今月１日に決まった規定路線の消費税増税。３％アップで多くの中小企業は、壊滅的な打撃を受けることが予想できます。これでアベノミクスも沈没決定ということでしょうか？
なぜならば、大和総研が『消費税増税等の家計への影響試算』ということで、２０１１年から２０１６年までの家計の姿をシミュレーションしたデータがあります。それによると、夫婦のうち一方が働き（社会保険に加入する会社員を想定）、３歳以上中学生以下の子が２人、世帯年収が税込み５００万円の世帯と仮定すると、
２０１１年から２０１３年にかけても大きな負担増があります。児童手当が縮小され、２０１６年 ６ 月に住民税の年少扶養控除が廃止されています。これだけで年間１２万円の負担増（実質可処分所得減）になっています。また、厚生年金保険料の負担増なども合わせると、年収５００万円の世帯で、実質可処分所得は１４．４５万円減少しているそうです。さらに、消費税増税によって、ほぼこれまで２年間と同じくらいのペースで実質可処分所得が減少していくことになるようです。結果、２０１１年度をゼロ基準として考えると、２０１４年度は、２２万円の負担増となり、まるまる１ヶ月分の給与が消えてしまうという計算になります。
（グラフ参照）
（転載：大和総研試算レポートから参照）
★大和総研消費税増税等の家計への影響試算
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/tax/20130801_007494.html
さらに、他国での増税した事例からわかることは、経済が停滞することが共通項になっています。３％に引き上げたドイツや２.５％引き上げた英国でも、ＧＤＰが落ち込みました。消費税の場合、たとえ赤字でも支払い義務が生じるので、価格に転嫁できない中小事業者は、自腹を切ることになります。現在の５％でも支払えず滞納している企業が多いため、８％になることで、倒産、自殺の連鎖が止まらなくなると予想できます。消費税の不公平性は、弱者に厳しく、大企業には、メリットがあるという不公平性です。これは、前回も紹介しましたが、『輸入還付金』という特権です。このため、経団連などの大手企業が参加するグループは、大増税賛成派ということです。
多国籍企業＝グローバル企業だけが儲ければ、後は野となれ、山となれの発想ですね。
さて、今回の消費増税は、安倍首相、菅官房長官、麻生財務大臣、甘利経済再生相の４人で官邸に集い、密談で決めてしまったと言われています。デフレ脱却のための施策の矢を打ってきましたが、すべてムダに終わりそうです。なぜならば、 アクセルを踏みはじめたところで、急にブレーキを引いた場合、どうなるか想像できるでしょう。
形ばかりの有識者を集めての会議を実施しましたが、参加したほとんどが消費税増税路線賛成派でした。これほどの暴挙をたった４人で決めてしまうということは、まるで独裁政治が行われているように見えます？
これは、『日本の国難』と言っていいと思います。
実は、国難の正体がわかってきています。元ウクライナ大使であった馬淵睦夫さんが『国難の正体』という本を書き上げています。また、セミナーでも積極的に発言しており、世界は、一部のグローバリストによって、国がらを破壊されてきた歴史が明らかになっています。そして、現状もグロバーリストの手先たちが、日本の国がらをさらに破壊しようと蠢いているのでしょうか？今まで米国の後ろ盾に支えられてきた政権がやってきたことを見れば、明らかですね。
あなた自身の判断は、いかがですか？
馬淵さんの長いセミナーですが、一通り聞いていただくと、日本の政界のウラでテヅナを引いている輩が見えてきます。
★1/2【馬渕睦夫】グローバリズムの罠 国難の正体 前半
★2/2【馬渕睦夫】グローバリズムの罠 国難の正体 後半
さて、時間的に余裕がない方もいると思いますので、私なりの考察も含め、セミナーの概要を整理してみます。
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先般の参議院選挙の結果を統括すると、勝ったのは自民党でありますが、負けた真の敗者は、『戦後の秩序』ということです。戦後の秩序とは、GHQ思想ということです。政権、マスメディアや知識人などが入るかもしれません。多くの国民が、『もう、これ以上騙されない！』と立ちあがったのはないか？ということです。
そして、どのように騙されてきたのか？
