9月21日(木)に議会の有志の皆さんと４年ぶりに生坂村の中央要望を行いました。
村行政または各協会、各期成同盟会の一員として中央要望をしていますが、今回の要望は、コロナ禍で中断していた生坂村の重要な要望事項を村議会議員の有志各位と議会事務局長で実施しました。
務台衆議院議員と五十嵐秘書にお願いして、主な要望事項６件を担当省庁及び担当部署にお願いすることができました。
▽ 最初に衆議院議員会館において務台衆議院議員に要望書をお渡しし、大きな要望事項６件を詳細に説明し要望させていただき、様々なアドバイスをいただきました。
脱炭素事業の財政支援についての要望、地方公共団体の情報システム標準化に係る移行期限の見直しについての要望、簡易水道広域化推進のための支援についての要望、森林環境贈与税の交付額の算定方法の見直しについての要望、国道１９号生坂村山清路防災工事の早期完成について要望、県道上生坂信濃松川停車場線のトンネル整備早期実現についての要望と多岐にわたり説明をし、ご指導とアドバイス等をいただきました。
▽ 次に国土交通省に行き、和田事務次官にお会いしまずは記念撮影をさせていただきました。和田事務次官は、長野県のご出身で砂防や河川の要望で何度もお会いしていますので、気軽に接していただきました。
国道１９号生坂村山清路防災工事の早期完成について要望、県道上生坂信濃松川停車場線のトンネル整備早期実現についての要望、簡易水道広域化推進のための支援についての要望の３点を説明させていただきました。
長野県のご出身でして、やまなみ荘にもお越しいただいたことがあるとのことで、我が要望箇所の説明内容を分かっていただき有り難かったです。
▽ 続いて国土交通省 長谷川大臣官房審議官のところに行き、記念撮影をさせていただいた後、同じく３件の要望をいたしました。
長谷川審議官は、長野県建設部の部長を務められましたので、県道上生坂信濃松川停車場線のトンネル整備早期実現についての要望に対し、路線の状況も詳しく今後の要請の進め方などのアドバイスをいただきました。
▽ 次に、総務省の内藤事務次官のところに行き、恒例の記念撮影をさせていただきました。
要望内容は３点に絞り、脱炭素事業の財政支援についての要望、地方公共団体の情報システム標準化に係る移行期限の見直しについての要望、簡易水道広域化推進のための支援についての要望をさせていただきました。
内藤事務次官も長野県のご出身で、当村の村簡易水道は独自水源が無く、現在隣接する安曇野市と大町市から受水して経営していることに驚かれました。
そして、広域化事業推進のためのさらなる支援及び施設整備への財政支援、財政措置の拡充を強く要望しまして、検討をしていただけるとの回答をいただき嬉しく感じました。
▽ 続いて、総務省とデジタル庁の各部署から、それぞれの要望をさせていただき回答を頂戴しました。
市町村における基幹業務システム（住民記録、税、福祉等の情報システム）は、令和７年度末までに、デジタル庁が調達するガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を求められていますが、市町村の取組みに混乱を生じさせないよう十分に地方等の意見を聞くとともに、市町村のデジタル人材不足や高騰する移行費用等の負担軽減が図られるよう必要な措置を講じていただくことを下記のとおり要望しました。
「デジタル基盤改革支援基金」による財政支援に当たっては、地方自治体ごとの取組に差が生じることがないよう、人口規模に応じた補助基準額の上限の設定を見直すとともに、標準化対応に係る経費は、連携する業務も含め国において全額財政措置すること。
令和７年度末の移行期限までに全国の自治体が一斉に移行することは、非常に大きなリスクがあるため、令和８年度以降も移行期間を設け、段階的に移行することができるよう移行期限の見直しを行うこと。
標準準拠システム移行後の運用において、現行システムより増加が見込まれる運用経費及び制度改正等に係る経費についても、国において全額財政措置することなどを要望させていただきました。
脱炭素事業の財政支援について、環境省からの交付金の他、村負担となる経費への財政支援、財政措置を要望します。特に、財源が乏しく小規模事業体である本村にとって有効である過疎対策事業債について、通常の配分に加え脱炭素事業推進分を別枠でお認めいただけるよう強く要望します。
簡易水道広域化推進のための支援について、当村は山間地のうえ圏域境に位置しており、地理的・地形的条件からも広域的な連携、事業統合には不利な状況であるうえ、財源の乏しい小規模事業体であるため、広域化事業推進のためのさらなる支援及び施設整備への財政支援、財政措置の拡充を強く要望しました。
森林環境贈与税の交付額の算定方法の見直しについて、国では令和６年度には山間部などの森林が多い地域への交付額を増やす新たな配分方法を導入することとされていますが、天然林や林業経営にそぐわない森林整備も急務であるため、人工林に限らない人口の少ない自治体でも森林環境の整備が推進できるよう交付額の算定方法の見直しを強く要望しました。
総務省とデジタル庁のそれぞれの担当部署より、要望の内容をご理解いただき、詳細にご説明をされ、対応できる件、検討を要する件、制度上難しい案件など、親身にご回答を頂戴しました。
続いて場所を移し、環境省の脱炭素先行地域づくり事業について、脱炭素事業の効果促進に関する経費（脱炭素先行地域事業関係）として、村外へ広域的に、また域内のCO2削減量でのみ事業効果が判断されることのない要件で実施可能な、普及啓発や環境学習等に関する取り組みへの支援を要望いたしました。
次に、脱炭素事業の企画設計に関する調査費について、今年度、計画実行に向けた体制構築のため、再エネ推進交付金の交付対象外であるFS調査等の実施を予定しており、その取り組みに対する支援を要望いたしました。
次に、脱炭素先行地域事業によるさらなる整備、推進に関する経費について、脱炭素先行地域の事業計画で予定していない施設における、必要な再エネ・省エネ設備導入に関する取り組みへの支援を要望いたしました。
最後は、、再エネ推進交付金等への上乗せ補助の実施について、当村が再エネ推進交付金を財源に実施する間接補助事業と併用可能な、村民のペレットストーブ導入やEV購入に対する支援を要望いたしました。
それぞれの要望に対しまして、環境省の担当部署から説明をいただき、要望内容に対応できる件、難しい件、検討が必要な件など、詳しくご丁寧にご説明をいただきました。
全部の要望に対して務台衆議院議員にご同席をいただき、ご要請とご助言をしていただき心強く感じた次第です。是非、当村の要望実現のために、引き続きのご指導、ご支援をお願いいたします。
そして大変お忙しい中、務台衆議院議員、五十嵐秘書、務台事務所の皆さん、また、当村の要望にご対応いただきました内藤事務次官、和田事務次官、長谷川大臣官房審議官、担当部署の皆さんに心から感謝を申し上げます。
