6月10日(火)は雨が降りスッキリしない空で、暑さは控えめでしたがジメジメと不快な体感でした。
令和７年第２回生坂村議会６月定例会の開会の挨拶
皆さん、おはようございます。それでは、令和７年第２回生坂村議会６月定例会の開会に当たり、ご挨拶を申し上げます。
今年は例年より遅くまだ梅雨入りをせず、この頃は初夏を感じる暑い日がありますが、これから出水期を迎え、土砂災害、河川の浸水被害などが心配な季節となりました。
議員各位に於かれましては、何かとご繁忙の折、全員のご出席を賜り誠にありがとうございます。平素は、村政運営に対しましてご指導、ご鞭撻をいただいていますことに感謝を申し上げる次第でございます。
さて、経済産業省から株式会社いくさかてらすに電気の小売免許の認可が下りたことにより、認可後でなければ出来ない各種手続きを進めてまいりましたが、昨日９日に、役場庁舎、道の駅いくさかの郷、学校給食センター、高齢者生活福祉センターの４施設が、中部電力等からスイッチングをして、小売電気供給により稼働を開始したところでございます。
今後、各公民館、民間事業所、民家等をスイッチングしていき、(株)いくさかてらすは電気料の収入増により、健全な経営に向かうとともに、当村の脱炭素化も更に進捗すると考えているところでございます、
また、脱炭素先行地域づくり事業の令和６年度フォローアップにつきまして、６年度の実績は、４月に環境省へ所定の様式で提出を済ませました。
実施内容としては、再エネ設備や省エネ機器の導入効果、電力需要に対する自給率の達成状況、その数値は、需要家数、需要量、再エネ供給能力、省エネによる電力削減量、ＣＯ2排出削減量などで構成しており、先月３０日に担当者との事務ヒアリングを済ませたところでございます。
そして、今年の１１月頃には、中間評価を実施し、進捗や効果、地方自治体と国の政策目的の一致などを定量的に検証していただき、その評価結果の公表により、事業継続の条件として、計画通り継続か、一部見直しか、事業の縮小かが、判断されることになっております。
当村が脱炭素先行地域に選定され、実質事業が動き始めた、令和６年度の電力需要に対する、自給率の達成状況のＣＯ2排出削減量、実質ゼロの民生部門達成率では当村は１３％でありました。
因みに、第１回と第２回の脱炭素先行地域に選定されました４５地域の令和５年度の再エネ自給率の達成状況は、昨年度公表されておりまして、当村の１３％以上の地域は１０箇所しかなく、長野県では松本市が１.７％、飯田市が４.８％ですから、当村の達成率は良好な数値と考えているところでございます。
先月２９日には、「令和７年度第１回生坂村地域脱炭素移行・再エネ推進事業評価委員会」を開催いたしました。
最初に、生坂村脱炭素先行地域づくり事業の事業実施期間、事業目的、事業対象地域、事業の実施体制、全体事業の概要について説明させていただきました。
続いて、令和６年度に実施しましたＰＰＡ事業、省エネ機器等導入補助、木質バイオマスストーブ導入補助、公共施設への省エネ機器導入・ＬＥＤ化改修調査設計委託、公共施設へのペレットストーブ導入、古民家断熱改修補助、公共施設等のＥＶ充電器・充放電器導入、公用車のＥＶ化・カーシェアリング、村営バスのＥＶ化、やまなみ荘へのボイラー・チップ庫新設、生坂ダム小水力発電施設調査設計、自営線マイクログリッド構築、デマンドレスポンス需要管理システム、いくさか「創造の森」オフグリットハウスＺＥＢ設計事業の進捗状況を報告いたしました。
民生部門の電力消費量に伴うＣＯ2排出実質ゼロの取組について、令和６年度までの「実質ゼロ」の達成率、（再エネ等の電力供給量＋省エネによる電力削減量）÷民生部門の電力需要量＝１３％になったと説明いたしました。
令和７年度の民家オンサイトＰＰＡ、民間施設オンサイトＰＰＡ、公共施設オンサイトＰＰＡ、オフサイトＰＰＡ、公共施設省エネ機器・ＬＥＤ導入、生坂ダム小水力発電導入、自営線マイクログリッド、公共施設バイオマス熱利用、村営住宅ＺＥＨ化等の工程についても説明いたしました。
委員各位からは、「マイクログリッドの考え方は、下水道整備に例えられ、安定した電力供給インフラの整備として評価されました。」
また、「インフラの整備が進むことで、利用促進とさらなる普及へとつながる好循環が期待される」などの意見も頂戴し、委員各位からは、概ね高い評価をいただいたと感じております。
