3月28日現在の各国の感染状況
どういう経路で感染するかが解らないので、予防の方法の決めてが無い状態です。
毎日、通勤電車に乗り活動をしなければならない人に、用心してください、と言っても困る状態ですね。
推測ですが、オリンピックの延期が決まり、検査体制を充実させるようで、感染者が増える恐れが出てきます。
東京都は、実際の状態を知っていた可能性があります。小池都知事が週末の外出をしないような要請をしたとたん、40人、本日（3月28日）60人の感染者の発表がありました。明日は、もっと増える可能性があります。
今、全国で約160人の感染者が発表になりました、明らかに、検査件数が増えて、感染者が増えている状態のようです。国民を愚弄する東京都、安倍政権です。
ころされる～っ！！！
日本政府は、デフレで緊縮財政で、無駄の連発で、医療関係の衰退、保健所の減少、市町村合併で、地方への予算を減らしてきたので、地方での医療が崩壊状態に陥る恐れがあります。
週末の外出を控えろ、との東京都の意向に、ネットスーパーから、コメ、肉類、インスタント調理ができる品々が無くなっています。納豆、ティッシュ、トイレットペーパー、もありません。
私は、東京の23区の足立区に住んでいます。北千住駅から徒歩で7分くらいです。京成線の駅、東武線の駅（伊勢崎線）から徒歩3分くらいです。
しかし、高齢化して、その子供たちが郊外へ住み、戻ってきてはいません。元、畑や田んぼで、大地主が賃貸で土地を貸している状態です。しかも、足立区の下町に人気がなく、交通が便利なので、地代も高いらしい、賃貸の部屋代も高いのでしょう。若い人に人気がないようです。
ですから、閉めてしまった商店も後を継ぐ人が無く、ネットスパーで買い物をしています。車の免許は8年前に返還してます。困りました。
さて、貨幣論です。こんな時期に？ 財務省が消費税増税で景気が最悪の状態なのに、武漢ウィルスで、サービス業が壊滅、失業者も出てきて、何とか財政出動をしなければ、国民の多くが、生きてゆけない状態になります。以前に書いた、世界恐慌になるでしょう。
アメリカは、220兆円を支出します。日本は財務省の『見ざる聞かざる』で、『知らないよ～っ』プライマリーバランスの黒字化目標を堅持。
馬鹿みたいです、メンツの問題だけでしょう。国民がいなくなれば、権力を持っても、命令する対象がいなくなれば、自己主張して威張ることもできないぞ。財務省よ。
念のため、安倍総理、麻生財務大臣は、財務省に弱みを握られて、飼いならされてしまっています。
だから、財務省のプロパガンダにまだ騙されている人が多く、貨幣論を述べて、財務省の財政破綻する、という嘘を知って欲しいのです。
前ににも述べましたが、一つの例として述べます。
私が、住宅ローンを組むために銀行へゆきます。貸出の条件に合い、ローンを組みます。
下の図は、銀行からの貸出を許可されて、融資資金の3000万円を借りました。その金額が、デジタル信号で印字された銀行預金の通帳です。これが銀行預金なのです。
銀行預金の通帳に、3000万円をデジタル情報で、『銀行預金』として貸し出されたものです。
銀行は、基本的に幾らでも貸し出しができます。例えば、1兆円と通帳に印字すれば、1兆円を貸出ができます。その際の銀行側が、我々の銀行預金から貸し出しをしているのでないのです。ここが大事なこと。
もう一度言います。銀行預金は、私たちが預金している総額から貸し出しをしているのではありません。
只、預金通帳に数字を印字しているだけです。昔は万年筆で書いていたそうで、『万年筆マネー』と呼ばれています。これが現実の銀行業務なのです。
しかし、人間の欲に駆られる犯罪性のこともありますので、金融庁や日銀の当座預金への補償的な資金を積んで置く規制を掛けられています。銀行が貸し出す相手の規制が金融庁から指示されています。
さて、銀行預金として貸し出された、私のローンの行方を追ってみます。
私が建設事業社に建築資金の3000万円を振り込みます。
