19日(木)は変わりやすい天気で、昼間は季節外れの暖かさとなり、汗をかくほどの陽気でした。
▽ 午前11時10分から始まりました、令和２年度 全国治水砂防促進大会の模様です。
▽ 大会の開会に当たり綿貫民輔会長さんから、本年も梅雨前線豪雨や台風により既に1,300件におよぶ土砂災害が発生し、各地で激甚な被害が発生しております。特に令和2年7月豪雨による被害は37府県という極めて広い範囲におよび、土砂災害発生件数は900件を超え甚大な被害をもたらしました。私は去る9月4日、赤羽国土交通大臣にお会いし、令和2年7月豪雨災害に関する緊急提言の実現を要請しました。その中で災害の復旧・復興には全力を挙げて取り組む必要があるが、災害を未然に防ぐためには事前防災対策をしっかり推進していくための計画的な予算確保が不可欠であると強く要請しました。我々の要請には必ず応えていただけるものと確信しております。当大会では提言を採択し関係機関に皆様とともに力強く訴えていき、近年激甚化する土砂災害から国民の命と暮らしを守るため、会員の皆様と力を合わせ、歩んでまいることをお誓いするなどと挨拶をされました。
▽ 来賓を代表され、国土交通副大臣 岩井茂樹氏からは、我が国は自然災害に対し極めて脆弱な国土条件であり、今年も7月の梅雨前線による大雨、台風10号などにより全国各地で土砂災害が発生しました。特に7月豪雨においては、これまでで最も広域となる全国37府県にわたり、約950件の土砂災害が発生し、多くの尊い命が犠牲となるとともに、地域住民の生活や経済活動に大きな支障を与えました。近年気候変動による土砂災害の激甚化にも適応しつつ、命は勿論住民の暮らしを守る土砂災害対策を推進するとともに、地域主体の自助・共助を積極的に支援することが極めて重要となっております。今後とも現場の最前線で尽力されている市町村の関係者の皆様としっかりと連携をさせていただき、被災者の皆様のお気持ちに寄り添いながら、被害を受けた地域の復旧・復興に総力を挙げて取り組むとともに、今年度まで別枠で予算を立て取り組んで来た「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」後も、内容の充実をしっかりと図り、中長期的な計画を明確にした上で、ハード・ソフト一体となった対策を講じられるよう十分な予算の確保を目指してまいりますなどと祝辞を述べられました。
▽ 国土交通省今井一之砂防部長には、「土砂災害の恐ろしさ 土砂災害対策の大切さ」と題して、近10年の土砂災害発生件数(年平均)は、それ以前の発生件数と比較して約1.5倍に増加している近年の土砂災害発生件数、1,282件もの令和2年全国の土砂発生状況(10月31日時点)、最大クラスの広域災害と最大クラスの土砂災害発生件数などの令和2年7月豪雨に伴う土砂災害の特徴、令和２年７月豪雨において、建設後間もない砂防堰堤が土砂災害の被害を未然に防止、自助・共助・公助の連携による警戒避難により人的被害を回避、社会・活動を支える地域の基礎的なインフラの集中保全などの土砂災害対策により地域社会の「いのち」と「くらし」を守る、流域治水、治山・森林整備との連携強化などのいのちとくらしを守る土砂災害対策推進にための取組、県が困っていることを土砂災害専門家が解決(助言)しますTEC-FORCE高度技術指導班(土砂災害専門家)の活動状況、土砂災害に関する防災教育など全国各地での砂防の取り組みなどを詳しく説明され、今後も砂防事業推進のために市町村長をはじめ砂防関係の皆さんのお力添えをお願いするなどの講演をされました。
▽ 意見発表では「丸森町における復旧・復興と砂防事業」と題して、宮城県丸森町長 保科郷雄氏が発表されました。