この度生坂村は、昨年度に引き続き、観光庁 第２のふるさとづくりプロジェクトに採択され、本年度もいくさか『創造の森』をフィールドとしたツアープログラムを実施いたします。
この取組は、国の実証事業として、事業費の１００％を「先駆的事例創出」ということで交付していただきます。
昨年度から開始されたこの「旅するいきもの大学校！」事業は、ネイチャーポジティブに関する講座を５回に渡って開催し、述べ２００人以上の方が繰り返し来村され、その殆どの方が首都圏からの参加者でして、その皆さんを村の関係人口である公式自然研究員に認定させていただきました。
そして、今年の1月２７日に観光庁の「第２回サステナブルな旅アワード」の特別賞を受賞したところでございます。
当村のこの取組は全国的にも注目されており、今年の２月には内閣府が「地方創生とネイチャーポジティブ等の総合的解決に向けた調査」のために当村に視察に見えましたし、当村の脱炭素先行地域づくり事業という先進的な取組も評価されているところでございます。
今年度は生坂村観光協会が事業主体となり、宿泊を伴うツアープログラムを９月より半年間行っていく予定でございます。
里地里山の維持・回復に興味がある首都圏の企業の参加者が多いようで、昨年度の講座形式の取り組みを継続しながら、公式自然研究員による分散型自立組織（＝ＤＡＯ）による自走化できるしくみを構築していくことになり、生坂村の観光事業の底上げのためにも、この取組を進めてまいりたいと考えております。
今定例会に計上させていただきました「地域活性化業務委託」としての委託料等につきましては、総務省の「地域力の創造・地方の再生」の一環の「地域活性化起業人」制度を活用したいと考えております。
それは、都市部に所在する企業等と地方圏の地方自治体が、協定書等に基づき、社員を地方自治体に一定期間（６か月から３年）派遣し、地方自治体が取り組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組であります。
また、社員が副業として、または退職したシニアも活用可能であり、企業派遣型と副業型の両方を取り入れたいと考えております。
この制度の委託料等は全額特別交付税で交付されることになっております。
当村としては、当予算をお認めいただいた後、公募を行い、まず、生成ＡＩを当村の行政分野と教育分野に活用したいと考えております。
その他にも、脱炭素先行地域づくり事業、防災・減災対策、Ｕターン、移住・定住対策にもご指導、ご支援をお願いしたいと考えているところでございます。
今年度の村政懇談会は、５月１６日(金)の古坂区を皮切りに開催しており、丁度半分の区が終了したところでございます。
続いて今週１３日(金)から２６日(木)の小立野区までで、１０区を終了する予定でして、また昨年度と同様に、今月２８日(土)には、村民会館講堂において、午後２時から子育て世帯を対象に託児所を設けて開催させていただき、Ｗｅｂ会議システムのＺｏｏｍでも参加していただくように予定しております。
今後も、村民の皆さんのご意見、ご要望等の把握に努めるため、村民の皆さんから負託をいただいた議員各位及び区長会などの各種会議や、頼りにされています地区担当職員、地域支援等のいくさか大好き隊員からも、村民の皆さんのご意見、ご要望を把握している状況ですので、引き続き村民の皆さんとの対話を重視した村政運営と情報公開の取組に努めてまいる所存でございます。
今年度の県の「地域発 元気づくり支援金」を有効活用して行います各種事業は、村名申請の１件と団体申請の２件が採択されました。
採択いただいた３事業の支援金は６,２７８千円でして、総事業費８,３７４千円により各種事業を実施するために、今定例会に関係予算を計上させていただきました。
この元気づくり支援金事業によりましても、村民の皆さんが協働による取組を行っていただき、地区、村の活性化、村民の皆さんの生きがいづくりに結びつき、村内外に生坂村の取組を発信していただきたいと考えるところでございます。
今年度も第６次総合計画を根幹に、いくさか村づくり計画を実行計画として、生坂村の活性化や人口減少の抑制を図るなどの生坂創生のため、さらに脱炭素先行地域づくり事業をはじめ各施策を進めることにより、多くの課題を解決または方向性を見出していきたいと考えている次第でございます。
