浜の＜オバちゃん＞達が立ち上がりました。

　海難事故が絶えないことに＜浜＞のオバちゃんが立ち上がりました。
場所は、静岡県清水区由比ヶ浜女性部７９人が【ライフガードレディース】というエレガントな名前のオバちゃん達が登場したのです。
すなわち、救命胴衣（ライフジャッケット）の着用を広める活動を行うというのです。

　こんなことは全国的にも珍しい取り組みです。
最近の海難事故の実態を見聞していますと、救命胴衣を着用した乗組員は９８％が命を落とすことなく生存すると海上保安部は報告しています。

　早朝からの出港によって漁に出るご主人を係留港から見送る奥様方の真剣なまなざしは、『無事に帰ってきてね！！』と祈るような気持ちで漁船を見送ります。
しかしながら、海難事故は減りません。そして、結果が無残の状況が進む最近の事故状況ではたまりません。

　船の上から海中に転落する事故は、毎年約２００件発生しているといい、１００人以上が命を落としているそうです。そのうち、救命胴衣を着用していた例は３０％に過ぎません。

　緊急時に空気で膨らむライフジャケットは、海上保安部等の飛行機で空から見て発見されやすいように赤やオレンジ色などで目立つようになっています。
浜のオバちゃんたちは、自分の大事なオトウチャンたちが万が一海に落ちた場合でも命が持てるようにみんなに声をかけるようにしたそうです。

　大事な大事な家族のためにも、救命胴衣の着用は遊漁船に乗っている釣り客にも必要です。どんなことがあっても、命だけは大切にしてください。
あなただけの命ではありません。

佐賀県の港湾で漁船６隻を行政代執行！！

　佐賀県では１９日唐津港と呼子港で放置されている漁船６隻が行政代執行で＜強制撤去＞し、海上保安庁に警告告発することになりました。
佐賀県での船舶撤去による行政代執行は初めての手続き。原因は、油の流出や放置によるための護岸との衝突など周辺被害が拡大したものと思われます。

　撤去するのは唐津港の妙見護岸付近に沈没している４隻と、呼子港先方埋め立て護岸に係留されている２隻の合計６隻。
現在のところ、所有者は住所不定の男性で引き取ってきた船舶を双方の港に係留し、エンジンなどの部品を売買していたといいます。

　佐賀県は、昨年５月末に放置船を確認、所有者に対し撤去命令を出していましたが、それに従わなかった、９月に警告書を送付の上戒告。期限を経過しても改善の余地がなく行政執行をすることに決まりました。

　当該船舶野撤去作業は１月２２日（金）と２５日（月）に実施される予定で、かかる費用の総額は２７５万円。この費用は所有者に請求されるよていといいます。

　佐賀県港湾課の話では、放置を許さない姿勢を示すため、今回刑事告発に踏み切ったということで今後も放置艇に対しては毅然とした態度で臨んでいく姿勢も見せたものといいます。

　全国的に波及することも考えられますから十分ご注意ください。

長崎での底引き漁船事故で＜マルシップ＞とはなんですか？

 

　今月１２日に発生した長崎県福江沖で発生した底引き網漁船には中国人６人が乗船していました。
日本の漁船に外国人が乗るというのはどういうことでしょうか？
そこで、調べてみましたが、日本には『マルシップ』という制度があるようです。

　すなわち、日本法人が所有する日本船舶を、外国法人に貸し渡し（裸用船）、当該外国人を乗り込ませたものを、貸し渡し人たる日本法人等がチャーターバック（定期用船）したもののことをいうそうです。

　話は脇道にそれますが、日本の船は漢字、カタカナ、ひらがなの日本語で船の名前を船体に書くことが決められています。英語の名前でも、スペルの下にカタカナで書かれています。
さらに、日本の船には＜丸＞の名前がついた名前が多いようですが、このことを外国人はマルシップと呼んでいるようです。

日本の船には、平安時代から＜丸＞という名前をつけていたそうですが、これは日本古来の愛称の呼び名『麿（まろ）』がなまって『丸（まる）』になったと言われています。
明治時代の法律には、船舶の命名にはなるべく＜丸＞をつけるようにという達しもあったようです。

　ゆえに、日本人の幹部船員を乗船させた日本船舶をいったん外国に貸出、その地で外国人船員を乗船させたうえで日本が用船する方式なのですが、鮮明に最後に＜丸＞の字がついたままだったので【マルシップ制】と呼んでいます。

 

　

 

新潟県・佐渡沖の＜遊漁船事故＞に調査報告書が出ました。

　一昨年の２００８年９月２１日に発生した新潟沖で釣り客が二名水死した事故がありました。そのご、国土交通省の安全運輸委員会で海難事故の態様をまとめておりましたが、次のような＜報告書＞をまとめました。

