パワハラ

パワハラ

　パワハラに関する紛争は近年増加傾向にあり，会社を経営していく上で，パワハラ対策は避けては通れない問題です。
　弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）は，パワハラに関する紛争を数多く取り扱ってきました。
　パワハラの対策，パワハラに関する紛争の対応は，弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）にご相談下さい。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士　藤田　進太郎

懲戒解雇を行おうとする場合に最低限必要な条件

懲戒解雇を行おうとする場合に最低限必要な条件を教えて下さい。

　労働者は，労働契約を締結することにより当然に企業秩序遵守義務を負いますが，フジ興産事件最高裁平成１５年１０月１０日判決が「使用者が労働者を懲戒するには，あらかじめ就業規則において懲戒の種類及び事由を定めておくことを要する」と判示していることもあり，懲戒解雇を行おうとする場合には，その前提として，就業規則に懲戒解雇事由を明確に規定した上で，就業規則を周知（従業員が就業規則の存在や内容を知ろうと思えばいつでも知ることができるようにしておくこと。）させておく必要があります。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
弁護士　藤田　進太郎

懲戒解雇の有効性を判断する際の検討項目

懲戒解雇の有効性を判断する際の検討項目を教えて下さい。

　懲戒解雇の有効性を判断する際には，
①　就業規則の懲戒解雇事由に該当するか
②　懲戒権濫用（労契法１５条）に当たらないか
③　解雇予告制度（労基法２０条）を遵守しているか
④　解雇が禁止されている場合に該当しないか
等の項目を検討する必要があります。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
弁護士　藤田　進太郎

懲戒解雇の根拠条文

懲戒解雇の根拠条文はありますか？

　懲戒解雇は使用者の懲戒権の発動による解雇であり，普通解雇とは性質が大きく異なります。
　したがって，私見では，民法６２７条はあくまでの普通解雇に関する根拠条文であって懲戒解雇の根拠条文ではなく，懲戒解雇には直接の根拠条文はないと考えています。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
弁護士　藤田　進太郎

懲戒解雇とは

懲戒解雇とはどのような解雇のことをいうのですか？

　懲戒解雇とは，使用者が有する懲戒権の発動により，一種の制裁罰として，企業秩序に違反した労働者に対し行われる解雇をいいます。

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弁護士　藤田　進太郎