今回の投稿は長い文章になりました。インフルエンザに感染する前に投稿するつもりでした。しかし、言いたい事が溜まり、長すぎました。
しかし、大事なことを沢山書いておきました。
文章を読むのが嫌われている時代ですが、日本の経済の戦後の歴史です。戦後は、アメリカの属国です。その事情を書いています。韓国が反日で凝り固また事情も書いてあります。現在の貧乏な日本が存在して、自民党議員が中国でのハニートラップと現金攻撃で、親中になっています。
自民党の二階派、元経世会、菅官房長官のグループ、公明党がなどが、親中派であり、韓国からも賄賂を受けてやはりハニートラップで、韓国よりです。
ある意味で、安倍総理は、こうした自民党と公明党の軋轢に嫌になってきている可能性があります。また、扇の金目のような財務省の緊縮財政に勝てないことも嫌気がさしているかもしれません。
安倍政権の応援をしている訳ではありません。
戦後の高度高成長の景気の良さは、アメリカや日本やヨーロッパは、ケインズ理論で栄えた西側諸国。ケインズは経済学者ではなく、哲学者でした。
しかし、その繁栄の元で、原油の高騰がおきました。スタグフレーションと言われました。
そして、世界は均衡財政論に偏る志向が強く、オイルショックの経済の状態にすぐに、アメリカやヨーロッパは、金属貨幣論に戻ることをして、緊縮財政論に帰りだします。
この緊縮財政論は、権力者が、一般民が豊かに暮らすのを、享楽主義であり、我々権力者以外に豊かに暮らすことは、ケシカラン！ 貧しく慎ましやかに暮らせ！ と言っているようです。本当にそうした情念が後押ししています。
それをはっきり言うと、インフレですと、財産を多く持つ人は、財産が目減りをします。モノやサービスの値段が上がります。100億円を持つ人が、3％のインフレで、3憶をインフレで損をします。
逆にデフレですと、財産を多く持つ人の財産が増えてゆきます。5％のデフレで、5億円の得になります。
ですから、貧乏人が豊かになるインフレは、NO！なのです。貧乏人がどんどん貧乏になれば、大金持ちは自分の財産が増えてゆきます。悲しい守銭奴がこの世を支配しています。それが、下の図の左側を支持する人たちなのです。何度も投稿している図です。
デフレが当たり前の経済理論です。この理論の提唱者は、お金持ちで、昔で言えば、王侯貴族や、その周辺に群がる、商人たちです。
この世はわが物として考えています。念のため、こうした意見を言うわたしは、左翼ではありません。
日本の野党の立憲民主党は、所謂、リベラリストから、日本国家を否定する左翼的なグローバリストが存在します。彼らは、民主党政権下で、リベラルを表示ました。『コンクリートから人へ』と言いながら、公共事業を減らしす方向へゆきました。公共事業は、既得権益者が得するだけの無駄な費用である。と断じました。日本共産党も同じ方向性が存在します。
しかし、菅直人総理大臣の時に、プライマリーバランスの黒字化を閣議決定します。これは、消費税の増税を進めることなのです。
そして、財務省の緊縮財政論のプロパガンダに乗り、『仕分け作業』として、通常は、財務省と省庁が予算折衝をするのですが、財務省の劇場型の予算削減の舞台に立ったのが、枝野幸雄、蓮舫なのです。
次の野田総理大臣も、財務省の緊縮財政に乗り、消費税の増税を三党合意で決めてしまいます。
おそらく、何のことかわ解っていないで、それぞれを、実行したきたのだろうと思います。ですから、日本国民にとって、犯罪的な消費税の増税路線を歩んでは来なかったのではないでしょうか。現在も自分たちのしたことへの本当の意味は解ろうとはしないでしょう。解った状態では、国会で論戦をできないでしょう。
そうして公共事業は財務省の言う方向へ進みます。20数年公共事業をしてこなかったので、18年、19年の台風被害が甚大化しました。一局集中の東京へ人が集まります。地方へは、予算が足らないとの言い訳で、全てのインフラが老朽化しています。
2020年も梅雨の時期の集中豪雨、夏から秋にかけての、巨大化しやすい台風がくるとまた、相当な被害が出ます。