　報告書によると、遊漁船が沈没した原因は、遊漁船が遊魚を終えて帰港する途中の午前６時４５分ごろ、船底のスクリュー点検口の窓が外れ、船底に進水したことが直接原因とみられています。可能性としては、窓を留めるボルトがエンジンの振動などで損傷したものとみられます。

　遊漁船に乗船していた乗組員と釣り客１０人のうち、海中に転落した後、それぞれが離れないようにロープをなどで繋いだクーラーボックスに掴まっていたため＜浮力＞に安定性が増し、船長を除く５人は生還できたものと思われます。

　残りの４人は、それぞれ各々にクーラーボックスに捕まったため、救助のい時間前に２人が力尽き、２人は肺炎を併発し病院に入院した。

　船長は、船底に海水が浸水していた時点で、無線や携帯電話で連絡責任者（船長の妻）にも連絡せず、帰港予定時間のい時間後には船長と連絡ができない状態であったのにもかかわらず、海上保安部への１１８番通報もしていなかった。

　事故船の遊漁船の異常が発見されたのは、別の船長からの１１８番通報で、時間にして午前１０時４５分と事故発生から４時間経過していたものである。

　結論として、死亡した釣り客が救助の直前まで生存していたとみられることから、事故の通報の遅れが犠牲者を招いた可能性が高く、『早期に異常を察知する体制作りを検討する必要がある。』と同委員会は警告しています。

底引き網漁船のこと＜長崎新聞電子号外＞が発行されました。

　昨日の底引き網漁船の行方不明のこと、長崎新聞で電子号外が出ました。

またまた海難事故か？底引き網漁船の行方不明！！

　今朝４時半ごろ、長崎県五島列島の福江島の西沖およそ８５キロの海域で１０人乗りの底引き網漁船と連絡が取れなくなったそうです。

　長崎海上保安部に入った連絡によると、長崎市内の水産会社所属の漁船で、日本人４人、中国人６二の乗組員で、１１日午後２時ごろ長崎港を出港して漁に出た模様です。

　現場付近の海域には救命いかだが発見されており、付近で操業する船舶に対し、情報をいただくよう要請しています。　
１２日午前４時半の五島沖の波の高さは、およそ２ｍで海上には１１日の午前から強風と波浪注意報が出ていたそうです。

　遊漁船を操縦される船長の皆様は、出港時の気象・海象の予報を十分認知され、船舶の機関等始業点検及び救命胴衣の乗船者の定数を確認してください。

　今年こそ、海難事故のゼロを目指して十分注意した操業に努めましょう。

今年の遊漁船事故＜第１号＞を入電。

　今年に入って＜遊漁船＞の事故の第一報が入ってきました。

　時は、１０日午前７時１５分ごろ宮崎県新富町の一つ瀬川で釣りをしていた男性から１１８番で『河口に船が乗り上げている』との届け出がありました。宮崎県の防災ヘリや宮崎海上保安部の巡視艇が現場に急行したところ遊漁船(約１トン）が転覆しているところを発見しました。　

　転覆現場は、一つ瀬川の河口から約１．５キロ沖合で、漂流していた船長{６９歳）を発見救助しました。
しかしながら救助の後死亡が確認されました。この遊漁船には一人乗りであったとみられています。

 　今年初めての＜遊漁船＞とみられるものの海難事故でしたが、本ブログでも書き込んでいましたが、今年こそ【海難事故ゼロ】を掲げて新年をスタートしましたが、誠に残念なことです。
　この日以降の遊漁船の海難事故の絶滅を期して気象情報・海象情報及び船舶の始業点検には十分検証のうえ出向していただきますようお願い申し上げます。

 　また、報道各社におかれましては【遊漁船】とは、『遊漁船業の適正化に関する法律』に基づいた＜登録＞を受けた船舶のことで、それ以外の釣りに使用する船舶は＜プレージャーボト＞と記載あるいは呼称していただきますようお願い申し上げます。
　法律による遊漁船業を登録し操業する船長に対して、世間よりの誤解を受ける恐れがあり、迷惑を講ずることがございますのでご配慮いただきますようお願い申し上げます。

一人は万人のために、万人は一人のために……。

　このところの＜緊急保証制度＞でのデータ収集にご協力いただき有難く厚く御礼申し上げます。　
　本日のテーマに掲げたスローガンは、同じ業種の事業者同士が寄り集まって組織されたといわれる＜協同組合＞の提唱者『ロバート・オーエン』の言葉です。

