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第2回脱炭素事業に関する村民説明会(草尾区)

2024年02月13日 | 生坂村の懇談会
 2月13日(火)午後6時30分からは、第2回脱炭素事業に関する村民説明会を草尾区で開催しました。
 出席者は説明者に私、副村長、総務課長、村づくり推進室長、西村主事、地区担当職員、小峯社長、平林専務、星野さんであり、参加者は区長他12名の区民の皆さんと字引議員、島議員の出席で行われました。

 私の挨拶で始まり、自己紹介の後、村づくり推進室長から、脱炭素事業に関する説明会資料により、令和6年度の脱炭素事業の実施体制、村が計画を予定する事業で省エネ機器の導入補助事業、木質バイオマスストーブの導入補助事業、古民家脱炭素リノベーション事業、村営住宅ZEHの建設、公用車・村営バスEV化・EV充電設置、自営線マイクログリット、小水力発電、効果促進事業について説明を行いました。また、いくさかてらすが計画を予定する脱炭素事業で、敷地内の太陽光パネル、野立ての太陽光パネル、いくさかてらすの電気に関することについて説明させていただきました。

意見と質問等の概要については、
・能登半島で地震の被害が甚大だった。当村で予定しているマイクログリット設備に災害で被害があった時の対応はどうなるかと質問があり、マイクログリットの配線については電力会社では大規模な災害について、国の支援や保険で対応している。いくさかてらすについても大規模な被害の対応は、村外の業者さん等と体制を構築していくとともに、保険会社と対応について現在調整していると説明しました。
・省エネ機器の補助の申請はどうなっているかとの質問があり、村内の事業所で省エネ家電を取り扱っている事業所で対応する様に進めている。対象商品や申請方法は今後示していくと説明しました。
・地区の野立ての太陽光パネルの管理はいくさかてらすが行っていくのかとの質問に対して、管理についてはいくさかてらすが行っていくと説明しました。

・小水力発電と木質バイオマスの計画はなくなっているかとの質問に対して、小水力発電と木質バイオマスについては現在調査設計を行っており、実施については検討しており現在のところ結論は出ていないと説明しました。
・サポート事務局の対応について質問があり、問い合わせについては、事務局で示せる内容については示している。また、現在調整している内容や村の方針については村に確認をしてから示すように対応していると説明しました。
・断熱改修についてどのように行っていくのかと質問があり、今後断熱改修については令和7年度事業で計画しており、一般家庭も行っていくと説明しました。

・太陽光パネルを設置しない家庭はいくさかてらすの電気契約はどうなるかとの質問があり、いくさかてらすとの売電契約については家屋等の太陽光パネル設置者と、設置しない方について電気料金に差をつけるように計画している。なお、太陽光パネルを設置しない家庭でも売電契約はできるし、蓄電地を設置することもできると説明しました。
・現在調査している太陽光パネル設置の実務的な流れはどうなっているかとの質問に対して、現在設置希望者の家庭を回り調査している。今後各家庭の現状により各家庭と協議して太陽光パネル設置の有無を決めていくと説明しました。
・築40年以上の家と高齢者についての、太陽光パネル設置はどうなっているかとの質問に対して、耐震基準に適合しているか、各家庭の状況を調査して住んでいる方と協議して行っていくと説明しました。また現在耐震化を行う際に耐震診断を行った家屋については改修する際に100万円を交付する制度がある。この制度を長野県では50万円を上乗せすると新聞で報道されているので、この内容の長野県の予算が議決されれば耐震改修を行う際に上限150万円の補助金が交付されるようになるので、この補助金を活用して耐震化を行う事ができると説明しました。

・家とか敷地内に太陽光パネルを設置した家庭で、住む人がいなくなった場合の対応は
どうなるかと質問があり、設置家屋等の所有者と協議した結果使用しない場合は、いくさかてらすが撤去する様に対応していくと説明しました。
・蓄電池の容量はどのくらいかと質問があり、17キロ位を予定していると回答しました。
・屋根に太陽光パネルを設置できない場合は、車庫、野立て等と分けてできるかと質問があり、環境省の補助事業で行っているのでそのような状況で補助対象となるか確認すると説明しました。

・この事業を実施しても、人口が減少していく事が考えられるがその対応はどのようにしていくか、また脱炭素先行地域づくり事業で雇用は創出できるのかとの質問に対して、今までに企業誘致について、幾度となく村内に大手銀行や企業に来ていただき調査してきたが、当村の交通の便と地下水がないことが理由で実現できなかった。今回脱炭素先行地域づくり事業により(株)いくさかてらすを設立した。現在のところ、社員は雇用していないが、売電事業を実施していくに合わせ徐々に雇用していく。また、当村は小さな自治体であるがいち早く、今回脱炭素先行地域づくり事業による先進的な取り組みによって、脱炭素化を行っていることを村外に発信して、生坂村に関心を持って頂く事により移住者を増やすことに繋げていきたい。この事業を切り口として人口減少を抑制する様に取り組んでいきたい。また、現在調査している森林整備や木質バイオマスの活用についても雇用に繋がるか検討していると説明しました。

・この事業に合わせてSDGsに繋げていって欲しいと意見があり、今までの説明会で各人において省エネに繋がるような取り組み内容も啓発して欲しいと意見がありました。SDGsに繋がる取り組みも必要と思いますので併せて検討していくと説明しました。 
・いくさかてらすでは65歳以上の雇用は考えていないかと質問があり、今後いくさかてらすでは設置した太陽光パネル周辺の除草等様々な仕事が出来てくる。これに合わせ65歳以上の雇用について検討していくと説明しました。

 今日はお疲れのところ皆さんから忌憚のないご意見、また建設的なご意見を頂戴いただきましてありがとうございました。まだ検討していかなければならない部分が多くございますが適切に皆さんに情報を提供してまいりたいと思います。初めての事業が多い訳でございまして環境省との調整が一番大変なところでございます。環境省も国と相談をしながらこの事業をドミノ的に日本中に広げていきたいと取り組んでいます。

 今日も新聞記事に載っていましたが、11都県がまだこの脱炭素先行地域に選定されていない県があります。そういうところにも後26地域ほどを25年度中に選定をしたいという環境省の意向がありまして、いかに先進的にこの脱炭素に向けて行っていくかという事が一つのキーワードだそうです。
 当村も先進的な事業をいくつか計画していますし、森林整備や先程こちらでお答えした内容もございます。それで先程新井さんが言われた通りSDGsに繋がっていけば最高の形ではないかと私も思っております。まだまだ検討・調査・設計をしなければいけない部分が沢山ございますが、皆さんからいただいたご意見も参考にさせていただき、しっかりとした脱炭素先行地域づくり事業にしていきたいと思いますので引き続きのご理解とご協力をお願い申し上げまして御礼の挨拶とさせていただきました。


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