③ 明治時代の琉球王国併合（「琉球処分」）の描き方
ⅰ 基礎知識 ＜ウィキペデア：琉球王国＞より
・「琉球処分
1871年、明治政府は廃藩置県によって琉球王国の領土を鹿児島県の管轄としたが、1872年には琉球藩を設置し、琉球国王尚泰を琉球藩王に「陞爵」して華族に列した。
明治政府は、廃藩置県に向けて清国との冊封関係・通交を絶ち、明治の年号使用、藩王自ら上京することなどを再三にわたり迫ったが、琉球は従わなかった。
そのため1879年3月、処分官松田道之が随員・警官・兵あわせて約600人を従えて来琉、武力的威圧のもとで3月27日に首里城で廃藩置県を布達、首里城明け渡しを命じ、4月4日に琉球藩の廃止および沖縄県の設置がなされ、沖縄県令として前肥前鹿島藩（佐賀藩の支藩）主の鍋島直彬が赴任するに至り、王統の支配は終わった（琉球処分）。
琉球の王族は、日本の華族とされた。
しかし琉球士族の一部はこれに抗して清国に救援を求め、清国も日本政府の一方的な処分に抗議するなど問題は尾を引いた。
外交交渉の過程で、清国への先島分島問題が提案され、アメリカ合衆国大統領グラントの熱心な調停もあって調印の段階まで進展したが、最終段階で清国が調印を拒否して分島問題は流産、のちの日清戦争における日本側の完勝をもって琉球全域に対する日本の領有権が確定した。
なお、尖閣諸島の領有問題や東シナ海のガス田開発に絡めて、琉球処分そのものが無効であって、琉球は中国の領土であると主張するが、過去の冊封関係をもって現代中国の領有権主張の根拠とは出来ず、また琉球処分が無効である根拠も尚泰王、第二尚氏王統第19代にして最後の琉球国王が日本の琉球藩王とされた後に侯爵の身分を享受したことからも明らかではない。」
ⅱ 実物コピー 1/2 ※日本、琉球、清に対する各社の立ち位置（距離感？）がかなりちがう。
【育鵬社】
【自由社】
・育鵬社は、「わが国（日本）」を主語として、簡潔に併合の事実を述べている。
・自由社は、琉球の人々の状況や思いまでていねいに描きながら、併合の過程を客観的かつ肯定的なものとして伝えていると思う。
～次回、実物コピー2/2～
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