無関心な皆様、命の危険が日々増えてゆきます。承知してますよね。
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奴隷制度が根付いた、大陸文化では、特権意識が強い白人的思考が強く、白人が主人公であり、有色人種を侮蔑してきた長い時間がありました。また、キリスト教徒ではないことを差別の元にもしてきました。
現在、アメリカ在住の白人も、元イスラム系の人も、多くに仏教系に救いや合理性を持っている人が多く存在します。
私も、仏教にその合理性を求めています。一神教の教えには絶対にむりがあります。
久ぶりに、テレビを長くつけていました。
話題が変わります。
何が、良くて、何が悪いのか、判断は難しいようですが、アマゾンの宅配や、Uberの宅配で自転車で配送をしている若者が多くいることを知りました。知ってはいると思いますが、全ては自己責任の仕事の仕方です。何か格好が良いとでも思っているのでしょうか。
Uberやアマゾンの宅配は、そうしたシステムを作っただけで、業者同士を結び付けて、リスクは全て、配送している人に追わせます。時間に遅れれば、違約金の支払いが発生します。病気で休んでも違約金が発生します。こうした業者を『プラットフォームビジネス』と言って、欧州で失敗してきて、日本を襲っています。
そして何よりも、日本の運送業を潰して、アマゾンやUberなどが日本を乗っ取り、日本式文化を壊して、経済をこのようなシステムで網羅して、自己責任の状態にして、まったくのリスクを負うことをしないシステムで、ただ儲けをすることに、集中している、非人間的な業種です。
新しいものが好きな若者が多くいるでしょう。しかし、先の望みはありません。欧州で人間を破壊して、失敗して、最後の市場の日本が襲われました。多分、1年や2年で、その仕事の決定的な残酷な状態を知り、中には経済的に縛られて、抜け出せない人もでてくるでしょう。しかし、辞めてゆく人が多く出てくるでしょう。
すべては、財務省の均衡財政の元に、国債発行額を返さないと財政破綻するとした嘘の状態を続けているのが原因です。そこへ新自由主義が入り、政府は小さく、何でも自由を遮るな、としたことで、自由な人が、政治権力を得て、独占企業化して、酷い状態で利益を貪り、失敗すると、跡形もなく逃げ出します。
グローバルで、規制緩和で、東京都の水道事業も民営化してしまいました。水道料金の値上げがあるでしょう。インフラは東京都が責任を持ちます。上で、経営というシステムだけを民営化します。そして利益の最大化を狙います。何も合理的なシステムではありません。今までどうりに東京都が経営していればその方が、合理的です。変える根拠がありません。
ただ、利益が欲しいだけの、アメリカの政治権力で、日本を襲いうちにしてます。ヨーロッパでは、水道がこうして壊れてしまい、元に戻そうとしています。しかし、多額の違約金の支払いをして、現在元に戻す業務をしています。
【スッタグフレーションとは、不況にもかかわらず、世の中のモノやサービスの価格（物価）が全体的に継続して上昇することです。『stagflation』の日本語読みで、『stagnation（景気停滞）』と『inflation（インフレーション）』の合成語です。
通常、不況時は需要が落ち込むことからデフレとなりますが、原油など原材料価格の高騰などにより、不況にもかかわらず物価が上昇することがあり、こうした状態が『スタグフレーション』です。不況で賃金が上がらないにもかかわらず、物価が上昇するという厳しい経済状態で、1970年代のオイルショック後に日本はこうした状態となっていました。】
これは、以前にも説明しましたが、原油の値段がどんどんあがるので、エネルギーの元が、1バレルが1ドルていどでしたが、20ドルくらいまで上昇してしまいました。西側世界で、物価がどんどん上がるという現象がおきました。そのために、値上がりを予想して、商品を倉庫にしまってしまい。市場に出さなかったのです。ですから物価は上がりつづけました。だけど給与は上がりません。