朝鮮戦争の歴史を取り上げて解説しています。北朝鮮を支援していた中国とソ連は、３８度戦を超えて進軍してきました。国連に助けを求めた韓国は、５カ国の安全保障理事会の承認により、国連軍と米軍から支援を受けることになります。しかし、国連から承認を取り付けるには、北朝鮮を支援しているソ連、中国がいます。しかし当時のソ連は、北朝鮮に不利になることをわかっていながら、国連軍の参戦を認めています。
つまり、朝鮮戦争は、米国とソ連の同意のもとに行われた八百長戦争ということです。その証拠に、休戦協定の署名者は、北朝鮮、中国、そして米国であり、当事者である韓国ではないということです。
また、ヤラセの事実を知らされていなかった責任者のマッカーサーなどは、晩年、回想録で『ワシントンでは、イギリスの影響力が強く働いている。共産軍に対する戦力を強化することには、あまり関心がないようだ』と証言しています。さらにクラーク将軍も、『私には、勝利するために必要な武器、兵員も与えられなかった』と述べています。
この朝鮮戦争におけるような不思議な歴史から、世界の最大の問題が見えてきます。
つまり、『米国は、世界を共産化するために戦った』ということです。
不思議ですね。表向きは、民主化を推進している米国ですが、ロシア革命を支援したのが米国の金融資本家であり、さらに国民党の蒋介石に負けそうな中国の毛沢東を金融資本家が支援し、 一気に共産党政権を確立させています。アジアに対する共産化の波を全面的に支援したのが、米国のウォールストリート、金融資本家であったということです。
このことからわかるのは、ソ連にしても、中国にしても、外部からつくられた国であり、すでにソ連においては、賞味期限切れということで、解体させられました。今後、中国も、期限切れということで、同じ運命が待っています。習近辺が最高指導者に就任してから半年も経たないうちに、米国に緊急訪問したことで理解できるようです。
（報道されない中国経済の実態が問題である）
すでに中国は、バブル崩壊がはじまっているのですが、マスコミは一切報道されません。一般の人は、本当のことが知りたいのに、マスコミ、政府によって隠されてきたということです。真実は、共産主義＝グローバリズムであり、ユダヤ民族を開放するためのイデオロギーとして機能してきたということです。
そして、その証拠に社会主義者だったウォーターリップマンは、リベラリスト（自由主義者）になり、次にネオコンになったそうです。つまり国境を廃止して 世界を一つにする思想の持ち主だったということです。グローバリズムを推進している者たちは社会主義者であり、リベラリストであり、ネオコンであり、国際金融家たちということです。
グローバリズムは、世界の国々を国境なきグローバル市場と捉え、カネ、ヒト、モノを自由に移動しながら調達し、すべてをお金儲けの視点で人々の価値を図る考え方です。つまり、おカネを発給する権限をもつ人々が世界を支配するという極端なイデオロギーです。世界の銀行は、ほとんど民間銀行であり、日本銀行も、すでに民間の資本が入っています。（半分国有ですが）
当然米国のFRBは、100%民間であり、米国の国債を受けることで、利子をつけてドル札を発行するという仕組みで、国際金融家たちがウラから米国を管理しているのが実態です。
そして、馬渕睦夫さんは、『グローバリズムは、危険だ』と警笛をならします。イコール共産主義であり、日本の弱みにつけこんだイデオロギーであるとしています。なぜならば、日本人は、世の中、お金だけとは考えないからです。日本人は、『分を尽くす』ことで、社会の調和が保たれると考えています。日本人の誇りは「分を尽くす」ことで培われてきたのでしょう。日本人のDNAの中にすでに組み込まれているこの発想は、共産主義とは相容れないものとなります。
大資本家が共産主義を好む理由は、自分達特権階級だけが、政府の規制なしに好きなようにできるからです。現在の中国をみればわかります。政府、国家の上に中国共産党がおり、ウォールストリート＝金融資本家と手を組んで、中国人民から搾取している構造となっています。（中国は、一度も中国人民の民意の洗礼を受けていませんね）
