ＧＷ特番『ずばり”日本経済の病”は？ 令和の時代の政策論、ＭＭＴも詳しく解説！』 ゲスト：株式会社経世論研究所 所長 三橋貴明氏 - YouTube
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動画は去年の2019年のものですが、経済の基本的な提言がされています。
松田学氏は、大蔵省から財務省にかけて官僚になり、衆議院議員を経て、ユーチューブで活躍しています。セミプロのクラッシック音楽のチェロリストでもあります。
MMTは、一時期の流行であってはいけないのです。資本主義経済の事実関係が示されています。MMTは、現代貨幣論と訳すそうです。
解ったつもりでいても、難しい部分があり、そこを超えるには、従来の思考を大きく変える精神力が必要になります。貨幣に対する正しい理解です。正しく理解をするには、ハードルの高い部分が存在します。
流行モノという捉え方では、私たちの生活の困窮が終わらないことになります。
例えば、現在、地方公務員であったりしても、勝ち組であると思う人も、その人の子供や孫の時代にどう影響するか、長い目線で考える癖をつけましょう。
アメリカの格差社会を良しとする人は多くはないでしょう。ヨーロッパのユーロ圏で、緊縮財政で、改革と評して、無駄を省けのプロパガンダで、コロナウィルスに対応でいない医療体制になってしまっています。
EUから離れたイギリスでも、武漢発新型コロナウィルスのパンデミックで、財政出動が3000憶ポンドをこえたと、借金が増えたと表現しています。
イングランド銀行の貨幣観に啓蒙するパンフレットを出す国でも、金属貨幣観の政治が終わらないのです。
各国家のインフラがパンデミックに破壊がされています。
均衡財政論が主に経済を破壊してきました。改革、規制緩和と進み、ユーロ圏という国家の否定が、歴史的な戦争が無い状態が60年以上続きました。それは素晴らしいことです。
しかし、経済の困窮で、国民の生活は異常状態です。それなのに、賃金の安い移民を入れ続けて、貧困の極に達しています。異常としか思えないのですが、この不思議な『負』思考が存在します。
アメリカ、ヨーロッパが、均衡財政論で30年も続きました。その影響下にあった発展途上国が激しい影響を受けています。貧乏な国になっています。
なぜか、中国だけが、信用貨幣論で財政出動を繰り返し、経済発展しています。
上の写真は、中国の公共事業です。人が住んでいない街づくりです。ゴーストタウンです。中国人の14憶人の人口で、こうしたゴーストタウンが、45憶人分の住まいが地方に作られているそうです。
共産党の中央権力が地方の共産党に、公共事業をさせて、人民に、国営企業の仕事をつくり、所得を生み出したということです。中国らしい方法で仕事を作っています。
砂漠化した黄河流域の植林などをすれば、実質的な公共事業になるのです。貧しい農民に豊かな水資源が行きわたり、豊かな農村が出現するのですが、農民戸籍の人たちは、現実的には、奴隷状態のようです。
早く、速攻性を求めたのでしょう。この林立する高層アパートメントは、内装まではできてはいないでしょう。人が住めない建物のようです。勿論、水道、電気などは無い状態でしょう。
先進諸国の技術を盗み即効性のある近代化ですが、土台部分で、14憶の人民の激しい貧富の差が、中国のこの先の国家をどうなるか、外国支配へ目線が行っていますが、それで習近平の権力が保たれています。いろいろな部分で、大きな矛盾が出始めています。
日本が、ヨーロッパやアメリカに遅れて国債金融資本の破壊工作に合っています。
国際金融資本が、利益を得たいのであれば、経済成長を促し、企業の業績を上げて、その利益から株の配当で、もっと利益がでるのですが、そうはしないのは、別に理由がありそうです。
長い迫害の歴史から、復習的な世界征服をしているのではないか、そんな風におもうのですが、いかがでしょう。
その復習がキリスト教の国に集中してきたのですが、世界制覇は、アジアにも向けられて、『世界征服の完成』への思いがあるのでしょう。そして現在に至るのではないかと思うのですが・・・・・・。
爺の杞憂に終われば、幸いです。
現状は確実に貧しい方向へ下り坂を転がりだしています。最終的には、医療・福祉の予算の撤廃でしょう。アメリカの医療保険会社に登録させて、国民皆保険制度の撤廃が目的のように感じます。
それは、均衡財政論の延長線上にあります。税金の収入で政府が予算を決めて、足りない部分は金持ちに優しい消費税の増税です。
もう一度、謙虚に復習を重ねましょう。 時間を置いて、再認識すると、 『あっ、そうか』が沢山現れます。
