2型糖尿病の爺 病気で ドットコム

貨幣は、貸借関係で存在します。貨幣に金や銀の裏付けはありません。
貨幣の裏付けは、供給能力です。

 

さて、貨幣論になりますが、気をしきしめて述べてみます。国債発行が貨幣を増やしている現実を知る

2020年03月04日 | 日記

 迷いましたが、記述します。

 山梨大は7日、記者会見を開き、新型コロナウイルスに感染して同大医学部付属病院に入院している20歳代の男性患者が髄膜炎を発症していると公表した。島田真路学長は「新型コロナウイルスで髄膜炎を発症した事例は国内では初めて。極めて重要な症例だ」と述べた。
 山梨県によると、男性は意識障害があり、会話が困難な状態で重症だという。

 中国からもこうした不確実情報が届いています。この情報で、慌てないでください。その人の身体の事情が原因かもしれません。世界で先端医療が従事しています。政治的に重要人物(イタリアの副首相、イランの政治指導者)も感染していますので、はっきりした情報があれば、世界を駆け巡るでしょう。

髄膜炎

 脳や脊髄は、髄膜と呼ばれる膜によって保護されており、髄膜と脳・脊髄の間は髄液という液体で満たされています。髄膜炎とは、髄膜および髄液に炎症が生じる病気を指します。
髄膜炎は、主にウイルスや細菌などに感染することを原因として発症します 。また、悪性腫瘍や自己免疫疾患、薬剤などが原因となって引き起こされることもあります。
髄膜炎を発症すると、長期的な後遺症を残したり死に至ることもあるため、早期の診断と治療が必要です。

 

 貨幣論です。その前にちょっと情報

 

 新型コロナウィルスの蔓延で、スーパーから品物が消えているモノもあります。中国からの原材料の輸入ができないからです。

 食料品を中心に不安が増大してますが、日本が、観光業で、中国人の観光客を遮ると、自民党の中国からの、お金とハニートラップで丸め込まれた議員が、安倍政権へ圧力を掛けて親中国を忖度しました。

 感染が確実なのに、国境封鎖をせずに入れてることが、感染の蔓延をしています。

 二階幹事長、菅官房長官、公明党が、親中国です。理念や理性ではなくて、目先の利益を重視しています。

 こういう状況なのは、日本が貧乏になり、国内需要がないので、海外への輸出が日本の企業の逃げ場でした。しかし、世界が緊縮財政ですので、輸出ができる外国がなくなりました。

 トランプのアメリカン・ファーストで、アメリカへの輸出ができなくなりました。そこで、共産党支配下の中国で、財政出動を唯一している資本主義経済で、成長している状態で、その中国へ向かう経団連です。

 財務省のプライマリーバランスの黒字化目標という嘘のプロパガンダが覆っている日本経済を政治が打破して、日本も財政出動して、景気浮揚をすれば良いだけです。

 だから、経済を論じているのです。国の存亡に関わる経済状態なのです。

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 下に掲載してあるのは、イギリスの中央銀行のイングランド銀行が、啓蒙活動に使っているパンフレットだそうです。

 

  

 イングランド銀行が啓蒙活動をするように、世界的に貨幣論が間違えて認識されてる現在が存在してます

 

 

 要するに、貨幣とは、負債なのです。この負債という考え方が、なかなか難しいようです。

 普段、使っている紙幣には、『日本銀行券』と印刷されています。1万円札、5000円札、1000円札は、日銀が発行している借用証書として発行されています。

 下に日銀のバランスシートを見てください。一番上に『現金』という項目があります。その金額、約100兆円が、負債の項目の貸方に記されています。現金の発行は、日本銀行の負債として発行されています。

 私たちが、現金を欲しい時に、市中銀行名義の日銀当座預金から、現金貨幣を下ろして、銀行がATMなどに入れておき、現金が引き出せることになります。

 

 

 

 

 貨幣論の際立った違いに、仮想通貨のビットコインがあります。

 

 

 

 上のグラフを見ると、日本の人が、多くビットコインに投機している、と言ってもいいでしょう。

 

 

 このビットコインは、マイニングされる仮想金貨を取引していることになります。マイニング(採掘)ですから、仮想通貨市場にある仮想金貨には、量的に限界があり、そのために、ビットコインが値上がりして、投機の対象になるようです。

 お解りでしょうが、仮想金貨の量的な限度があり、求める人が多くいれば、ビットコインは値上がりします。いうなれば、貨幣の値段が上がり、激しいデフレがおこります。

 デフレとは、通貨の価値が上がり、物価が下落することになります。通貨の価値があがるので、大金持ちの資産の価値が上がります。貨幣は貯蓄に回ります。物価が安くなるので、貨幣が使われられずに市場で流通量が減ります。

 逆に、インフレとは、貨幣の価値が下がります。したがって物価の価値が上がります。ですから、下落する貨幣は価値が上がっている、物価を購買して、資産価値を維持しようとなります。市場の貨幣が多く供給されます。

 ですから、金や銀を貨幣にすると、全世界の金銀を集めても、アメリカ一国の貨幣の供給量には達しません。そうすると、貨幣の供給量が少ないと、貨幣価値が上がってしまい、激しいデフレに陥ります。金本位制の限界がおこります。