この時期に、私は40人ばかりの印刷会社にいました。いつも取引をしていた紙の問屋から紙の『売り惜しみ』に合い、印刷用の紙が手に入らなくなりました。いろいろな紙問屋を歩き回り、紙の手配に苦労しました。紙問屋の倉庫や、借りた倉庫にもたくさんの紙製品が保存してあり、そのままで放置しておけば、価格があがるので、絶対に売りませんでした。
しかし、3年くらいして、このスタッグフレーションも落ち着き、政府からのお達しもあり、売り惜しみが終わり、通常状態になりました。長く取引していて売り惜しみを続けてきた紙問屋の、営業課長と営業担当が、頭をさげて、また取引をよろしくと社長を通して、願出てきました。
紙問屋に言いました、「わが社の社長に直接OKを獲ったのならば、良いじゃないか。俺の出る幕じゃないだろ。」
紙問屋の営業課長はただ頭を下げるばかりで、担当営業とたたずむだけなので、「要件は済んだはずだ、仕事の邪魔だ帰ってくれ。」
私の怒りは凄まじかった。
「社長命令だから、取引するから、帰ってください。」
このあと、何度も社長がきて、『解るけどな、お前も内の会社の創立時期を知っているとうり、嫌でも取引しなきゃなならいことを、こっちがしてきた、大きな政治力で俺らもしてきただろ。お互い様だ。な～ぁ』
「取引はしてるよ」 「先鋒は気分よく取引欲しいといっているだ。」
「贅沢言うな、そんなの時間がかかるじゃないですか。あとは時間的な問題ですよね。営業担当は、会社命令でしていることで、中堅企業ですから、辞める可能性もありますよ。いたたまれないのは、どこの紙問屋の営業担当も一緒でしょう。わたしも、政治力で営業するのに、相手の担当者との間で難しかったおもいがあったな・・・・、無理して取引してくれた紙問屋はどうするんですか」
こんな時代でした。社会的に売り惜しみがある程度が認められてしいました。日本中の倉庫業が、倉庫にしまって動かない商品が満載で、倉庫業者も、品物が動かない状態ですと、もうけが少なくなります。
当時は、消費税がありませんでしたので、物品税という税金がありました。契約倉庫会社に完成品をいった収納して、取引で、倉庫から市場へ出す場合に、商品に税金が掛かることになります。この税金の支払いの業務は、その倉庫会社が代行する場合があります。税務署に申請に出かけます。業種によって倉庫会社の社内習慣みたいなものがあるそうです。
電気部品であると、小さなもので、高額な商品が存在します。ポケットに入るような部品で、何十万円のモノもあるそうです。
海外のスパイの買い取りの場合もあり、倉庫業者の幹部クラスが、クスネて転売目的であったりして、いつも収納物の数量と在庫表との違いがおきて、税金の支払いにゆく倉庫業社の税務担当が長く勤務が続かないことがあったそうです。
私の友人が倉庫の税務担当で、数量の足りないものは誤魔化せと、した圧力と、電気メーカーとの間での苦労話を聞かされていました。
その後、消費税の発表があり、友人の仕事は無くなりましたが、ホットしたよ。とした簡単な感想でした。
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ケイイズ理論で景気が上昇して栄えてきました。戦後の所謂、西側諸国は、日本以外では、景気低迷時期が続きます。なぜでしょう。
特に、西ドイツは暫く好景気が続きます。他の欧州やアメリカはそれほどの好景気が続きませんでした。西ドイツは移民を大量に入れたからです。欧米では、現状の人口で生産性の向上をしなかったのです。人手が足りなければ、不法滞在者や移民を使った方が安上がりであるので、奴隷制度が完全に機能していた国家の歴史が存在する欧米は、安い労働力に向かってしまいます。
人手不足とコストカットのためです。そのために、生産性の向上が起きなかったのです。移民に愛国心や愛社精神などはありません。ただの低賃金労働者でした。何とか好調さを示していたドイツですが、移民の導入でドイツ経済は失速してしまいます。