中野剛志氏の本などが、合計で、20万部を超える状況のようです。藤井聡氏、三橋貴明氏、など他にもいろいろな人が、経済の在り方の正しいものを言い続けて出版しています。多くの人が、読んでくれているのですが、理解ができたのでしょうか。
右翼だ左派だの拘りがある人は、何がしたくて区別しているのでしょうか。経済の事実関係がはっきりしていれば、主義主張は関係が無いと思うのです。
日本にはアメリカ軍の基地が一杯存在します。右翼が戦争を起こそうとしても、空も海もアメリカの支配下にあります。憲法9条を廃止しても、アメリカの戦争の手伝いをさせられるくらいです。日本が戦前に戻ることはありません。
私たちは、経済の仕組みを解ったつもりにならず、良く理解できたかをもう一度考えてみたいのです。一種の流行で、流されることを恐れます。
中野剛志氏の難しい本が、漫画になったそうです。
中野氏は漫画を否定するのではなく、漫画で述べることができるのか、という文字を中心にした思考の人で、漫画の専門家の凄さを知ったといっています。漫画での表現が素晴らしいと感じたようです。
中野氏の周辺の人もこの漫画で良く理解できる、という感想が届いているようです。
アマゾンからその漫画になった中野剛志氏の本がありました、画像を載せます。
さて、私の思考の整理のために本文に入ります。
書くことで、自分の理解度が露呈します。過去のこのブログを読みながら、恥ずかしい部分ばかりです。
平凡な無能な一般庶民であり、高齢の爺である私の理解度の変化の過程であると、恥を忍んで、消さずに残してあります。一部でブログの画像の保管するところを消してしまったので、グラフや表、画像が消えています。
さて、歴史になってしまいますが、
戦後の好景気の世界の経済が落ち込み出したのは、アメリカ、ヨーロッパ、日本の高度成長時代に起きた、人手不足の解消をすることで、間違えたことに起因なのです。
日本以外では、賃金の安い、移民を入れたことが主因です。日本は、その時代には、周囲の国の事情で、移民を入れることができませんでした。
高度経済成長は、労働者の賃金が上がったので、消費活動が盛んになり、生産活動も活発になる圧力がおきて、インフレ状態が適正に進み、好景気になっていました。労働者の所得が伸びていたのです。
そこに、水を差したのが、移民の導入なのでした。労働者の賃金の上昇ということが、大きな消費行動をもたらしていたのですが、人手不足に賃金の安い移民を入れて、それまでに高賃金であった労働者の賃金が当然のごとく、低下してゆきます。
安い賃金の労働者が、多く入ってきてくるので、企業は、安い賃金の労働者を雇う方向へゆきます。自然な流れです。当時のドイツでは、トルコ人を多く受け入れました。そのトルコ人が現在も多く、ドイツに住み着いています。
資本主義で、安い労働者を入れることは、植民地支配の記憶が新しいヨーロッパ、アメリカには、目先の利益を求める企業に、抑制を求めても無理であったろうと思います。こうした時に、大きな政治的な指導者に巡り合うことは滅多にあることではないようです。
各国の政府が、企業が求めても、長い目線で景気を判断すれば、企業の生産性の向上を指導することが必要だったのですが、それができないのが、政治のようです。安い賃金の移民を入れることが安易であり、リスクも少ないとみたのでしょう。
事実関係では、企業の圧力で、お金の力で政治が動いています。
こうして、ヨーロッパ、アメリカは、所得が減り続けるので、労働者の消費意欲が衰えて、景気が落ち込み出してゆきます。
日本だけは、成長を続けます。移民を入れる国が周辺にありません。また、日本の文化に、賃金の安い移民を入れる社会性が無かったのかもしれません。
そんな時期に、尚、大きく景気後退をさせる外部の要因がおきました。
それが、オイルショックでなのです。
1973年の第4次中東戦争が起きて、アメリカや欧州が持っていた石油利権が、中東諸国のナショナリズムなどで、自国に返せとしてことで、1バレル5ドルくらいのものが、10ドル、20ドルへと価格が上昇しましたのです。OPCE が誕生したのでした。
そして、戦後に、イギリスの植民地であったペルシャ帝国が、イスラム革命が起きて、イギリスの力では制御できなくなり、アメリカに頼み込むかたちになります。
ペルシャ帝国の国王の末裔を押し立てて、アメリカの傀儡政権で纏めていました。イスラム革命を武力で排除しました。
1979そこで、再び、イスラム革命が起きて、イランが実質的に独立して、石油の値上げが再びおきました。これ以来、イランとアメリカは何かと対立状態がおきています。
