加になり合計781業者が<業種認定>を受けることができました。
この中に<遊漁船業>がノミネートされることになったのです。水産庁の担当部局のご尽力に心より感謝申し上げたいと思います。
それからというもの、遊漁船業として都道府県に登録された業者は、所在する場所の市区町村の窓口において、事業実績が前年度より3%減じていることの書面を提示して承認を受ければ<認定書>の交付を受け、取引金融機関の窓口で借入の申請をし、都道府県の<保証協会>において審査を受け保証されれば低利資金の貸し付けを受けることができました。(レアなケースで断られる場合もあります。)
これまでは、保証協会の保証は、金融機関の貸付額のうち保証限度額が80%で金融機関が20%のほしょうでしたが、今回の緊急保証制度は、保証協会が100%保証となり金融機関も貸しやすくなったのです。
ところが、この<緊急保証制度>は、今年3月末までで終了することになりました。
現在、政府は18日から始まる通常国会において<緊急保証制度>の継続予算を上程する予定ですが、所管庁は<業種認定>の取りまとめ作業を行っており、遊漁船業において何としても今年度の継続を願っています。
よって、本ブログ愛読者へのお願いですが、提出の陳情基礎資料としてご記入していただき、ご記入のうえご返送していただくことをお願い申し上げます。
提出集計資料の用紙につきましては、FAX092-734-0464までご請求いただければ直ちに皆様のところに記入用紙をFAX送信いたします。
ご協力いただける遊漁船業者の皆様は、=集計資料送れ=と皆様のFAX番号を明記のうえ、当方までFAX送信してください。
直ちに、提出用紙を送信いたします。
よろしくお願い申し上げます。お待ち申し上げます。
受信FAX番号=092-734-0464