上のグラフは、黄色いグラフのドイツがガクッと成長がおちます。人手不足を移民を入れて解消しようとしたのです。現在の主流派経済学の方法で、人手不足は移民を入れろ、とされています。その反対のケインズ理論派は、或いは、現在のMMTでは、生産性の向上を図れとあります。
日本も高度成長が続きました。人手不足になりました。しかし、日本の周辺諸国は全てが独裁国でした、中国は、完全な共産主義の国でした。韓国は、反日が激しい軍事独裁国で、移民の受け入れができる国が周辺にはありませんでした。
そこで、生産性の向上として、個人の生産力を向上させることとなります。いろいろな当時の先端技術への投資が行われてきました。簡単に言うと、設備投資が行われて、機械化が促進されたのです。あらゆる分野で、機械化が進みました。企業が設備投資をドンドン進めたのです。資本主義経済のお手本どうりに、企業は赤字を増やしつづけます。この状態が重要なのです。
現在、景気が良くならない状態の言いわけに、当時は人口がドンドン増えていたからだ、ということを言い、嘘のプロバガンダが言われてますが、そうではありません。
当時の人口増加率は、1.2%であったそうです。
実情は、『集団就職』という言葉がありました。テレビのニュースや、歌謡曲までありました。日活の青春映画でも取り上げられました。
主に、東北からで、九州、四国などからも、中学卒業生が、殆どが電化されていましたが、一部では蒸気機関車が走っている世の中でした。
夜行列車で現在のJR上野駅に到着します。地区ごとに纏まって、東京に就職にやってきます。勿論人手不足ですから、就職先が決まっています。家電メーカーの寮に入ったりして、夜間高校へも通えることもあります。こうして大量に日本各地から、東京へ人が集められた若者が、高度経済成長を支えることになります。
上の状態で、先端技術開発、基礎科学技術研究、いろいろな自然科学に力を入れてきました。
今日、昔のこうした技術開発のおかげで、まだ日本が保たれています。しかし、この緊縮財政で、プライマリーバランスの黒字化目標達成の無意味な財務省の政策が権力を持ち続けて、日本は破滅へ向かっています。科学技術の分野では、後進国の状態です。
話が元に戻りますが、日本の敗戦で、アメリカは日本のアイデンティティーの破壊工作がありました。二度と戦争をさせないことと、アメリカの非人道的な戦争、特にナパーム弾の無差別空爆の異様さを正当化させるために、原爆の投下の正当化などがありました。
そのために、アメリカが日本の戦争の残虐性を創作して、其れに乗ったのが、韓国であり、中国なのです。韓国は、反日の被害者で日本が加害者として、償いをあらゆるところで、要求してきました。
アメリカの方針として、韓国が資本主義国家で繁栄をしている状況を見せるプロパガンダが存在しました。実は、韓国政府が中々政治的に収集がつかなく、軍事政権の長い時期が続きました。その時代に、脱日本を韓国が志向して、その結果、昔の朝鮮王朝のような仕組みができました。
韓国は、軍事政権の大統領の下に、ドサクサに紛れて、企業人になった人たちが集められて、アメリカの指導で、国の企業として、日本に作らせた国有企業の民営化を徐々にはじめて、軍事政権の周辺に置き、現在の財閥の基礎をつくり、昔の貴族のような立場を構築した。その援護に官僚をおき、政治家の一部も含めて権力の構築をこしらえて、大統領の懐を温める組織を構築してゆきました。
民主主義の戦後の時代に時代錯誤の政権構想ですが、韓国の運命的な民族性で、文化や文明を蓄積させないで、中国の地に作られる巨大王朝に従属することで、安全を確保してきたので、朝鮮民族としての、アイデンティティーが創られずに、儒教や朱子学の影響下で、家族単位の信用関係で作られた、勝つか負けるかの文化しかない状態でありました。まったくの中国の各王朝の時代と同じ歴史的な民族なのです。高位に位置すれば下位の者を虐げる勝ち負けの価値観でしかないのです。
その歪みは、反日でガス抜きを常にし続けてゆくしかないのでしょう。なぜなら、日本文化をある程度知る韓国人には、現在の王朝文化のような格差に苦しめられているかのを我慢できなくなる恐れがあります。