イスラエルを脅かす周辺のイスラム教の国々の存在に対して、現在はイランが大きく存在感を増しています。
イスラム教の諸国は、おしなべて経済的には貧しい社会です。石油の輸出でその経済を担っています。どの国も石油の枯渇の後の危機をいいますが、その解決には、ヨーロッパやアメリカなどとの連帯が必要です。
しかし、そのアメリカやヨーロッパが新自由主義で、均衡財政論で貧しくなり、寧ろ、利益を得られる国であれば、取り込んで利用する方向にあり、経済的に頼れる存在ではなくなりました。
偉大な国、冷戦の影響で宇宙開発へ向かうアメリカが、月面へ人をおくり、色々な科学技術の発展が起きたアメリカの影響が世界が認めたのです。
貿易赤字の状態でも世界に恩恵を与えて、アメリカの偉大さを認識させていたのです。
ケインズ経済の影響です。貨幣論が正しかったのです。
こうして、世界的に原油の値上がりが起きて、激しいインフレになる様子を示します。物価上昇がおきたのです。エネルギーの高騰は、あらゆる物価上昇になりました。物価上昇が見込めるので、色々な製品の売り惜しみが起きました。
印刷業に携わっていた私は、印刷用の紙の手配に困窮します。紙はメーカーが直で販売はしていません。問屋を通して市場に出回ります。製紙メーカーは生産を続けていますが、問屋が売りません。値上がりが確定しているので、値上がり状態が落ち着くまでは、倉庫の扉を閉めたままです。
いくら足を運んでも、問屋は倉庫の扉を開きません。そうした時期に、小さな紙の問屋が売りにきました。間隙を縫って市場の獲得に乗り出したようです。仕方がなく、その問屋との取引をおこないました。かなりの粗悪品でした。我慢するしかありませんでした。
しかし、印刷して裁断すれば紙の質が解らないので、当時、森永乳業、ソニー、ヤマハ、電通、リクルート、雪印乳業などの直接取引がありましたが、目を瞑って粗悪品を使い続けました。社長が一流好みで、何でも一流という思考の人でしたので、取引先に政治家の力を使っていました。
印刷機が存在しました。印刷機械をフルに回し続けるためには、自社の営業が採ってくる仕事、（事実上は社長の営業力で受注が決まり、営業とは名ばかりの御用聞きでした）では、印刷機をフルに回転ができないので、大手印刷会社の下請けもしました。大日本印刷と言う会社の下請けです、
この大日本印刷の下請けシステムは、かなり高度なシステムが存在していました。経営方針がアメリカナイズしていました。企業として、営業部を含む、本社機能を株式会社にして、その子会社が印刷業務に携わり、工場が別会社になっていました。
また、我々のような小企業が下請け仕事を受注するのに、専門の別の会社をつくり、本社機能から、利益を取られた価格でその外注への発注会社に渡り、そこからまた利益を抜いて、外注に発注する仕組みです。
こした組織替えを始めた時期に、大日本印刷との付き合いが始まります。その後、大日本印刷、凸版印刷は、デジタル化へ進みます。コンピュウターの回路の印刷などに進み、コンピューターの基盤のへ印刷へ大きく舵をきります。
印刷機の基本構造は変わりませんが、コンピューター化がすすみます。
ちょっと寄り道をしましたが、こうして、日本は、原油高に省エネで何とか乗り切ります。ヨーロッパやアメリカは、オイルショックに疲弊をしてゆきます。物価上昇でインフレへ大きく進みます。しかし、所得が伸びません。モノが市場に出てきません。
スタッグフレーションと言われ、この時とばかり、古典派経済学の人々がケインズを引きずり下ろします。
ただ、日本だけが、経済成長を続けます。省エネが成功して、原油高を何とか乗り切りました。ケインズ経済論で進めていました。
ここで、アメリカが、ケインズの経済学を推進していたのですが、貨幣観を正しく理解がされない状態でした。そして、古典派経済学の、国債発行は借金だとする考え方で、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字ということになります。
アメリカ政権が、レーガン政権の時代、このアメリカの不景気を、減税をすれば景気が回復するという政策で、減税を行います。
しかし、景気の回復は起きませんでした。
事実関係で言うのならば、財政出動をすることなのですが、既に、過去に発行を続けてきていた国債発行残高を財政の赤字として捉えていますのです。
そっして、貿易赤字が存在して、赤字が日本からの輸出が原因とされたプロパガンダが起きました。日本のメディアも輸出大国の日本として報じます。
