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３「テロ等組織犯罪準備罪」についての山下議員のお話の骨子（※文責：事務局）
・「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（＝ＴＯＣ条約）」は平成12年（2000年)に国連で採択され、2003年9月に発効した。
・世界のほとんどの国がすでに締結している（※日本以外の先進国もすべて）が、日本国はまだ締結できておらず、国際連携にとても支障がおきている。
・自民党小泉政権時代に「共謀罪」の名称で国会に上程したが、なんと３度も否決されて、現在の（国際的な）異常事態になっている。
・「酒場で友人と冗談で話したことでも共謀罪になり逮捕される」などのデマ話を材料に、テレビや多くの新聞・雑誌などによって大騒ぎされた結果だ。
・そこで、今回は、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、また、犯罪要件の条件をさらに狭めて、提出することになった。国境を越えたテロや経済的犯罪が激増している状況なので、ぜひ成立させなければならない。
～質疑応答のなかで～
・有能な「情報機関」が必要かつ急務だ。「とる・集める」以上に難しいのがその後の「分析」。優秀な分析官の養成が急務。
・前回より要件を狭めているので、対応できる犯罪の範囲が狭くなっている。
・最近のイスラム関連の国際テロは、アルカイダ時代の「強固なピラミッド組織の犯行」から、「かなり自発的な、個人や洲集団のゆるいネットワーク的犯行」に形態が変わってきているが、今回の法案では最近の犯行には有効な対処ができないだろう。
・「憲法前文」はそもそも「国連軍」を前提にしている。日本は本当に自国を守ろうとしているのか？
・「自衛隊オスプレイの佐賀空港配備についての質問」に答えて・・・最近はいつどんな危機的状況になるか分からない。できるだけ早く配備した方がいいと思う。
以上で簡単な報告を終わりますが、私の感想を一つだけ…
反対で大騒ぎしていたのは、共産党などの野党以外には、
①外国勢力と結託して日本の弱体化や崩壊を「共謀」していた連中、
②その連中から「確信犯として利益供与」されていた連中、
③生活費をまかなう仕事としてやっていた人々、
④何らかの理由で日本が嫌いだったり、恨んでいる人々、
⑤とても自己中で利己的な、原理主義的自由主義者、
⑥《日本の権力はすぐ国民を抑圧・弾圧するから、できるだけ「力」を与えないほうがいい》と本当に心配している人々
などでしょうね。
日本にとってとても危険な人間は、①②でしょう。
世界のほとんどの国が持っている《スパイ防止法》が、「スパイ天国」と言われている日本にはまだないのが本当に心配です。
いまだに、豊かな日本を支配しよう、日本からカネをむしり取ろう、日本を蹴落としたい、などと思う人々が（たくさん？）住んでいる国がすぐ近くに２つ以上あるというのに…
※70年以上昔の歴史的状況を知れば、《日本にだけは負けたくない》と思う中国人や韓国人がいるのは理解できます。《アメリカにだけは負けたくない》と思っている日本人もいるのですから。しかし、平和を保ちたいなら、競争・闘争は合法的にすべきです。 非合法・犯罪的行為には断固として立ち向かわないと失敗します。