さて、こうした韓国ですが、なんとか経済成長を日本にさせながら、周辺の中国、ソビエト、戦争中の南北ベトナム、に対してのアメリカのプライドです。
そういう訳で、日本も人手不足でしたが、移民を入れる方法がありませんでした。そこで、生産性の向上を図り、機械化などで、一人当たりの生産力を上げる方向へ進みます。日本は成長を続けることになります。
ここで、アメリカの厳しい潰しにあいます。アメリカの移民や、まだ差別されていた黒人やアジア系の人々に、アメリカへの愛国精神は生まれてはいなかったことと、株主には、すぐに対価を与えないと、アメリカ企業の経営者が首になることがしばしばは起きるので、目先の効果を上げる必要に迫られます。アメリカ式の企業形態を日本風に変えればアメリカも経済発展をするのですが、あくまでも、日本の経済成長を壊すことへ向かいます。
プラザ合意です。https://honcierge.jp/articles/shelf_story/5686
既に、ソビエトが崩壊していて、イギリスのサッチャー首相がはじめに言い出した、新自由主義がアメリカで始まり、緊縮財政を始めて、アメリカ景気が落ち込み、日本製品の輸出が特に目立ち、激しい日本バッシングがおきていました。グローバル経済、規制緩和、均衡財政、財政出動を抑え続ける経済理論を続けます。これによって、金融が進み、投機経済が良しとされ続けて、多く金儲けをした者の税金を安くしてゆき、格差社会を実現したがる権力主義的な過去への郷愁であろうとおもいます。
日本は円高不況から金融緩和をして、景気の持続をしようとしますが、経済界は二度目の無条件降伏を迫られたと感じ、企業投資はせずに、資金を不動産取引に向かい。バブルの発生と崩壊に向かいます。
アメリカの企業体質は、おお金持ちの性急な利益確保で、長期ビジョンが提示されても、3年の猶予くらいしかもらえず、新しい工夫や、理念に基づいた製造などは排除され、すぐに利益を上げる経営者が良しとされ続けて現在に至ります。
前にも述べましたが、少し前の日本型決算では、年度末決算でした。取引相手の株の持ち合い、メインバンク制、などで、株式の上がり下がりの頻度が低く、長期の計画で、会社経営ができました。株式への投機があまりありませんでした。現在の四半期決算ではありません。
日本が経済発展した理由がそこにありました。その後、構造改革としてこうした経済発展してきた日本型の資本主義が壊されて、経団連などの経済人は、経済へ成長目標を失ってしまいます。そうして現在が存在します。
そして、権力主義的な経済理論の財務省の念願の『均衡財政、緊縮財政』へと向かい、『デフレ』を認識しない、金属貨幣論の経済理論で、日本は、不健全経済で、格差の拡大で、権力者が富、愚民は生かせてあげるから、節約と慎ましさ、贅沢をせずに、権力者の富を増やすことへの奴隷になれ、とした、19世紀や18世紀に戻ってしまったのです。
まさに、イギリスのサッチャー政権で、大英帝国の時代の失った植民地に君臨した時代の貴族が、中心になった権力の再構築をしたいとした夢が叶ったのです。
ソビエトの崩壊が原因です。労働者を虐めても、社会主義革命は興らないと自信を持った権力が、新自由主義を形作ってゆきます。自由とは、強者が政治力を身に着けることになります。その政治力で、独占企業化を志向して、利益の独占を得られる方法を追求してゆきます。
アメリカのオイルショックでの経済の生きずまりを、日本とドイツのせいにして、プラザ合意が調印されます。日本円が高騰させられ、輸出への抑制がされて、日本の景気は衰えはじめます。そこで、貸出金利を下げて、国内の景気を上げようとしました。
しかし、その金利安の円は、設備投資に向かわずに、投機へと流れました。不動産バブル、と株式バブルへ向かい、日本の経済はその時点で、復活することはありませんでした。
その後のアメリカからの構造改革の要請で、日本型経営を破壊され続けて、今日があります。