そのためには、村民の皆さんが絆を大切にして、地区、村を守り育てていこうという責任感を共有していただきますとともに、村政運営に対して、引き続きのご理解とご協力をお願いしながら、協働による村づくりを継続していかなければと考える次第でございます。
どうか、議員各位に於かれましても、生坂村のために格別なるご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、今定例会に提出させていただきました議案は、報告 ４件、事件案 １件、条例案 １件、予算案 ３件の計 ９件でございます。
報告第２号 専決処分の承認を求めることについて
この報告は、生坂村税条例の一部を改正する条例で、関係法令の一部改正の施行により、関係部分の改正を行う条例の専決処分であります。
報告第３号 専決処分の承認を求めることについて
この報告は、生坂村国民健康保険税条例の一部を改正する条例で、関係法令の一部改正の施行により、関係部分の改正を行う条例の専決処分であります。
報告第４号 専決処分の承認を求めることについて
この報告は、令和６年度生坂村一般会計補正予算（第１０号）で、既定額に３９,００２千円を追加して、総額を３,３０４,０００千円とする補正予算の専決処分であります。
地方交付税、譲与税、各交付金その他の歳入額の決定と、それらに係る歳出予算を補正するもので、主な内容は、歳入で地方交付税１７７,１１２千円を増額し、寄附金を２８,７０４千円減額しております。
歳出では、総務費で４０,２５８千円を増額としております。
報告第５号 令和６年度生坂村一般会計繰越明許費について
この報告は、令和６年度生坂村一般会計について、地方自治法第２１３条第１項の規定により繰越明許をしたので、同法施行令第１４６条第２項の規定により報告するものであります。
議案第３２号 建設工事請負変更契約の締結について
この議案は、生坂村防災行政無線（同報系）デジタル化改修工事に係る請負変更契約を締結したいので、地方自治法第９６条第１項第５号及び、生坂村議会の議決に付すべき契約及び、財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第３３号 生坂村税条例の一部を改正す条例案
この議案は、生坂村税条例の一部を改正する条例案で、関係法令の改正により条例の関係部分について改正を行う条例案であります。
議案第３４号 令和７年度生坂村一般会計補正予算【第１号】
この予算案は、既定額に６９,３６８千円を追加して、総額を３,６７１,３６８千円とし、地方債の限度額を２７,５００千円追加する補正予算であります。
主な内容は、歳入で、地方交付税１１,０８７千円、県支出金１６,６３９千円、諸収入８,１９７千円、地方債２７,５００千円を増額し、歳出では、各款において、人事異動等による人件費の補正を行い、総務費２１,１０４千円、民生費３,７６１千円、農林水産業費３８,６１０千円、土木費３,８１１千円を増額する補正予算となっております。
議案第３５号 令和７年度生坂村国民健康保険特別会計補正予算【第１号】
この予算案は、既定額に３,１９０千円を追加して総額を２５１,６９０千円とする補正予算であります。
主な内容は、歳入で国庫支出金３,１９０千円を増額し、歳出では総務費で３,１９０千円増額する補正予算であります。
議案第３６号 令和７年度生坂村後期高齢者医療特別会計補正予算【第１号】
この予算案は、既定額に９０８千円を追加して総額を３５,２０８千円とする補正予算であります。
主な内容は、歳入で繰入金９０８千円を増額し、歳出では総務費で９０８千円増額する補正予算であります。
以上の議案でございます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、挨拶並びに議案の説明といたします。
生坂ダム湖上空からの風景
△▽ 毎朝出勤前恒例の撮影は、雨上がりの雲に覆われた生坂ダム湖上空からの風景を撮影しました。
その他生坂村では、保育園で身体測定(以上児)、小学校でいくさか学④、中学校で2,3年Ikusaka学3，④振り返り・プール始め、３班の皆さんの元気塾などが行われました。