日本の左翼、革新、リベラル、人権派という枠組みは、実は外から見ると、共産主義者、グローバリストの代弁者となっており、根は同じということがわかります。TPPの参加は、日本の経済をグローバル経済に組み込むということであり、既存の秩序を破壊する、日本の文化を破壊につながります。日本人は、お隣の韓国、中国と違う文明であり、発想からすべて違い、価値観を共有していることはありえません。国際人になるということは、『私は日本人だ』として日本を説明できる人が国際人であるということです。だからグローバリストだ、地球市民だと言っているうちは、世界から認められることはないということです。
日本の経済が今後復活するには、『MADE IN JAPAN』とつくるということです。海外に立地している企業を日本に戻し、つくったモノに魂を入れるモノづくりを再びしていけばいいのです。
日本人の『ムズビの精神』に戻ればいいということです。物質主義と精神性のバランスの中に、モノづくりの精神がつくられてきました。安い労働力でよければ、それはいくらでもあるので、負けてしまいます。
しかし、日本は、海外の技術や文化でも、日本に土着化させるチカラを持っています。すべて日本的なものにしてしまうチカラです。そのまま受け入れるのではなく、日本の国がらに沿うように組み込んでしまうチカラがあります。このようなチカラを実は、ロシアが讃えており、日本に学びたいと言っているのです。なでしこジャパンの試合でもわかるように、１１人の選手は、外国の選手の個人のチカラに及ばないかもしれないが、チーム力では、勝っているということです。個人が全体の一部であることを悟り、利他主義に徹することでチカラを発揮できるものです。～
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ざっと、このような内容になりますが、このセミナーでの大事な点は、共産主義＝グローバリズムは同じものであり、中国の舞台にした国民から搾取する実験をウォールストリートが支援し、つくってきたということです。
そして、このような仕組みをグローバルという、マヤカシの言葉で受け入れさせ、国がら、国体を破壊する行為が続いていることに気づかなければなりません。当然、日本も対象となっており、現政権は、国際化、グローバル化、地球市民などという名目を盛んに宣伝しますが、そのウラにある真意に気づきましょう。
このブログでは、何回も取り上げてきましたが、国際金融家（ユダヤ金融財閥）は、『世界統一政府』の確立が最終目標となっています。民族主義や国がらの精神性、文化を破壊し、国境なき世界、地球市民にすることで、自分たちに都合のよい世界をつくることができます。
つまり、セミナーでもありましたが、『おカネを発給する権限をもつ人々が世界を支配する』という構造です。そのために、各国の主要なポジションに、子飼の政治家、役人を張り付かせ、気づかれないように様々な施策を打っているように思えます。（各国の主要ポジションに隠れユダヤを置くというのは、すでに事実）
今回、消費税増税の３％アップで多くの中小企業は、壊滅的な打撃を受けますが、グローバル企業は、逆に儲けることができます。日本の政策を見ていると、まさに特権階級だけにチカラをつけさせ、庶民からは搾取する構造がみえてきます。
デフレ脱却が目標であるならば、国民自身にチカラをつけさせないと、経済が廻らないことは、誰が考えてもわかります。（バカでもわかる経済の成り立ち）しかしながら、その逆をやり、弱いモノから搾取して、強い企業だけに減税するという行為だけを見ていると、推進者の本当のイデオロギーが見えてきます。
（消費税だけに頼らない方法は、いくらでもありますよ！）
左翼、右翼と自らレッテルを張る輩がいますが、行動をみれば真実がわかります。
エセ右翼に注意！
【拡散】右翼・左翼の正体と本当の愛国心【日本を守ろう！】
そろそろ、日本人国民は、真実の姿を直視しなければいけません。
このように、元外務官僚の馬渕氏が情報提供してくれたおかげで多くの方が『聞く耳』を持ってきているような気がします。もしあなたが、陰謀論などと言って喜んでいる精神であれば、それを切り替えていきましょう。（歴史や現実を直視し、自ら思考する）
（※このブログに来てる大方の読者は、情報選択能力が高い方だと思いますが）
知らないあいだに『茹でガエル』にならないように、情報リテラシーをさらに高めていきましょう。
それでは、また！
★メッセージ曲が届いていますね！
好きなグループのひとつです。曲には深い意味があるように見えますが（主観）
〖現実はずっと想像の上をいく、覚悟がまだまだ１mmも足りないね～〗
[MV] Perfume「1mm」(short ver.)
