※以下、このシリーズ内の記事（発言等の）内容はすべて《講演会記録・メモをもとにした日本会議唐津支部事務局による表現》なので、疑問などある方は当事務局（私）にご連絡ください。
■古川康衆議院議員・前佐賀県知事のお話のうち、司会者の質問への回答の概要（唐津会場のみ）
※以下、勝手ながら、赤文字化は松永による。
【質問１】知事時代に自衛隊オスプレイの配備は容認されていたのか？
(1) 防衛のことについて国がどうしても協力してくれというのであれば、条件がクリア―できたら受け入れるという方向だった。
【質問２】（関係漁協との）「公害防止協定」はどういうもので、何が問題になっているのか？
(1)「協定書第3条」（資料4ページ：前回掲載済み）・・・県が変更を決めようとするときは事前協議する、と書いてある。
(2)「『覚書』の付属資料の項目11」(10ページ）にある県の考え方は、
① これを結んだ時点で、県は自衛隊との共用する考えは持っていなかったことが確認できる。
② その考え方を変更しようとするときは関係者と事前協議をする、ということが確認できる。
(3) しかし、佐賀新聞などのメディアは、多くの場合、「共用しない」という部分だけを報道するので、国民は（現在の）県が《協定違反をしようとしている》という感触をもたれるかもしれない。
(4) 付属資料の項目11の「また」以下を読めば、《県があの当時共用する考えを持っていなかったから、今でもできない》ということにはならない、ということが分かる。
(5) 事前協議の時期については、
① 協定によれば、県が受け入れる方針を決めたあとで行うことになっている。
② しかし、それにも関らず、県は、（方針を決めてしまう前に、関係者と）いっしょに検討する方針をとってきた。
【質問３】県(国)民がきちんと知識を得て議論をし、意見を県に言うことが大切なんだ、ということか？
(1) 県庁は協定の当事者であり、県発展と安全確保の責任ある立場にあるのだから、県庁が主体的に動いていかないと、《皆さん自由に議論していただいて決まった結果に従います》というわけにはいかないだろう。
【質問４】災害拠点空港として使うことも視野に入れられていた(る）のか？
(1) 運用については、県ではなく、防衛省が責任もって説明すべきこと。
(2) 安全に使える道具であれば、最大限に利用すべきだ。
【質問５】自衛隊オスプレイの配備について、国会議員としてはどう説明されるか？
(1) 開発段階で事故があったのは事実だが、実は、開発段階の事故も含めて、他の配備・実用化されている機種より事故率が低く、より安全だ。現に、アメリカ大統領が乗っている。
【質問６】配備されたら、佐賀県がどう変わるか。
(1) 国としての防衛効果は充分にある。
(2) 災害対応が早くできる。九州の真ん中の防災のセンターにもなれる。
(3) 自衛隊はもっとも国民の信頼度が高い機関。
(4) 空港周辺の発展の可能性あり。
(5) (司会：佐賀県が九州各県から頼られる県になるチャンスだととらえていいのか？） その通り。
～次回：その５(最終回）「エルドリッジ博士などのお話」～