【日本を追い込む５つの罠】☆シリーズその４ 対米隷属について考える！

こんにちは、千里です。

今日は、敗戦から永遠と続く、対米隷属について
考えてみる。

書店などにいくと、「日本は、米国の属国」
というテーマで理論展開されている本がある。


☆100228副島隆彦氏2.flv　属国日本の根拠




日々自由に暮らしている人々にとっては、
考えることを放棄しているため、よくある陰謀論で
片付けてしまうが、本当にウソだろうか？

さて、本当に属国ではないのだろうか？

例えば、

●日本は、毎年30兆円ぐらいの米国債を買って
いると言われているが、なぜ？
また、この国債を売ることはできないの？
（借金大国でもあるのに不思議）

●米軍基地は、思いやり予算で
毎年2000億円近く計上しているが、本当に必要なの？

●安住大臣が喜んで国際通貨基金（ＩＭＦ）
　に６００億ドル（約４兆８千億円）を拠出すると
　発表していたが、消費税増税論議で騒いでいるのに
　他国に対していとも簡単に拠出するって、どういうこと？
　このおカネ、どこに消えちゃうの？

●学校法人や宗教法人、さらに外資系社員の居住区
などには、なぜ所得税がかからないの？
カルト教団が優遇されている理由って何？

●北朝鮮のミサイルが発射されてから、なぜ45分後
でしか、正確なことがわからないの？
本当の戦争なら、すでにやられていますよね。

さて、このような問題を追求していくと、
すべてが同じ答えに行き着くのだ！

ずばり、「日本は、米国の属国だから！」
すなわち、“自立した主権国家になっていない”ということだ。


こういう話をすると、官僚たちは立派に日本国を守って
いるというが、生き方が過去の人なのだ。

ウォルフレンさんによると、官僚は自分だけの保身を
考え、事態をかき乱すようなことは一切しないという。

すなわち、「責任分担」と「抑止力の維持」という
思考パターンから抜け出せないジャパン・ハンドラー
（ペンタゴン出身の官僚）が頑に米国との共同歩調
すなわち搾取制度を守っているのだ。


官僚たちの従属モードを払拭できないために、
首相になった面々も、従っていくことになってしまう。

そして唯一、主権国家論争を試みた鳩山さんは、政権から
引きずり降ろされ、小沢さんに至っては、
不毛な裁判騒動で、政治家として動きを止められている。

残っている現政権の大臣は、ポチ公ですかね。

まさに、対米隷属を貫きとおしたい官僚たちで
永田町は、賑わっているのだ。

でも、これを変えるのは、実は簡単である。
小沢さんのように、自分の意志を貫ぬき通せば
いいのだ。本当の日本をつくろうという強い意志と
勇気があれば、変わっていくのだ。


そして、国民は、騙されてはいけない。

例えば、みんなの党を陰から支えているのは
誰だろうか？
そして、大阪維新の会は、売国につながる
TPPにどうして賛成なのだろうか？
誰かがウラで誘導しているのだろうか？

深く考えてみるといい。
ハシズムがそんなに心地よく響きますか？

日本をある方向に誘導したい勢力がいることが
わかるだろう。

参考までに
☆対米隷属大阪維新の会は偽装ＣＨＡＮＧＥ第二弾

http://blogos.com/article/32423/


本当の政策は、政治家一人ひとりの心の声、
情熱に耳を傾けてみればわかる！

そして、過去に何をなして、今後どのように
していきたいか、ビジョンを語っているか？
（将来ビジョンで、その人の真意がわかりますよ）

日本を追い込む罠は、どんどん巧みになっている。
皆さん、騙されないでくださいね。

それでは、また。