なぜならば、大和総研が『消費税増税等の家計への影響試算』ということで、２０１１年から２０１６年までの家計の姿をシミュレーションしたデータがあります。それによると、夫婦のうち一方が働き（社会保険に加入する会社員を想定）、３歳以上中学生以下の子が２人、世帯年収が税込み５００万円の世帯と仮定すると、
２０１１年から２０１３年にかけても大きな負担増があります。児童手当が縮小され、２０１６年 ６ 月に住民税の年少扶養控除が廃止されています。これだけで年間１２万円の負担増（実質可処分所得減）になっています。また、厚生年金保険料の負担増なども合わせると、年収５００万円の世帯で、実質可処分所得は１４．４５万円減少しているそうです。さらに、消費税増税によって、ほぼこれまで２年間と同じくらいのペースで実質可処分所得が減少していくことになるようです。結果、２０１１年度をゼロ基準として考えると、２０１４年度は、２２万円の負担増となり、まるまる１ヶ月分の給与が消えてしまうという計算になります。
（グラフ参照）
（転載：大和総研試算レポートから参照）
★大和総研消費税増税等の家計への影響試算
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/tax/20130801_007494.html
さらに、他国での増税した事例からわかることは、経済が停滞することが共通項になっています。３％に引き上げたドイツや２.５％引き上げた英国でも、ＧＤＰが落ち込みました。消費税の場合、たとえ赤字でも支払い義務が生じるので、価格に転嫁できない中小事業者は、自腹を切ることになります。現在の５％でも支払えず滞納している企業が多いため、８％になることで、倒産、自殺の連鎖が止まらなくなると予想できます。消費税の不公平性は、弱者に厳しく、大企業には、メリットがあるという不公平性です。これは、前回も紹介しましたが、『輸入還付金』という特権です。このため、経団連などの大手企業が参加するグループは、大増税賛成派ということです。
多国籍企業＝グローバル企業だけが儲ければ、後は野となれ、山となれの発想ですね。
さて、今回の消費増税は、安倍首相、菅官房長官、麻生財務大臣、甘利経済再生相の４人で官邸に集い、密談で決めてしまったと言われています。デフレ脱却のための施策の矢を打ってきましたが、すべてムダに終わりそうです。なぜならば、 アクセルを踏みはじめたところで、急にブレーキを引いた場合、どうなるか想像できるでしょう。
形ばかりの有識者を集めての会議を実施しましたが、参加したほとんどが消費税増税路線賛成派でした。これほどの暴挙をたった４人で決めてしまうということは、まるで独裁政治が行われているように見えます？
これは、『日本の国難』と言っていいと思います。
実は、国難の正体がわかってきています。元ウクライナ大使であった馬淵睦夫さんが『国難の正体』という本を書き上げています。また、セミナーでも積極的に発言しており、世界は、一部のグローバリストによって、国がらを破壊されてきた歴史が明らかになっています。そして、現状もグロバーリストの手先たちが、日本の国がらをさらに破壊しようと蠢いているのでしょうか？今まで米国の後ろ盾に支えられてきた政権がやってきたことを見れば、明らかですね。
あなた自身の判断は、いかがですか？
馬淵さんの長いセミナーですが、一通り聞いていただくと、日本の政界のウラでテヅナを引いている輩が見えてきます。
★1/2【馬渕睦夫】グローバリズムの罠 国難の正体 前半
★2/2【馬渕睦夫】グローバリズムの罠 国難の正体 後半
さて、時間的に余裕がない方もいると思いますので、私なりの考察も含め、セミナーの概要を整理してみます。
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先般の参議院選挙の結果を統括すると、勝ったのは自民党でありますが、負けた真の敗者は、『戦後の秩序』ということです。戦後の秩序とは、GHQ思想ということです。政権、マスメディアや知識人などが入るかもしれません。多くの国民が、『もう、これ以上騙されない！』と立ちあがったのはないか？ということです。
そして、どのように騙されてきたのか？
