17日(木)正午から、ホテルニューオータニで開催され、開会のことばの後、全員で国歌斉唱を心の中で歌いました。。
開会に当たり荒木泰臣全国町村会長が、新型コロナウイルス感染症については、これまで感染の波を繰り返し、我が国の国民生活と経済活動に甚大な影響を及ぼしてきました。これに加え、現在の深刻な国際情勢や急速な円安の進行に伴う経済の低迷、物価高騰などにより社会全体に閉塞感が漂っています。こうした難局を乗り越え、国民の安全安心な暮らしを取り戻すためには、感染症対策の充実強化と先般策定された新たな総合経済対策による地域経済再生に向けた力強い支援が必要であります。
そして、東京一極集中を是正し、分散型の国づくりを強力に推進することで感染症や大規模災害にも柔軟に対応できる持続可能な地域社会を追究していかなければなりません。本日はこれらの諸課題について、国に対して格段の対応を求める特別決議をお諮りしますなどと力強く挨拶をされました。
岸田 文雄内閣総理大臣代理の栗生 俊一内閣官房副長官からは、先日28日、財政指数39兆円、事業規模約72兆円の総合経済対策を閣議決定いたしました。エネルギー価格対策、中小企業等の賃上げ環境の整備など、国民の暮らしや事業を守る対策のほか、町村の言質へもつながるような、宇宙科学、エンターテーメント等の消費喚起、農林水産物の輸出拡大など地域の活性化の力を評価する対策を取り込んでいます。併せて町村の皆様による地域の実情に応じた物価高騰対策や、地域活性化策を全力で支援しますなどのメッセージを代読されました。
細田 博之衆議院議長からは、近年の激甚化・頻発化する自然災害に対し、迅速できめ細やかな対応が進められているほか、住民の暮らしの安定・向上に向け、各地域の特性や住民ニーズに応じた取組を進められていることに対しまして、改めて敬意を表します。今日我が国では人口減少や少子高齢化が進んでおり、その影響は町村においては特に大きく対応が急務となっております。一方で町村は、食料の安定供給や国土の保全など国民生活の根底を支えており、その担うべき役割は一層重要なものになっておりますなどと挨拶をされました。
長浜 博行参議院副議長が、全国には世界が注目するリサイクルの町や情報公開制度を全国に先駆けて定めた町、廃校となった小学校を道の駅として蘇らせる思い出の継承と地域経済の活性化につなげている町など、魅力ある地域づくりに積極的に取り組んでいる町村が数多くございます。926の町村、それぞれが持つ魅力や個性を活かして地域を活性化させることが日本全体の活性化につながりますなどと挨拶をされました。
寺田 稔総務大臣から、今月8日に閣議決定しました補正予算では、マイナンバーカードの普及促進、消防防災力の強化など必要な施策を盛り込ませていただきました。来年度の地方財政につきましては、骨太の方針などを踏まえ、一般財源総額の必要な確保を図るべく、これから地財折衝に望んでまいります。また、地方税制についても安定的な財源確保を第一にこれから税制改正の議論がスタートしますが、皆様と力を合わせて取り組んでまいりますなどの挨拶をされました。
岡田 直樹デジタル田園都市国家構想担当大臣・地方創生担当大臣代理の和田 義明.内閣府副大臣から、地方創生の取組は2014年にスタートして以来、多岐にわたる施策を推進し、創意工夫を活かした取組を全国各地で進めてまいりました。一方で地方は人口減少や少子高齢化など様々な社会課題に直面しております。このような中、今般のコロナ禍をきっかけにデジタル技術の活用が多方面で急速に進んでおります。遠隔医療や遠隔教育など地方にこそデジタル活用のニーズがあると考えておりますなどと代読されました。
茂木 敏充自由民主党幹事長からは、少子高齢化や人口減少など地方が直面する厳しい課題の解決を公約に掲げた我が党に対して、力強いご支援をいただいたと考えており、日本列島の隅々まで活力あふれる国づくり、それを目指して自民党は引き続き地方創生に全力で取り組んでまいります。令和4年度の補正、29兆1千億、大規模な補正であり、その中には地方交付税5,000億円増額をした上で、7,500億円の地方創生臨時交付金、これはそれぞれの自治体の皆さんが、地域の事情に応じて、国土強靱化に使っていただいても、物価対策に使っていただいても、更には農山漁村の振興に使っていただいても、地方から脱炭素対策を進めていただくなど、地域の事情に応じて創意工夫をしてお使いいただくといった予算を確保したところでございますなどと挨拶をされました。
南雲 正全国町村議会議長会長から、私たち町村は安全で美味しい食料、綺麗な水、澄んだ空気を都会へ供給し、国民生活を支えてまいりましたけれども、時代とともに効率性や便利さが求められるようになり、過疎化、高齢化が都市部より進んでいるのが現状であります。多様な可能性を持つ農山漁村は、我が国にとってかけがえのない地域であります。先人から受け継いだ土地を守り、そこに人々が暮らし続けることによって、美しい自然や景観、文化や風土が維持されてきたのであります。故郷の誇りを未来へつなげるためにこれまで取り組んできた地方創生の成果を活かし、各地域が再び人々の活気で賑わうよう、町村長の皆様と共に全力で取り組んでまいりますなどと挨拶をされました。
月尾 嘉男 東京大学名誉教授から、町村への応援メッセージをいただいた後、災害復旧事業促進全国大会に出席のため中座させていただきましたが、下記の17項目と特別決議を満場の拍手により決議されたとのことでした。
一．新型コロナウイルス感染症対策の充実強化を図ること。
一．原油価格・物価高騰対策等を強力に推進し、地域経済の 再生を図ること。
一．食料安全保障の確立と持続可能な農業・農村政策を推進すること。
一．東日本大震災、豪雨災害等からの復旧・復興の加速と、全国的な防災・減災対策、国土強靱化を推進すること。
一．東京一極集中を是正し、分散型の国づくりを強力に推進すること。
