ウバーテクノロジーのウバーイーツのサービスは法の抜け道を突く。

　　

　ウーバーイーツが 貨物自動車運送事業法の許可を取っていない件について【違法ではないのか？】 - YouTube

 

　ウバー・イーツのトラブルは、上のユーチューブで解説されているとうりです。

 

　諸外国では、このウバー・テクノロジーが国際金融資本の一部で、各国政府にアメリカの政治的な圧力などで、法的な改正をさせて、利益を奪い摂って、ヨーロッパでの非難の的になっているようです。

 

　ユーチューブで言っていますが、白タクを展開することで、日本でも法的な改正をしようとしています。

　

　ウバーの白タクであると、運転手は個人営業です。ですから客も白タクを個人営業であることを認識して利用して、自己責任で乗れ、としたことで、アメリカでは、女性の客に性的暴行が多く発生している状態のようです。

 

　しかし、自己責任でウバーは一切関係ない、と言い切っています。

 

　実は、この個人事業主の運送業は、日本のアマゾンの配達で実施しています。かなりの薄給で仕方なく仕事をしている状況のようです。

　私が利用している、『ネットスパーのセイユウ楽天』の配送事業にも、基本的には車持ち込みで、個人事業主で、自己責任で薄給で運営しています。

 

　確認はできていませんが、『ゆうパック』も車持ち込みで、個人事業主方式を使っている可能性があります。

　

　佐川急便も末端の配達をしている人は、同じように軽自動車の車持ち込みの個人事業主で運営している可能性があります。

 

　構造改革、規制緩和で、国際金融資本がハゲタカのように、日本の国の文化は古いなどのプロパガンダで、個人の起業が素晴らしいことだ、として20歳代、30歳代の若い人が、事実関係も知らずに、構造改革、規制緩和を支持しているのです。

　

　国家主義やナショナリズムは古い、グローバル経済が近代的であり、カッコガ良い、勝ち負けがあり公平であるというのです。負け組が悪いとした、根拠がない状態の事由に迎合する人が多いようです。

　99％が負け組であることをどう認識するのでしょうか。

 

　事実関係を確りと見据えて欲しいのですが・・・・・。

 

　楽天の社員の英語化の状態も日本文化を破壊して、国際金融資本のグローバルでの、利益の追求に国が荒らされていることを賛成をしているのです。

 

 　ユーチューブを2本ご覧ください。

 

　《三橋貴明の緊急提言》日本の中小企業・地方経済発展のために - YouTube

 

  https://www.youtube.com/watch?v=A4kn6_dBALY

銀行法の改正。

　別名、本格的な日本の資産売り。

　中小企業の技術が売られて、日本を売り払い、日本が潰れても、資産を多く持ち、英語のできる人は、世界のどこででも生きて行けるのです。

　世界を荒らしまわって自由に生きることができる人達が日本を国際金融資本に売り払い、目先の利益でノウノウと生きる徹底したハゲタカの姿がみえてきた。

 

　この人たちが政権内部に存在して、巨大なアメリカの銀行や中国の巨大資本に売りさばく日本型の企業が持つ、特に中小企業の技術を取り上げて、海外、特に中国へ売り払い、利益を挙げる仕組みが法律改正ということで、金融庁で、徹夜作業で行われています。

 

　色々な諮問会議などが実行に精力をつくしています。

　菅政権はこれを後押ししているのです。勿論、まえの総理大臣の安倍氏の時代の延長戦上にあります。麻生財務大臣は、昔の総理時代に財務省の圧力の元、財政出動（国債の発行）をしようとして潰されました。

　

　この麻生内閣の後に、民主党内閣ができて、財務省の手のひらで踊らされて政治をしてきた実績があり、安倍政権でこの反動で財政出動をしようとして、モリカケ問題がリークされて、安倍政権は緊縮財政をせざるを得ない状況になり、財務省の言いなりになり、延命内閣になってきたのです。

 

　財務省は目的の決算による負債の伸びを抑えたい欲望があるので、言い換えると財務諸表の負債の永遠と増える状態を抑えることで、財務諸表の赤字額を減らす効果があるとしています。

　プライマリーバランスという言葉を恐らくは、竹中平蔵も関与しているはずです。

　大陸型の征服、或は、支配、という感覚は日本人には馴染めないものです。しかし、戦争の歴史が大陸の歴史です。その戦争が出来なくなっている現在の兵器が『核戦略』なので、金融戦争で利益を挙げる国際金融資本なのです。

 

　アメリカのトランプ大統領が当選するとは思ってもいなかった、国債金融資本のロックフェラー財団とユダヤ資本の強烈な支配下にあるアメリカは、この支配から脱出するとした国民が多く出てきていることを、アメリカの支配者が気がつき、リスクを伴うので、バイデンが担がれましたが、無理矢理トランプを落選させて、バイデンを当選させたのです。

　

　トランプの混乱ぶりノミを伝える日本メディアですが、アメリカはもう一度独立を勝ち取りたいという国民が多く出現して激しい争いがおきました。

　

　乱暴な大統領というイメージが伝わるように、アメリカメディアは敢えて反トランプで攻撃を日本のメディアも伝えます。

　日本の財務省を筆頭に財界、官僚、政治が国際金融資本に逆らうことができずにいます。

 

　しかし、日本国内の均衡財政（税収の範囲内で支出を賄う経済政策）で、内需拡大ができない大手企業は、アメリカも均衡財政論なので、輸出ができない状態です。

 

　一方で、共産党の独裁国家ではありますが、財政出動（資本主義でいうと、国債の発行で、公共事業を多くして経済の発展を続ける仕組みをしている）で経済の成長がある中国で需要があるので、中国で工場を造り、中国で販売をしています。

 

　只、中国では、進出してきた企業が利益が出ても、その利益を日本に持って帰ることをできなくしています。ドルの海外もち出し制限があり、進出企業は利益が実質中国での諸々の消費や投資に使うしかないのです。

　

　どうやって国内の企業に売り上げを表示させているのかは、私は事実関係の殆を知りません。無理して、連結決算をして中国での利益を計上して株式の配当をしているのかもしれません。

 

　ヨーロッパも新自由主義で均衡財政を施行してきました。世界が貧乏になりました。

そんな中でのこの銀行法の改正です。

 

　菅政権が猛プッシュ？銀行法改正の闇 ウラの思惑、全て暴露します（室伏謙一） - YouTube

 

https://www.youtube.com/watch?v=K5C9F-QD_A0