財務省のデフレ政策や、均衡財政論とは、アメリカの圧力か？との思いを持つ人がいますが、現在では、その証拠はありません。もともと、世界の経済論が、デフレへの認識がなく、権力的な経済理論が蔓延っていて、権力者が豊かであれば良いので、愚民たちが豊かであることへ、権力者が額へ皺を寄せて、愚民が享楽的に生活していることを、けしからん、との思い込みで、大平内閣で、消費税をつくる学者がでてきています。大学生が働きもせずに、享楽的であったり、我儘になったりする姿を忌み嫌い、年長の大学の教授が、消費税を設定する助言を大平内閣でうけいれます。
年長者は、私たちは苦学をしてきた、いまの若者を初め、民衆の享楽性はまったくもってけしからん。とした嫉妬の思いが、権力側におきてきて、愚民はもっと苦労しろ。とされることが、古来から続いてきたのです。
仏教や、儒教の言葉を駆り出して、その正当化をいいはります。その後、その時点では全く意味のない消費税の設定ががなされます。社会保障が充実している、デンマーク、スエーデンなどでは、消費税が40％も取られるようですが、医療費の無料、学費の無調、子育てを国が色々と援助してくれている、などの宣伝がされました。この頃から、政府のプロパガンダがテレビメディアで行われるようになりました。
日本の消費税で、医療費が、無料になるのは、高齢者が無料になったことがあります、私の母の介護中は、確か70歳以上では医療費が無料であったはずです。それも、緊縮財政と、デフレと民主党政権で、プライマリーバランスの黒字化目標が、菅内閣で閣議決定されて、野田政権で三党合意（民主党、自民党、公明党）で消費税の増税が決められます。
さて、お隣の中国は、怨念の塊であったソ連と仲たがいを解決する行事が始まります。ソ連のゴルバチョフが、北京を訪れて、世紀のショウを展開しようと、世界のメディアを北京に呼び集めます。
そこで、共産党一党独裁でも良いから。もう少し民主化してくれ、と天安門広場に一説では、100万人が集まったとされています。平和な集会でした。世界のメディアが来ているので、激しい抑圧はないだろうとタカをくくった状況ではありましたが、人民解放軍が戦車を乗り入れて抑圧をします。多くの死者が出て、収束させました。天安門事件です。
欧米で独占していた中東の石油。採掘技術も欧米が先行していたためでもありますが、1バレル1ドルという安値で売買されて、西側諸国は、経済発展をとげていました。ケインズの経済理論であります。
2020の現在の主流派経済学が、ケインズ理論を抹殺したがる雰囲気が続いています。そして、ある意味で、植民地支配の終焉であるようです。中東諸国が、対イスラエル戦争を負け続けたことによるナショナリズムの台頭が起きて、石油を欧米からアラブ諸国が、奪い返したことになります。
第二次世界大戦後、まだイギリスの植民地であったイラン（ペルシャ）が独立運動を起こした時期に、力の無くなったイギリスがアメリカに頼り、アメリカが、ペルシャ王国の時代の国王を持ち出して、王国を作り、独立運動家を排除や拘束して、アメリカの傀儡王国を作っりました。
このイランが再び、イスラム革命を起こして、独立を果たします。イランはこうした事情で、反米、反イスラエルを現在でも強硬な姿勢を崩さづに存在します。現在はイスラエルも海底油田を掘り当てて、国内はもとより、エジプトに輸出もしている状態のようです。
これによって、二回にわたり、オイルショックの影響で西側諸国が、欧米が経済的なスッタグフレーションが起ることになります。
市場の原理を「見えざる手」にたとえ、自由放任を主張したアダム・スミス。
公共事業など、政府が市場に介入することで経済はうまくいくと主張したケインズ。
そのケインズの理論を批判し、再び自由主義に光を当てたのが、アメリカの経済学者ミルトン・フリードマンです。
彼はシカゴ大学の教授として、多くの経済学者を育てました。彼とその弟子たちは『シカゴ学派』と呼ばれ、政治に強い影響力を持つことになります。
フリードマンは「新自由主義」の旗手と言われています。アダム・スミスの自由放任の考え方をさらに徹底的に推し進めたのがフリードマンでした。