 

 

 小さな政府で、規制緩和で、政府は干渉するなとしたことで、無政府主義的ではないのか、とも思われるこうした、竹中平蔵の自由論は、強いものが、政治権力に阿(おもね)って、その権力で独占的に、主権国家の規制を外し、その規制緩和で新しい商売を見つける方法です。ヨーロッパで規制を緩和したために混乱が起きて、逆戻りをしている状態が起きています。

 こうした、新手の商売は、現在、アメリカの政治圧力で、日本を席捲しています。

 自由ではなくて、デフレで緊縮財政で、政府予算が支出できない状態が条件が必要のようです。行政サービスが行き届かない貧乏政府に付け込んで、規制緩和の美名の元に、労働者を守っていた、労働基準法を変えて(規制緩和)、派遣労働者にして、作っていた派遣会社で、労働者の就職斡旋を、すなわち派遣してその安い賃金から、高い手数料を取り上げて、政治圧力を利用して規制を排除し続けて利益を上げる商売です。

 この自由という規制緩和は、緊縮財政下でしか利益が出ない商売形態で、規制緩和で活性化した経済ができている。と嘯き(うそぶき)ますが、均衡財政論で、税収で国家経済を運営(国債発行・財政出動をしない)する均衡財政論の状態(デフレ)でしか成り立たない商売です。国民の奴隷化を進める、新自由主義です。

 昔のアメリカ映画のマカロニ・ウエスタンの、クリント・イーストウッド主演の、荒野の悪党が集団で、町のお偉方と結びついて、利権を得る方法と似ています。強いものが勝つとした、規制がないの状態が竹中平蔵という悪が蔓延こられる状態なのです。本人は悪とは思ってはいないでしょう。

 アメリカがそうした状況です。トランプを選んだ理由がグローバルを反対して、アメリカンファーストであるからです。現実は、スローなインフレ状態にしてありますが、暮らしが成り立たなくなっていた一般の人が救われてはいないようです。

 トランプがマスコミと争うのは、事実が嫌いであるからです。どこの権力も、自分勝手に政治をしてきています。世界が、緊縮財政で、金で勝負する露骨さが表面化しているからです。

 竹中氏が政治に関与して、現在の経済状態を推進したヒトです。現在も、所謂、民間議員といわれる、各省庁の諮問委員として行政に関与を続けています。

 

 

 下のスティーブ・ウォズニアック氏もまた、商品貨幣論の典型的な例です。アップルのスティーブ・ジュブスの同僚。

 

 

 

 

 さて、税金として、所得税、法人税、揮発油税、住民税、酒税、たばこ税、など、憶えているモノを列記しましたが、こうした税金は、いろいろな社会の条件で、増えたり、減ったりします。主に景気の状態に左右されます。

 景気が良いと、企業や個人の所得が増えて、税収も増えます。しかし、景気が悪くなると、企業も個人も所得が減ります。税収も減ります。

 基本的には、税収が減ってしまう不景気の時に、景気浮揚のために財政出動(国債発行)をしてきました。というよりも、税金が財政として認識してきた過去が無いのが本当のようです。

 安定した税収を毎年得られる保証がないので、いろいろな方法で国の財政を賄ってきた過去があります。

 17、18、19世紀のヨーロッパでは、激しく戦争を繰り返していました。貨幣が、金や銀の時代でも、戦費を作るために、金貨を集めて、少々大きくして、混ぜ物を多く入れて、現行の金貨の3倍や5倍の価値を与える金貨を鋳造をして流通をさせました。勿論こうした状態は激しいインフレを招きました。

 日本の江戸時代の小判にもこうした方法が採られました。幕府の財政を賄う方法で、インフレになっています。金本位制の弱点です。

 そうしたわけで、税収が財源になってきた過去は、必ずしも無いのです。財源は、国債発行により成立してきた長い過去があります。

 ここに経済への色々な論理が作られて、特に、権力者の都合の良い論理が考えられて、今日に至っています。

 続く。

  

 貨幣論は続けますが、消費税について一言。

 消費税は、赤字企業からも採ります。失業者からもとります。赤ちゃんのミルク代、紙おむつ代金からも採ります。生活保護受給者からも採ります。

 高額所得者の年収が10憶円とか50億円とかの人は、エンゲル係数と同じで、所得に占める消費の割合が少ないので、影響が殆どない状態です。

 しかし、財務省は景気のよし悪しで税収が不安定になるので、一定額が決まって入る税収が、政府の財布を管理する財政政策で、簡単に決めることができる安定財源になります。苦労して政府のお金のやりくりをしないですみます。だから世界中で消費税を遂行したがるのです。

 政府の財源は税収ではありません。不安定な税収を補うのが国債発行なのです。国債を日銀が市中銀行から買い取ると貨幣が発行されます。市中銀行名義の日銀当座預金口座に買われた国債の代金が振り込まれます。

 この日銀当座預金口座の金額の中から、貨幣として引き出せば、銀行のATMの現金として、私たちが降ろしている預金になるのです。だから、国債発行しないと政府は貨幣の発行ができなくなります。

 この後に、銀行預金について述べますが、難しい部分です。解りやすい説明を考えていますが、ため息がでる部分です。 

 

 

   

 


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