ローンを組んだ銀行が、三井住友銀行だとします。建築事業社の口座が、りそな銀行だとします。
私は、三井住友銀行で、建築事業社の、りそな銀行の口座へ3000万円を振り込みます。
りそな銀行から、建築事業社に振込みがあったことが通知されます。
ここで、りそな銀行が、この3000万円の振込み先を確認して、三井住友銀行からの振り込みを確認します。
りそな銀行は、三井住友銀行に、この3000万円を決済して下さいと連絡します。三井住友銀行は、自行の日本銀行の当座預金口座から、りそな銀行の日本銀行の当座預金口座に3000万円を振りこみます。
デジタルよるデーターの数字の移行なのですが、それで、銀行間の決済が完了します。
建築事業社は、資材の調達をしたり、その代金の支払いに銀行預金から支払いをします。下請け業者にも支払いをします。社員の給与も支払いをします。
こうして、銀行預金という貸し出しが、貨幣として流通してゆきます。
銀行預金として貸し出しができないと、貨幣が創れません。
また。銀行預金は便利に使えます。例えば、１９９９９円を支払うと、1万円札を1枚、5千円札を1枚、千円札4枚、5百円硬貨1枚、百円硬貨4枚、50円硬貨1枚、10円硬貨4枚、5円硬貨1枚、1円硬貨4枚、を揃えないと支払いができません。
しかし、銀行振り込みですと、デジタル信号で振り込まれて、印字されて支払いが完了します。銀行預金は利便性も高いのです。そして貨幣が上述のように流れて、皆の所得が増えてゆきます。
下の図のように、銀行から借りた 1万円札で、三人の所得が生まれました。しかし、この1万円は銀行へ返却すると、消えて無くなります。
ですから、バブル崩壊後に、借金で買った不動産、株券、ゴルフ会員権などの借金の返済に追われました。企業も個人も返済を懸命にしました。その借金返済で、貨幣は消えてなくなり、消費には使われませんでした。ですから、バブル崩壊後の財政出動が無くなると、3年後の景気が減速を始めました。
上の図の説明をします。
Aさんが銀行から1万円を借り入れます。そして、Bさんからリンゴを1万円買います。Bさんは受け取った1万円で、Cさんからバナナを1万円かいました。Cさんは、Aさんからミカンを1万円かいます。
Aさんは、その1万円を銀行に返済しました。これで、3人に1万円の所得が生まれました。となります。銀行に返済された1万円は消えて無くなります。
ですから、企業や個人が銀行から借り入れをしないと、貨幣の発行ができません。所得も生まれません。こぅした総所得が、国民総生産、GDPとなります。
現在、デフレ経済で、緊縮財政で、生産をしても売れない状態が続いています。企業は生産拡大ができずに、売り上げが上がらない状態です。ですから、コストカットで、従業員の給与をできる限り安くしたいのです。
企業は消費税の増税があるたびに減税をされています。売上が上がらない状態でも、生産コストを下げて、利益を出して、株の配当をしています。会社役員などの報酬も給与ですと税金が大きく、株式への配当ですと、税金が20％とかなり安くなります。
こうした経済の風景は、新自由主義ということです。規制の緩和、グローバル経済、緊縮財政で行われています。ですから、財務省の政策は、企業人には嬉しいことです。また、日本の投機家や、海外の投機家も安い税率で嬉しいかぎりです。投資と投機の厳密な違いが存在します。
汗水たらして働く庶民から搾り取って、金持ちが有利な税率で、働かずに暮らしてます。昔の、貴族階級、政府からの仕事を受注して儲けてきた軍事産業などの、日本国家との協力で大きくなった現在の財閥企業が存在します。
そうした一部の人に有利な条件で儲けさせる財務官僚が、自分たちも貴族であるがごとき、振る舞いをして、日本を動かしている権力者気取りです。
銀行は貸出先が無い状態で、一般民の銀行利用の際に手数料を取得して幾分潤っています。ATM、や窓口の手数料です。