宮城県の南端に位置するなどの丸森町の概要、累加雨量612mmを記録した令和元年東日本台風(台風第19号)による被災の概要、公共土木施設・農林業施設等の被害 2,904箇所、被害額376億3,284万円、住宅被害 床上908世帯、床下315世帯、避難所の設置 14箇所、避難者数545人などの被害の概要、内川・新川・五福谷川の堤防決壊など被災の状況(町内の浸水)、五福谷川の土砂・洪水氾濫、廻倉地区土石流の発生など土砂災害の被災状況、阿武隈川水系内川流域の砂防災害関連緊急事業、砂防災害関連緊急事業による施設の効果、宮城県の災害関連緊急砂防事業、職員の体制、復旧・復興計画の策定、災害公営住宅の建設、被災した町営住宅の集約・建替、発災直後と比較しての各地域の状況等の災害復旧・復興の状況などについて意見発表をされました。
当協会理事の和歌山県田辺市長真砂充敏氏が「提言(案)」を朗読され、「土砂災害防止施設の強力な整備推進」「大規模な土砂災害が発生した地域等における土砂災害対策の推進」「社会・経済活動を支える地域の基礎的なインフラの保全」「土砂災害対策の効率的・効果的な推進」「警戒避難体制の強化」「体制及び組織・人材育成の強化」の6項目の「提言」を満場の拍手により大会決議とし、全国治水砂防促進大会は終了しました。
▽ 要望活動は、長野県治水砂防協会の会長として、全国治水砂防協会の要望に同行し、国土交通省 赤羽国土交通大臣はじめ22名の皆さんに要望書をお渡しし、今井砂防部長さんには面談要望をさせていただきました。
▽ その後長野県治水砂防協会の要望班と合流し、県関係の参議院議員の皆さんに要望書をお渡し、３か年緊急対策の継続、地方整備局等の体制強化、警戒避難体制構築の技術支援と財政措置などの要望もさせていただきました。
新型コロナウイルス感染症の感染が危惧される中、長野県治水砂防協会の役員の皆さんと関係各位のご参加をいただき誠にありがとうございました。引き続き長野県治水砂防協会に対してご支援・ご協力をお願いいたします。
▽ 毎朝恒例の写真は、前日に撮影しました朝霧が晴れてきた生坂ダム湖の風景です。
生坂ダム湖の風景
その他生坂村では、保育園で保小連絡会、小学校で6年生修学旅行②、中学校で人権集会、健康管理センターで離乳食教室、生坂おとこ塾、大町麻績インター千曲線整備促進期成同盟会幹事会、少年少女サッカー教室などが行われました。
▽ 午前11時10分から始まりました、令和２年度 全国治水砂防促進大会の模様です。
▽ 大会の開会に当たり綿貫民輔会長さんから、本年も梅雨前線豪雨や台風により既に1,300件におよぶ土砂災害が発生し、各地で激甚な被害が発生しております。特に令和2年7月豪雨による被害は37府県という極めて広い範囲におよび、土砂災害発生件数は900件を超え甚大な被害をもたらしました。私は去る9月4日、赤羽国土交通大臣にお会いし、令和2年7月豪雨災害に関する緊急提言の実現を要請しました。その中で災害の復旧・復興には全力を挙げて取り組む必要があるが、災害を未然に防ぐためには事前防災対策をしっかり推進していくための計画的な予算確保が不可欠であると強く要請しました。我々の要請には必ず応えていただけるものと確信しております。当大会では提言を採択し関係機関に皆様とともに力強く訴えていき、近年激甚化する土砂災害から国民の命と暮らしを守るため、会員の皆様と力を合わせ、歩んでまいることをお誓いするなどと挨拶をされました。
▽ 来賓を代表され、国土交通副大臣 岩井茂樹氏からは、我が国は自然災害に対し極めて脆弱な国土条件であり、今年も7月の梅雨前線による大雨、台風10号などにより全国各地で土砂災害が発生しました。特に7月豪雨においては、これまでで最も広域となる全国37府県にわたり、約950件の土砂災害が発生し、多くの尊い命が犠牲となるとともに、地域住民の生活や経済活動に大きな支障を与えました。近年気候変動による土砂災害の激甚化にも適応しつつ、命は勿論住民の暮らしを守る土砂災害対策を推進するとともに、地域主体の自助・共助を積極的に支援することが極めて重要となっております。今後とも現場の最前線で尽力されている市町村の関係者の皆様としっかりと連携をさせていただき、被災者の皆様のお気持ちに寄り添いながら、被害を受けた地域の復旧・復興に総力を挙げて取り組むとともに、今年度まで別枠で予算を立て取り組んで来た「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」後も、内容の充実をしっかりと図り、中長期的な計画を明確にした上で、ハード・ソフト一体となった対策を講じられるよう十分な予算の確保を目指してまいりますなどと祝辞を述べられました。