人間にとって何よりも大事なことは自由である、自由に行動することが最もすばらしいことなんだ、これが彼の考え方です。このような人のことを『リバタリアン』と言います。人を殺したりものを奪ったりしてはいけないけれども、人に迷惑をかけなければ何をやっても自由じゃないかという考えです。
かつてアメリカでは禁酒法が施行され、お酒をつくることも飲むことも禁止された時代がありました。ところが当時のマフィア、アル・カポネが酒の密売を行い、闇の世界が大きく拡大してしまいました。禁止をすると裏で金儲けをしようという者が現れて、逆に闇世界がはびこる。だから全部自由にしてしまうほうがいい、これがフリードマンの考え方です。
新自由主義は、アメリカではとりわけ共和党に大きな影響力を持っており、歴代の大統領にとっての知恵袋となっています。1981年にはロナルド・レーガンが大統領に就任し、福祉予算の削減、企業減税、規制緩和などを行いました。
市場原理を重視したレーガンの経済政策はレーガノミクスと呼ばれました。
日本では、当時の中曽根政権がそれまで行政が行ってきた事業を次々と民営化し、NTTや日本たばこ産業、JRグループなどを設立しました。当時、中曽根総理とレーガン大統領は、「ロン」「ヤス」と呼び合って仲のよさをアピールしており、経済政策においても同じ新自由主義を推し進めていきました。
この頃、小さな政府を目指す政権が世界のあちらこちらで見られました。イギリスで新自由主義的な経済政策を行ったのが、1979年に首相に就任したマーガレット・サッチャーです。サッチャーは規制緩和や政府系企業の民営化を次々と行いました。この経済政策はサッチャリズムと呼ばれました。
また、フリードマンは「マネタリスト」とも呼ばれ、ケインズが唱えた公共事業や累進課税などの政府による経済への介入を否定しました。彼は、政府が世の中を流れるお金の量さえコントロールすれば経済はうまくいくと主張したのです。
フリードマンは、政府はとにかく国民の自由を尊重し、これを侵害してはならない、そのために政府が守る2つの基本原則があると言っています。
まずは国防です。国を外国の攻撃から守ること。そして国内において、個人がほかの人から暴力的な攻撃を受けることを防ぐこと、これを第一の基本原則としました。
もう1つは、どうしても政府がやらなければいけないことがあるときは、なるべく下の地方自治体に任せたほうがいいという考え方です。国がやるよりは州に任せる、州がやるよりは市町村に任せるというように、なるべく下に下に任せたほうがいいということです。
なぜでしょうか。国民が国の政策に対して気に入らないと思っても、国を出て行くことはなかなかできませんよね。でも、市町村単位なら引越しをして出て行くことができる。すなわち自分で身を守ることができるのです。市町村は住民に出て行かれたら困るので、うっかりしたことはできなくなります。
また、フリードマンは自由な市場経済は結果的に言論の自由を守ることになると主張しています。第2次世界大戦後の冷戦時代、アメリカでは共産主義者を徹底的に世の中から追放しようという運動（赤狩り）が大きく広がりました。マスコミやハリウッドでも、共産主義者と疑われる人物は次々と追放されていきました。
ところが、この時ハリウッドを追われた脚本家が、10年後にアカデミー原案賞を受賞します。この映画の監督はその脚本家の経歴を知っていましたが、その才能を買って仕事を依頼したのです。本名を隠すため、ペンネームを使って仕事せざるを得ませんでしたが、このような追放された人々でも、才能があればちゃんと仕事があったのです。政府に介入させることなく自由な市場にしておけば、このように言論の自由も守ることができるということです。
フリードマンは1962年に発表した『資本主義と自由』という本の中で、次のようなことも言っています。たとえば小麦の生産を考えたとき、小麦を栽培したのが白人だろうが黒人だろうが、だれもそんなことは意識しないで食べている。
アメリカでは黒人が差別されているけれども、自由なマーケットがあれば黒人にも仕事があるし、民族差別ということもなくなるだろう。小麦をつくりパンを焼いた、そのパンを焼いた人が白人か黒人か、あるいは自由主義者か共産主義者か、はたまたアメリカ人かそうでないか。そんなことはまったく関係なく、おいしいパンは売れるのだ、それでいいじゃないか、というのがフリードマンの主張です。