銀行員の殆どが、派遣社員です。コストカットです。また、銀行は国債を大量に持っていました。国債の金利を手にするためです。貸し出し金利が稼げない状態で、国債の金利を当てにしていました。
しかし、日銀が金融の異次元緩和として、市中銀行が大量に持っていた国債を買い取り、その代金を市中銀行の日銀当座預金口座に振込み、紙幣発行として約470兆円を発行しました。財政出動しないで、インフレへ移行させたい、とした、政策です。２年間で、2％のインフレへもってゆきます。と約束しました。見事に失敗しました。
何故か、空気として、お金がたくさんあるよ、とした雰囲気をつくりました。だからお金を銀行から借りて、設備投資して！と暗示にかけようとしたのです。
しかし、日銀当座預金は、政府、市中銀行しか使えない口座ですので、市場へも、一般市民へも、貨幣が流れたわけではありません。
但し、銀行救済のために、買い取った国債の代金で、市中銀行の日銀当座預金に、日銀は、0.5%の金利をつけています。国債をまだ買い続けます。
実は、これは、国際発行が事実上消えていることになります。日本銀行の株式の55％を日本政府が持っています。日銀は政府の子会社です。連結決算で国債は消えて無くなります。ここが大事。
上の円グラフの白い部分が日銀が買い取った国債の量をしめしています。2018年6月現在で、44.71
%も保持しています。現在は50％近くに達しているはずです。
しかし、市中銀行から国債を買い取りすぎると、市中銀行に国債が無くなっては困ることになります。保険・年金機構から買い取ると、事業自体が成立しなくなります。
消費税の増税で、国内需要はさらに落ち込み、モノやサービスが売れない状態になり、一時期は、輸出が少々好調でしたので、輸出に頼りました。
しかし、米中経済戦争で、中国への輸出が止まり、アメリカカン・ファーストのトランプの政策で、アメリカ輸出も伸びません。ヨーロッパの経済もデフレで緊縮財政で、ますます経済的に行き詰まり、中国様へ経団連は向かうのでした。
中国へ進出する企業が、かなり不利な状態であることを前に書きました。中国で儲けた利益は日本へ持って帰れないのです。利益は中国の国への投資に使えというシステムです。
日本企業は、帳簿上の利益を計上しています。
株の配当を続けるような会社システムを作ってしまったので、噓でいいから利益を上げたいのです。配当金を出さねば、アメリカからの強烈な圧力があるのです。
武漢ウィルスの影響で、外食産業や、サービスに含まれる、映画館、劇場、ライブ、などの人の集まる場所が、経営危機で倒産がドンドン出始めています。スポーツイベントで儲ける電通が赤字だそうです。
電通は韓国の影響が強くあります。還流ドラマは、韓国生まれ、韓国育ちの日本人の会長が誕生して、韓国との絆が強い企業状態が続いています。メディアは韓国を非難しずらい状態でした。現在は中国に気使いをしています。中国の悪い情報を報じない状態です。
銀行は、金融庁の規制で貸し出せる相手を規制されていて、日銭を稼いで経営している小さな商店や居酒屋などは、融資がされない事業もあります。
寄り道ですが、倒産、自殺、この連鎖が起きている可能性があります。
それでも、財務省は、今年度の予算に財政出動をしないようです。
自民党内の話し合いで、5月に何らかの手を打つとしています。今年度ではなく、来年度の予算の予備費で済ませる考えでしょう。今、資金が無いと、閉店で借金を持ったままで、生きてゆけない人がいます。
財政出動をしない財務省のどこに、正当性が存在するのか、市民がみんなで叫ぼう！、人殺し！ 東大法学部粉砕！
実は。財務省が誕生した時点で、『健全な財務状況を維持する』。とした法的な文言が追加されています。但し書きとして、国会の議決があれば国債の発行ができるようになっています。
政府の家計簿をつけている財務省は、良く知っている現実の経済なのに、緊縮財政という、遺伝子をもって組織を運営しています。ですから、噓をついても緊縮へ向かっているようです。
