■国会発議 ～各議院での議員総数の2/3以上で発議できる～
・衆参両議院とも「改憲勢力」が2/3を超えた。
昨日（ｈ28.7.10）の参院選の結果、参議院の改憲勢力は１６５名、護憲勢力は７７名となった。＜このページで使う数値の情報源＝産経ニュース＞
参議院定数の2/3は１６２なので、３名越えている。
※ただし、これから（もう始まっているが）強力な護憲勢力（＝日本弱体化をめざす、中国共産党、北朝鮮と韓国、ロシアのプーチン政権、米国の一部 + それらと秘密裏にあるいは公然とつながる国内勢力）が、
70年ほど前の日本占領中やその後に米国がしたように、《自由な言論環境と、（「反権力的」であったり、在日外国人や朝鮮半島系日本人を多数かかえている）一部テレビ・新聞などの言論機関》を使って、
史上まれにみる「護憲・反戦争・平和主義という（現実を無視したり、皮相な感情のみに訴えたり、脅したりすかしたり、情報過小の人々をだまそうとしたりする）大キャンペーン」を強化すると思われる。
また、護憲勢力とされている政党間や、政党内でいろいろな動きや駆け引きが始まると思われるが・・・庶民にはうかがい知れぬこと。
したがって、次の焦点は「国民投票」に移る。
■国民投票 ～投票総数の1/2以上の賛成で成立する～
・現時点の改憲勢力＝３,４５０万人 ６２％ ⇔ 護憲勢力＝２,１４７万人 ３８％
この数値だと、英国のような《国を分裂させるような愚かな事態》にはならない。ほとんど2/3に近いのだから。
＜参照：英国のＥＵ離脱から学ぶ ～「直接民主主義の過半数原理」では、共同体のまとまりは保てないだろう～＞
※１ 比例投票先の内訳
・改憲勢力＝自民2010万、公明757万、維新515万、日本のこころ73万、新党改革58万、幸福実現37万。
・護憲勢力＝民進1173万、共産601万、社民154万、生活107万、「なし」65万、怒り47万。
※２ 個人候補に好き嫌いで投票した人もいるし、《支持政党と自分の憲法についての意見がつちがう》人もいる。
しかし、それはどの政党の支持者にも言えることなので、おおざっぱには、誤差として無視していいでしょう。
それに、いざ国民投票になれば、各国会議員は自分の支持者に直接働きかけるでしょうし…
■結論
このように、参院比例代表選の結果だけみれば、（改憲勢力側の政党に投票した人が「改正反対大キャンペーン」で動揺しなければ、）憲法改正はおおむねスムーズに成功する可能性が大きいと思われます。（※想定外の？波乱があるとすれば国会か？）
もちろん、憲法のどの項目を発議するかで、いくらか状況は違いはするでしょうが…
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