　例えば、ある遊漁船業者が新しい船舶の建造を思い立ったとします。
ここに、３千万円という現金・預貯金を蓄えていたとして その資金を援用して新船建造に着手したとします。
果たして、全額をその資金に頼るでしょうか？半分を残しておき半分を充てるのでしょうか？

　一般的なのは、長期投資資金の場合は金融機関に頼んで、自己資金は不時のために保存するのが常識的な判断です。
何故なら、新船といえども故障あるいは修繕資金あるいは子女のための教育資金に備えおくのが普通と思えます。

　しかしながら、金融機関に足を運んで『お宅の事業は＜緊急保証制度＞の【事業認定】になっていませんから、金利は高いですし、人的・物的担保を出してください。』なる言葉が返ってきます。
反面、今回の＜緊急保証制度＞を援用すれば都道府県にある中小企業のための保証協会の１００％保証で＜借り入れ＞が可能になるのです。

　『オレは、借り入れなんて関係ない。』などという事業者ではなく『オレもいつかは必要なときが来る。』と思いつつ、自分一人の遊漁船業者ではなく、日本全国のどこかの海域で操業する１万８千の遊漁船業者のために考えて欲しいものです。

　まだまだ、遊漁船業は日本の産業として認知されてから２０年の歳月しか経過していません。まだまだ、政府の＜力＞を借りなければなりません。
【釣り客の賠償保険】だって、民間の保険会社に頼り高い保険料ではない、政府がサポートしてくれる【船客賠償保険】に切り替えられるような努力が必要です。

　業者の皆さんのお考えをお待ち申し上げます。（FAX092-734-0464)

 

 

パソコンの威力と反応はすごいもんですね……

　一昨日の本ブログでの＜お願い＞に対し、最初はまったく反応がありませんでした。
よって、昨日は失望の本音を書き込んだのですが、その後の反応にはびっくりしました。多くの遊漁船業者の皆様にご協力いただきました。心より御礼申し上げます。

　実は、年末に全国の遊漁船団体の代表者宛、資料収集のお願いを一斉に文書を持ってお願いいたしました。
その後、FAXによって数団体からの回答がありましたが、これでは資料の集計に値しない返答でありましたから、年をあけて、本ブログに＜お願い＞の掲載を試みた次第です。

　何故なら、遊漁船業は昭和６３年７月２３日、東京湾横須賀沖で海上自衛隊潜水艦『なだしお』と遊漁船『第一富士丸』が衝突、３１名の釣り客の尊い命が奪われました。
その後、国は【遊漁船業の適正化に関する法律】なるものを当時開かれていた通常国会に議員立法で上程のうえ、１２月２３日に成立し、翌年１０月１日に施行されました。

　その法律の中で遊漁船業の営業するのについて＜届出＞が義務化されました。そこで、全国に遊漁船業を営む業者の数が3万７３２３業者がいることが判明したのです。
ここに、遊漁船業が日本の産業にデビューしたのに始まります。

その後２回の改正を経て１、平成１４年６月１９日に同法が改正され【登録】というシステムになりました。
その時登録した遊漁船業の数が１万８千余業者に激減したのです。
そして、平成２１年３月３１日現在の集計によると１万５５８１業者になっています。

　すなわち、潜水艦との衝突までは水面下にあった遊漁船業が日の目を浴び、昨年始めて国の政策による＜緊急補償制度＞の【認定業種】に認知されたのですから、
これは遊漁船業者の将来にとって誠に喜ばしいことです。

　さらに、今回の１年延長に対する国の援助ですからこれに便乗させないわけにはまいりまません。
何とか、俎上にのせたいと思うのは当たり前のことです。
そのためには、遊漁船業者の皆様の協力なくして実現することはできません。

今後ともよろしくお願い申し上げます。

＜緊急保証制度＞のこと、反応がありませんね……。

　どうしてですか？

昨日のブログに対する反応が少ないでね。どうしてですか？

政府が、遊漁船業者のために＜緊急保証制度＞を設定して、少しでも業者の負担を減らそうと妙案を考えてくれているのに………。

これまで、遊漁船業者に対する政策は、『届出だ！！登録だ！！』などといって、政府から業者への一方通行でした。

しかしながら、今回は一定の枠にはまった業者には、『税金の一部を使った制度によって経営を援助します！！』っているんですよ！！

これには、乗る方が賢明ではありませんか？

これまでは、遊漁船業者から聞こえてくる不満は、『＜漁業者ばかりを援助して……』というのが普通でした。

ところが、今度は違います。中小企業者と認め、さらに、金融支援をやってくれるというんですから、これに乗らない手はありせん。

どうか、よろしくお願いします。

政府への陳情資料についてご協力いただきますようお願い申し上げます。

資料請求は、ＦＡＸ０９２－７３４－０４６４です。