民主党政権では、旨く騙して緊縮財政を良い事と騙しきりました。『コンクリートから人間へ』とのスローガンで政治をしました。
現在の 立憲民主党は成功していると思っています。
第二次世界大戦の敗北で、アメリカ軍に日本のアイデンティティーが削がれました。明治期から敗北までの日本人のナショナリズムが破壊されました。
私たちの年齢の小学校、中学校、高校で、教師が左翼的なリベラルであることが、知識人だとの空気があり、教師は、戦争中の激しい飢餓や、苦しみがあり、敗北でも戦争が終わったことが、嬉しかったようです。
ソビエトがドイツに勝ち、日本にも、無条件降伏をした後に、戦争を仕掛けてきました。条約が発効されてはいませんでしたが、領土的な野心と、日露戦争の敵討ちとして、北海道を要求してきましたが、アメリカ軍が拒否しました。
ソビエトは、アメリカの原爆開発をスパイでその技術を盗んでいました。しかし、原爆の実験がまだできていなかったので、アメリカには逆らわない状態でした。
日本では、資本家の搾取がなく、人民が公平な利益の分配ができる社会主義が正義とした学生を中心にした、マルクス経済を支持して、左翼運動が盛んになります。この思想は、グローバルです。国境を無くして、地球規模で社会主義の思想で理想郷を夢見ていた若い純粋な勢いがありました。
アメリカの日本国家の否定を、韓国、中国が相乗りして、歴史認識を日本の戦争の悪辣さを作り出します。
アメリカのナパーム弾の都市の無差別爆撃、原爆の投下などの正当性もあり、日本の戦争がアジアを酷く攻め込んで、虐殺してきた、としたのです。なかったことも作り出して日本の悪を醸成してしまいました。
そんな状態で、日本否定の左翼思想が正義の知性とされました。そうした教育現場が未だに続いています。世界史の勉強では、時間切れとして、文部省も機微な事情の日本の現代史を教えませんでした。
日本のナショナリズムが戦争をした。日本が戦争の費用の調達のために、国債発行をして戦争を起こした。
として、憲法9条の交戦権を持たない状態の裏書をするとして、当時の大蔵省の事務次官の平井清二氏が国債発行はしないとの宣言をしたりしています。
アメリカ軍への配慮か、忖度か、或いは圧力であるかはわかりません。
ここに、『国家』、『ナショナリズム』とか言う言葉を公に言うと極右とされて非難されました。その雰囲気は現在も続いています。日本人の反日だ、と右翼思想の強い人が言いつのります。
私の父親も戦死しています。靖国神社に祭られているそうでうですが、靖国神社的なものは、私も好きにはなれません。というより、あの靖国神社の風景は少し異常さも感じます。戦後教育が成功しているのでしょうか。
さて、その戦争よりも、23年間のデフレで緊縮財政で、自殺した人のほうが人数が多いのではないかとの言い方があります。年間、3万人の自殺者、死因不明が4万人。
ちょっと、怒りに駆られました。続きを述べます。
要するに、銀行から貸し出しを受ける企業や個人がいないと、貨幣の発行がされないのです。
上は、イングランド銀行（日銀に相当する中央銀行）が貨幣に関して、一般の人が誤解をしている状態を、啓蒙活動をしています。古典派経済学では、貨幣が貴金属の裏打ちがされている、との思い込みが存在しています。
金兌換製（きんだかんせい）の終了は、1972年アメリカのニクソン大統領が声明を発表しました。
事実上は兌換紙幣ではありませんでした。しかし、アポロの月面への着陸、ベトナム戦争の泥沼化で、アメリカ経済が少々落ちてきて、イギリスやフランスが意地悪く、ドルと金の交換を持ち掛けました。そしてこの大統領声明になりました。
日本は、1ドル＝360円の固定相場制でしたが、この状態で、変動相場制へ移行します。1ドル＝240円になります。
『貨幣は債務と債券の記録です』
次は、国債発行の実態に迫ります。
続く
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