しかし、日本はGDP（国民総生産、所得の合計です）の11％～15％位を世界に輸出していました。決して、輸出大国ではありません。
イギリスは経済低迷からの脱出として、労働党の政権で、この物価高でインフレでしかも景気が悪い状態からの脱失ができずに、イギリス病などと言われます。
そこで、労働党の政権が終焉して、保守政党が政権を握ります。
サッチャー政権の誕生です。これが、新自由主義の台頭です。アメリカのレーガン政権へと移り進みます。
サッチャー政権は、ミルトン・フリードマンの新自由主義を取り入れて、経済の仕組みを均衡財政にもってゆきます。国債発行は赤字という理論になります。貨幣論がはっきりされてはいなかったそれまでの経済学でした。この均衡財政論は、所謂、新古典派経済学と呼ばれます。また、ノーベル経済学賞を受賞します。
貨幣が金貨、銀貨の情念で構築された経済理論です。
日本だけが、経済成長を続けることで、アメリカ、ヨーロッパが、日本にも、経済成長を止めろ、として、プラザ合意が成立します。輸出規制として、対ドルの円相場を、280円から、120円に円高にされます。しかし、ここで、日本は内需拡大を続ければ、すすめられる経済成長を止めことはなく進めることができたはずでしたが、恐らく、それも許されてはいなかったのでしょう。
ケインズ経済は、ケインズ自身が会社経営をしたりしていますので、非情に現実的であるとのことです。
現実は、不確定要素の集合体です。確実性は殆ど存在していません。それが現実です。この現実の認識を確りと確認が必要なのです。現実の生活の場は、明日、どんなアクシデントで命を失うかも解らない状態です。
隕石がいつ、地球と衝突するかは解りません。太陽系は銀河系を2億数千万年で一周しています。
どんな重力の大きな天体の周辺を通過するかは解りません。銀河系には数多くのブラックホールが存在します。どんなことが起きるかは不確定なことです。
過去は、10万年単位で、氷河期が訪れているそうです。その原因が解っていません。
地球には磁場が存在しています。過去にこの磁場の逆転現象が何回か起きています。その原因も解っていません。磁場の逆転では、寒冷化を予想していますが、解らないことだれけなのです。
人類が、大脳を発達させて、発達して今日が存在します。進化の過程は偶然性が高い状態が言われています。
私たち人類は完成された進化の結果で存在している訳ではありません。
不完全な進化の中途なのです。ですから不確実な状態が永遠に存在していることを認識すべきなのです。それが現実なのです。
その人間が司る経済状態が絶対的な訳がありません。新古典派経済学に絶対性は存在していません。
人間の行動の80％以上が認識がされない、直感的なものか、或は、脳下垂体からのホルモンの分泌で行動をしていたり、生きてきた長い生物としての諸々の仕組みがあるのです。そうして生き残っている現状があります。
不確定要素が多く存在していて、そのためか、人間は絶対性のあるものに憧れる存在です。絶対的な神を創り上げてきました。色々と絶対性を望み、得ようとしてきた歴史が存在します。しかし、絶対的なモノはないのです。
ケインズは、そのことで、現実的な経済を遂行したり、語ってきたり、書いてきました。しかし、ケインズには、金貨や銀貨の考え方だと成立しえない貨幣論を持っていました。そこが、古典派経済学の人達には嫌われたのでしょう。
ミルトン・フリードマンは、その点では、金属貨幣論から出発しています。そして、現実的ではない、絶対性を求めて実際の貨幣が、『銀行預金の貸出として発行されている』状態や、政府が何も原資がない処から貨幣を発行できること。
『国債費の借り換え』で永久に債務としての国債を返却していないことの事実を、一切認識すらしていないのです。
古典派経済学の人達は数学を屈指して、物理学の方程式のごとく、美しい架空の理論に酔いしれながら、理論の普遍性とか、絶対性を求める方向で、納得してしまい、現実の経済をまったく顧みない空理空論をでっちあげて、情念として、感情論として受け入れるようです。
永遠性、絶対性、普遍性を数学的にに述べた理論が、優秀だとする、人類の求める空想の絶対的な理論の世界観を、受け入れやすい性癖を持つ人類。
ミルトン・フリードマンもその思考に酔いしれているようです。
現実は、中々、正しく理解されないようです。現実の状態は、理解したくないのかもしれません。空論の世界で、絶対性の幻を見ているのでしょう。
イギリスにサッチャーが新自由主義を持って登場するのです。ケインズの否定は、金貨や銀貨の貨幣論に覆われます。