29 日米関係 -199- 《戦後》Ⅺ 占領期(1945-52）-33-
■まとめと考察 ⑵ＧＨＱの占領政策
④憲法制定 8/9 ～掲載資料1/2～
１ 「あたらしい憲法のはなし」
・掲載6社：東京書籍、帝国書院、教育出版、日本文教、清水書院、学び舎。/ 非掲載：育鵬社、自由社。
【日本文教】
■掲載の是非について
・結論・・・不適切。ただし、ＧＨＱの「検閲」があったことを明記し、その強制性を説明して掲載すれば、適切。
※一般的にも、歴史の「1次資料」を、非専門家に対して、ましてや「中学生」に対して、解説抜きに提示するのは、あまりにも非常識。したがって、6社がそろって「戦争放棄」の部分を提示しているのには、特別の意図があると推論できる。
・推論＝中学生に、《当時の日本政府の方針は、まちがいなく、全面的に、「戦争放棄（武力放棄）」だった》と、思わせるためだろう。だから、「検閲」の事実を隠しているのだろう。
（※１ この6社のやりかたは、ＧＨＱと同じ「情報工作」。/※２ ＧＨＱに従わない「保守的日本人」は公職追放し、かつ、残したものに対しては「検閲」していたのだから、決して「日本の政治家や官僚」が「全面的に」了解していたものではない。）
＜蛇足＞ 学び社の資料の中に、「…こんな戦争をして、日本の国はどんな利益があったでしょうか。何もありません。…」とある。
しかし、この見解はまったくまちがっていると思う。もしも、昭和16（1941）年に大東亜戦争を起こさず（＝米国に抵抗せず）、米国に屈していたら、その後どうなっていたか想像すれば分かります。米国の覇権行為に対して”強力に、激しく抵抗”した（できた）から、戦後、《米国だけでなく世界各国から一目置かれ、それなりに尊敬・尊重される「経済大国」になれた》のだと思いませんか。
※（中国亜大陸+朝鮮半島を除いた）アジアの人々のほとんどが、日本を支持していると思います（※「中国亜大陸への侵入」は別にして）。
～次回、その他の資料～
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《著者：松永正紀 教育評論家 /ｈ22年度 唐津市・玄海町：小中学校校長会長》
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