このように、フリードマンは、国家による経済への過度の介入を批判し、個人の自由と責任に基づく競争と市場原理を重視する考えを主張しています。彼は自著の中で、政府がやるべきでない政策として14項目を挙げています。
日本ではリーマン・ショックのあと、派遣切りが広がり失業者がたくさん出ました。この時、これは小泉・竹中路線のせいではないかという議論がありました。たしかに小泉政権の新自由主義政策は注目されましたが、実はこの流れは橋本政権の時代から続いてきたものです。
1996年、橋本内閣は日本経済を活性化させるための金融制度改革に乗り出し、新しい金融システムをつくりました。これがいわゆる金融ビッグバンです。銀行を中心とした護送船団方式の金融システムにメスを入れ、幾多の規制改革を行い、銀行、証券会社、保険会社などの垣根を次々と取り払いました。
小泉改造改革では、規制緩和の考え方が雇用政策に及びました。派遣労働の自由化です。派遣労働というのは、もともとは極めて特殊な技能を持った人だけに許されていたもので、対象職種が限られていました。その典型例がコンピュータのSEです。
企業が新しいコンピュータシステムを導入したいけれども、会社の中にコンピュータについて詳しい人がいない。そういうときにSEの人を派遣してもらって新しいシステムを構築する。その仕事が完成したら、帰ってもらう。派遣労働は、そういうところから次第に広がっていきました。
そして小泉・竹中時代の2004年3月、ついに対象職種が原則自由化されることが決まり、自動車の生産工場など製造業の派遣労働が解禁されました。その結果、リーマン・ショックによる不況で大量の派遣労働者が契約を解除される派遣切りが起きたのです。これを機に、労働者派遣の規制緩和を進めた新自由主義政策に対する批判が高まりました。
またアメリカでも、レーガン大統領の頃から本格的に広がった新自由主義政策よって、貧富の差が非常に大きくなり、巨大な格差社会が生まれました。アメリカンドリームという、だれでも豊かになれるチャンスがある一方で、光と影の影の部分である本当に貧しい人たちが増えている、その格差が一段と広がったんじゃないかという不満が高まっています。
2011年9月、ニューヨークのウォール街周辺でのデモをきっかけに、失業問題の改善や格差是正を訴える運動が全米各地に広がりました。これは、行きすぎた新自由主義によって生まれた深刻な格差社会に対する、アメリカ国民の異議申し立てという一面があります。
フリードマンは1976年にノーベル経済学賞を受賞しています。彼の考え方に対しては、実にすばらしいと高く評価する声があります。その一方で、強い立場や能力がある強者の論理ではないか、弱者にとってはこの理屈は成り立たないのではないかという批判があることも、また事実だということです。
また、フリードマンは「マネタリスト」とも呼ばれ、ケインズが唱えた公共事業や累進課税などの政府による経済への介入を否定しました。彼は、政府が世の中を流れるお金の量さえコントロールすれば経済はうまくいくと主張したのです。
現在、このフリードマンの自由主義で、何が起きているのか。自由とはなにをしても良いことになります。そのために、法的な逸脱を招見ました。お金の力で、政治権力と結びついて、法的な部分からものがれて、まさに独占企業として君臨して、理念の無い守銭奴を沢山生み落とし、世界を悲劇の劇場としたしまいました。
資本が利益を求めるには、競争相手を抹殺して、独占化を求めます。そのために、アメリカでは、企業の寡占化が進んで、その独占企業が、利益のためにあらゆる方法を考え出しています。イギリス、アメリカでは、労働者がいくら働いても、独占企業の奴隷的な契約で、永遠に逃れられない状態になっています。
アマゾンの契約型運送業。Uberの白タクの奴隷てきな契約など、18世紀～19世紀の労働者や奴隷制度の残っていた時期に戻っている現業があります。