一．デジタル田園都市国家構想交付金等を拡充し、デジタル を活用した地域活性化と地方創生の更なる推進を図ること。
一．町村にとって命綱である地方交付税等の一般財源総額を確保すること。
一．情報通信基盤とそのネットワークの一層の整備をはじめとするデジタル化施策を積極的に推進すること。
一．地方分権改革を推進すること。
一．地域からの脱炭素化推進を図ること。
一．田園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会を実現すること。
一．農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化を図ること。
一．ＴＰＰ１１や日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定等による影 響を見据え、国内農林水産業対策に万全を期すこと。
一．国産木材の一層の需要拡大・利用促進による林業の振興を図ること。
一．ゴルフ場利用税を断固として堅持すること。
一．参議院の合区を早急に解消すること。
一．領土・外交問題・国民の安全保障に毅然とした姿勢で臨むこと。
また、「全国的な防災・減災対策、 国土強靱化の推進に関する緊急決議」
「新型コロナウイルス感染症対策の充実強化と 地域経済の再生に関する特別決議」
「食料安全保障の確立と持続可能な 農業・農村政策の推進に関する特別決議」
も採択され、実行運動方法を決めて閉会したとのことでした。
午後1時30分から砂防会館別館１階「シェーンバッハ・サボー」において、令和4年度災害復旧促進全国大会が開催されました。
▽ 脇雅史会長さんより、我が国は地形気象等の条件から毎年全国各地で多くの災害が発生しており、本年も甚大な浸水被害や土砂災害が発生し、多くの方々が犠牲となられ、甚大な被害が発生したなど、今年の多くの災害状況を話されました。
また、当協会としては、大規模な災害が発生した場合に、災害復旧や改良復旧計画立案のため、被災した都道府県・市町村から国土交通省防災課に要請がなされ、必要と判断した場合に無償で災害復旧技術専門家を派遣する制度を運営しており、今後も地方公共団体のご要望に応じて積極的に派遣してまいる所存であります。国におかれましては、大規模な災害が発生した場合に、TEC-FORCEの派遣やデジタル技術の活用、災害査定の簡素化・効率化等を図っていただく様、被災地の支援を行っていただいており、今後もより一層迅速な災害復旧、改良復旧が行えるようお願いされるなどの挨拶をされました。
▽ 国土交通大臣 斉藤鉄夫氏より、近年災害は、激甚化・頻発化しており、今年も7月・8月の大雨や台風14号・15号で河川の氾濫や土砂災害などにより甚大な被害が発生し、地域住民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼしました。国土交通省では発災直後からリエゾン、TEC－FORCEや災害査定官等を現地に派遣し、被災自治体に対する支援を行ってまいりました。引き続き復旧・復興に全力で取り組むとともに、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に基づいて、自然災害に屈しない国土づくりを着実に進め、流域治水に基づいた事前防災を強力に推進してまいります。
今後も自治体の皆様と密に連携しながら、災害対策に国土交通省の総力を挙げて取り組んでまいります。特にデジタル技術の活用や災害復旧手続きの改善等により、更なる被災自治体の負担軽減、被災地域の早期復旧の実現に向けた取組を進めてまいる所存でありますなどと挨拶をされました。
▽ 江藤 拓 衆議院災害対策特別委員長、三浦 信祐 参議院災害対策特別委員長からもそれぞれの立場からご祝辞を頂戴しました。
▽ 令和４年度災害復旧及び災害防止事業功労者表彰として、個人48名と9団体が表彰され、代表として元新潟県土木部技監兼政策監 棚橋 元様が受賞され謝辞を述べられました。
▽ 国土交通省災害対策概況説明として、中込 淳 防災課長さんより、災害復旧に関する最近の話題ついて説明していただきました。
▽ 地方代表意見要望発表として、新潟県 関川村長 加藤 弘氏から「８月豪雨の被災状況と復旧に向けた課題」と題して意見発表をしていただきました。
私は要望活動のため申し訳なかったですが、途中で中座しました。きっと最後に「近年の災害の頻発化・激甚化により、全国各地で公共土木施設が被災し、数多くの地方公共団体が災害復旧事業を懸命に進めている状況に鑑み、過年度はもとより、今年度に被災した公共土木施設の速やかな復旧を図るため、災害復旧事業の国庫負担について、必要かつ十分な財源を確保すること」など、８項目を強く要望する決議案が全会一致で採択されたと思います。
我が班は、国土交通省への要望でして、国土交通省 技監 吉岡 幹夫氏、水管理・国土保全局長 岡村 次郎氏、官房審議官 草野 愼一氏に面談要望をさせていただき「防災・減災、国土強靱化対策のための5か年加速化対策に必要な予算・財源を確保し、計画的に事業を推進するとともに、５か年加速化対策後も計画的かつ安定的に予算・財源を通常予算とは別枠で確保し、中長期的見通しのもと防災・減災対策に継続的に取り組むこと」など６項目を要望させていただきました。
長野県河川協会は４班に分かれて要望活動をし、長野県関係の衆議院議員、参議院議員の皆さんと、国交省の担当者に要望書をお渡し、上記の内容等についてご支援・ご指導を要望させていただきました。皆さん、お疲れ様でした。
▽ 毎朝恒例の写真は、先々週末に撮影した紅葉が綺麗な、信濃十名勝「山清路」の風景です。
信濃十名勝「山清路」の風景
本日生坂村では、保育園で体験保育、小学校6年生が修学旅行②、中学校で能楽教室、健康推進員学習会、ヘルスアップ教室、生坂おとこ塾などが行われました。