朝鮮戦争の歴史を取り上げて解説しています。北朝鮮を支援していた中国とソ連は、３８度戦を超えて進軍してきました。国連に助けを求めた韓国は、５カ国の安全保障理事会の承認により、国連軍と米軍から支援を受けることになります。しかし、国連から承認を取り付けるには、北朝鮮を支援しているソ連、中国がいます。しかし当時のソ連は、北朝鮮に不利になることをわかっていながら、国連軍の参戦を認めています。
つまり、朝鮮戦争は、米国とソ連の同意のもとに行われた八百長戦争ということです。その証拠に、休戦協定の署名者は、北朝鮮、中国、そして米国であり、当事者である韓国ではないということです。
また、ヤラセの事実を知らされていなかった責任者のマッカーサーなどは、晩年、回想録で『ワシントンでは、イギリスの影響力が強く働いている。共産軍に対する戦力を強化することには、あまり関心がないようだ』と証言しています。さらにクラーク将軍も、『私には、勝利するために必要な武器、兵員も与えられなかった』と述べています。
この朝鮮戦争におけるような不思議な歴史から、世界の最大の問題が見えてきます。
つまり、『米国は、世界を共産化するために戦った』ということです。
不思議ですね。表向きは、民主化を推進している米国ですが、ロシア革命を支援したのが米国の金融資本家であり、さらに国民党の蒋介石に負けそうな中国の毛沢東を金融資本家が支援し、 一気に共産党政権を確立させています。アジアに対する共産化の波を全面的に支援したのが、米国のウォールストリート、金融資本家であったということです。
このことからわかるのは、ソ連にしても、中国にしても、外部からつくられた国であり、すでにソ連においては、賞味期限切れということで、解体させられました。今後、中国も、期限切れということで、同じ運命が待っています。習近辺が最高指導者に就任してから半年も経たないうちに、米国に緊急訪問したことで理解できるようです。
（報道されない中国経済の実態が問題である）
すでに中国は、バブル崩壊がはじまっているのですが、マスコミは一切報道されません。一般の人は、本当のことが知りたいのに、マスコミ、政府によって隠されてきたということです。真実は、共産主義＝グローバリズムであり、ユダヤ民族を開放するためのイデオロギーとして機能してきたということです。
そして、その証拠に社会主義者だったウォーターリップマンは、リベラリスト（自由主義者）になり、次にネオコンになったそうです。つまり国境を廃止して 世界を一つにする思想の持ち主だったということです。グローバリズムを推進している者たちは社会主義者であり、リベラリストであり、ネオコンであり、国際金融家たちということです。
グローバリズムは、世界の国々を国境なきグローバル市場と捉え、カネ、ヒト、モノを自由に移動しながら調達し、すべてをお金儲けの視点で人々の価値を図る考え方です。つまり、おカネを発給する権限をもつ人々が世界を支配するという極端なイデオロギーです。世界の銀行は、ほとんど民間銀行であり、日本銀行も、すでに民間の資本が入っています。（半分国有ですが）
当然米国のFRBは、100%民間であり、米国の国債を受けることで、利子をつけてドル札を発行するという仕組みで、国際金融家たちがウラから米国を管理しているのが実態です。
そして、馬渕睦夫さんは、『グローバリズムは、危険だ』と警笛をならします。イコール共産主義であり、日本の弱みにつけこんだイデオロギーであるとしています。なぜならば、日本人は、世の中、お金だけとは考えないからです。日本人は、『分を尽くす』ことで、社会の調和が保たれると考えています。日本人の誇りは「分を尽くす」ことで培われてきたのでしょう。日本人のDNAの中にすでに組み込まれているこの発想は、共産主義とは相容れないものとなります。
大資本家が共産主義を好む理由は、自分達特権階級だけが、政府の規制なしに好きなようにできるからです。現在の中国をみればわかります。政府、国家の上に中国共産党がおり、ウォールストリート＝金融資本家と手を組んで、中国人民から搾取している構造となっています。（中国は、一度も中国人民の民意の洗礼を受けていませんね）
日本の左翼、革新、リベラル、人権派という枠組みは、実は外から見ると、共産主義者、グローバリストの代弁者となっており、根は同じということがわかります。TPPの参加は、日本の経済をグローバル経済に組み込むということであり、既存の秩序を破壊する、日本の文化を破壊につながります。日本人は、お隣の韓国、中国と違う文明であり、発想からすべて違い、価値観を共有していることはありえません。国際人になるということは、『私は日本人だ』として日本を説明できる人が国際人であるということです。だからグローバリストだ、地球市民だと言っているうちは、世界から認められることはないということです。