▽ 国土交通省今井一之砂防部長には、「土砂災害の恐ろしさ 土砂災害対策の大切さ」と題して、近10年の土砂災害発生件数(年平均)は、それ以前の発生件数と比較して約1.5倍に増加している近年の土砂災害発生件数、1,282件もの令和2年全国の土砂発生状況(10月31日時点)、最大クラスの広域災害と最大クラスの土砂災害発生件数などの令和2年7月豪雨に伴う土砂災害の特徴、令和２年７月豪雨において、建設後間もない砂防堰堤が土砂災害の被害を未然に防止、自助・共助・公助の連携による警戒避難により人的被害を回避、社会・活動を支える地域の基礎的なインフラの集中保全などの土砂災害対策により地域社会の「いのち」と「くらし」を守る、流域治水、治山・森林整備との連携強化などのいのちとくらしを守る土砂災害対策推進にための取組、県が困っていることを土砂災害専門家が解決(助言)しますTEC-FORCE高度技術指導班(土砂災害専門家)の活動状況、土砂災害に関する防災教育など全国各地での砂防の取り組みなどを詳しく説明され、今後も砂防事業推進のために市町村長をはじめ砂防関係の皆さんのお力添えをお願いするなどの講演をされました。
▽ 意見発表では「丸森町における復旧・復興と砂防事業」と題して、宮城県丸森町長 保科郷雄氏が発表されました。
宮城県の南端に位置するなどの丸森町の概要、累加雨量612mmを記録した令和元年東日本台風(台風第19号)による被災の概要、公共土木施設・農林業施設等の被害 2,904箇所、被害額376億3,284万円、住宅被害 床上908世帯、床下315世帯、避難所の設置 14箇所、避難者数545人などの被害の概要、内川・新川・五福谷川の堤防決壊など被災の状況(町内の浸水)、五福谷川の土砂・洪水氾濫、廻倉地区土石流の発生など土砂災害の被災状況、阿武隈川水系内川流域の砂防災害関連緊急事業、砂防災害関連緊急事業による施設の効果、宮城県の災害関連緊急砂防事業、職員の体制、復旧・復興計画の策定、災害公営住宅の建設、被災した町営住宅の集約・建替、発災直後と比較しての各地域の状況等の災害復旧・復興の状況などについて意見発表をされました。
当協会理事の和歌山県田辺市長真砂充敏氏が「提言(案)」を朗読され、「土砂災害防止施設の強力な整備推進」「大規模な土砂災害が発生した地域等における土砂災害対策の推進」「社会・経済活動を支える地域の基礎的なインフラの保全」「土砂災害対策の効率的・効果的な推進」「警戒避難体制の強化」「体制及び組織・人材育成の強化」の6項目の「提言」を満場の拍手により大会決議とし、全国治水砂防促進大会は終了しました。
▽ 要望活動は、長野県治水砂防協会の会長として、全国治水砂防協会の要望に同行し、国土交通省 赤羽国土交通大臣はじめ22名の皆さんに要望書をお渡しし、今井砂防部長さんには面談要望をさせていただきました。
▽ その後長野県治水砂防協会の要望班と合流し、県関係の参議院議員の皆さんに要望書をお渡し、３か年緊急対策の継続、地方整備局等の体制強化、警戒避難体制構築の技術支援と財政措置などの要望もさせていただきました。
新型コロナウイルス感染症の感染が危惧される中、長野県治水砂防協会の役員の皆さんと関係各位のご参加をいただき誠にありがとうございました。引き続き長野県治水砂防協会に対してご支援・ご協力をお願いいたします。
▽ 毎朝恒例の写真は、前日に撮影しました朝霧が晴れてきた生坂ダム湖の風景です。
生坂ダム湖の風景
その他生坂村では、保育園で保小連絡会、小学校で6年生修学旅行②、中学校で人権集会、健康管理センターで離乳食教室、生坂おとこ塾、大町麻績インター千曲線整備促進期成同盟会幹事会、少年少女サッカー教室などが行われました。