日本の経済が今後復活するには、『MADE IN JAPAN』とつくるということです。海外に立地している企業を日本に戻し、つくったモノに魂を入れるモノづくりを再びしていけばいいのです。
日本人の『ムズビの精神』に戻ればいいということです。物質主義と精神性のバランスの中に、モノづくりの精神がつくられてきました。安い労働力でよければ、それはいくらでもあるので、負けてしまいます。
しかし、日本は、海外の技術や文化でも、日本に土着化させるチカラを持っています。すべて日本的なものにしてしまうチカラです。そのまま受け入れるのではなく、日本の国がらに沿うように組み込んでしまうチカラがあります。このようなチカラを実は、ロシアが讃えており、日本に学びたいと言っているのです。なでしこジャパンの試合でもわかるように、１１人の選手は、外国の選手の個人のチカラに及ばないかもしれないが、チーム力では、勝っているということです。個人が全体の一部であることを悟り、利他主義に徹することでチカラを発揮できるものです。～
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ざっと、このような内容になりますが、このセミナーでの大事な点は、共産主義＝グローバリズムは同じものであり、中国の舞台にした国民から搾取する実験をウォールストリートが支援し、つくってきたということです。
そして、このような仕組みをグローバルという、マヤカシの言葉で受け入れさせ、国がら、国体を破壊する行為が続いていることに気づかなければなりません。当然、日本も対象となっており、現政権は、国際化、グローバル化、地球市民などという名目を盛んに宣伝しますが、そのウラにある真意に気づきましょう。
このブログでは、何回も取り上げてきましたが、国際金融家（ユダヤ金融財閥）は、『世界統一政府』の確立が最終目標となっています。民族主義や国がらの精神性、文化を破壊し、国境なき世界、地球市民にすることで、自分たちに都合のよい世界をつくることができます。
つまり、セミナーでもありましたが、『おカネを発給する権限をもつ人々が世界を支配する』という構造です。そのために、各国の主要なポジションに、子飼の政治家、役人を張り付かせ、気づかれないように様々な施策を打っているように思えます。（各国の主要ポジションに隠れユダヤを置くというのは、すでに事実）
今回、消費税増税の３％アップで多くの中小企業は、壊滅的な打撃を受けますが、グローバル企業は、逆に儲けることができます。日本の政策を見ていると、まさに特権階級だけにチカラをつけさせ、庶民からは搾取する構造がみえてきます。
デフレ脱却が目標であるならば、国民自身にチカラをつけさせないと、経済が廻らないことは、誰が考えてもわかります。（バカでもわかる経済の成り立ち）しかしながら、その逆をやり、弱いモノから搾取して、強い企業だけに減税するという行為だけを見ていると、推進者の本当のイデオロギーが見えてきます。
（消費税だけに頼らない方法は、いくらでもありますよ！）
左翼、右翼と自らレッテルを張る輩がいますが、行動をみれば真実がわかります。
エセ右翼に注意！
【拡散】右翼・左翼の正体と本当の愛国心【日本を守ろう！】
そろそろ、日本人国民は、真実の姿を直視しなければいけません。
このように、元外務官僚の馬渕氏が情報提供してくれたおかげで多くの方が『聞く耳』を持ってきているような気がします。もしあなたが、陰謀論などと言って喜んでいる精神であれば、それを切り替えていきましょう。（歴史や現実を直視し、自ら思考する）
（※このブログに来てる大方の読者は、情報選択能力が高い方だと思いますが）
知らないあいだに『茹でガエル』にならないように、情報リテラシーをさらに高めていきましょう。
それでは、また！
★メッセージ曲が届いていますね！
好きなグループのひとつです。曲には深い意味があるように見えますが（主観）
〖現実はずっと想像の上をいく、覚悟がまだまだ１mmも足りないね～〗
[MV] Perfume「1mm」(short ver.)