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2017年11月14日 21時15分 時事通信
【ジュネーブ時事】国連人権理事会は１４日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。対日人権審査は、２０１２年１０月以来５年ぶり。会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。
米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。
日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が５月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。
人権理の「普遍的定期審査」では、国連加盟の全１９３カ国の人権状況が定期的に審査される。日本は０８年５月に初めて実施され、今回が３回目。１４日の作業部会では前回までと同様、従軍慰安婦問題について韓国、北朝鮮、中国が懸念を表明。死刑制度に関しても、欧州を中心に多くの国が廃止を勧告した。
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日本がこれほどの言論弾圧を受けている状態は戦後では初めてです。
日本の右翼勢力は、明治維新で始まった、天皇制の復活からです。徳川幕府に変わり、天皇を持ち出して、長州藩と薩摩藩が中心になり、欧米列強の植民地支配をされないようにと、近代国家を形成しました。そこまでは、良かったのですが、権力欲が沸いてきて、長州藩士や薩摩藩士の下級武士の身分であったので、当時のヨーロッパに真似て、貴族を制定します。それも、一度貴族になると、子孫代々貴族の身分が続く制度でした。
これに激怒したのが、自由民権運動の板垣退助でした。板垣は譲歩して、一代限りの貴族であれば認めるとしました。しかし、伊藤博文は、板垣に罠を仕掛けます。当時、外国への留学は莫大な費用が掛かりました。個人では行けませんでした。そこで、伊藤博文は、板垣に国費での留学を勧めます。よろんだ板垣は、この留学の話に乗ります。しかし、板垣が帰ってくると政権内に居場所が無くなっていました。伊藤は、貴族の制定を子孫代々に決めて実行します。
そして、長州、薩摩の士を中心に、日清、日露戦争などの功労者をどんどん貴族にしてゆきます。貴族は国費で生活します。当時の憲法では、陸軍、海軍、内閣、貴族院、衆議院、司法、ほか官僚が、天皇に直属して、並列に並んでいました。軍隊が天皇の指揮下にありました。
このシステムは、太平洋戦争（第二次世界大戦）の敗北まで続きます。軍隊、特に、長州藩士が中心の陸軍は、天皇につけいり、すべての状況を伝えずに、勝手に動いていました。薩摩藩士も、日ロ戦争当時に海軍大臣（薩摩藩士）が賄賂の授受で告発されています。
このあたりから、言論規制が行われます。そして、太平洋戦争に突入するのに、軍隊の警察組織の憲兵隊と一般の警察に特別高等警察という部署ができて、疑いだけで逮捕されて、拷問が認められていて、拷問死する人も１０００人単位で出ていたというそうです。末端のこうした権力者は公職追放になりましたが、幹部級はすべて残り、戦後の警察や公安に残り、不透明な権力維持を謀ります。
戦後の混乱していた時期に、戦争中の官僚が権力を握ります。その子孫が自民党の右派になります。安部のルーツは、戦犯の岸信介が祖父です。叔父に佐藤栄作がいます。麻生財務大臣は、吉田茂が祖父にあたり、吉田は戦争中に中国の満州の大連領事でした。
こうした権力構図は、今なお健在で、高級官僚は代々の家族で引き継いでいます。
現在は、世界的な政治や社会に、多様な理念が存在しません。右派が、資本主義絶対の世界が一般民を抑圧しています。世界の民主主義が終焉しています。
権力者が威張り出し、何でもできると言論弾圧は勿論、不法逮捕もおこなわれてきています。中国やロシアや韓国のことではありません。
私のこのブログは、アクセス数が低いので言いたいことを言っていますが、テレビや新聞は勿論、現在は自民党批判は許さない、という姿勢が起きています。阿倍の非難は官僚も葬られる状態です。文科省の家計学園の批判をした、前川氏は、マスコミも尻込みして取材しなくなりました。
排除の理論が横行しています。
アメリカのトランプ大統領は言うまでも無く、アメリカの経済と自分の会社の利益以外には興味がありません。日本、韓国、中国と話し合い、北朝鮮問題は、何も解決せずに、韓国と日本に防衛出費をさせて帰ってゆきました。面倒なことは嫌だと、ASEAN会議には出席せずです。
安部の北への圧力を言うのが浮いています。中国へのライバル心と北の核問題は、中国の様子を見るアジア諸国が、日本の提案に乗りません。この時とばかり、日本を取り込もうと、中国が笑顔で阿倍と握手しています。
不安定な状態の国際政治の力のバランスが、何が行われるか、こうした時こそ、自由な意見が出てくることで、選択枝が増えて間違わない外交ができるのですが、日本の訳のわからないプライドで中国を否定しても現実的でありませ。情念で外交してはいけません。font>
2017年11月14日 21時15分 時事通信
【ジュネーブ時事】国連人権理事会は１４日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。対日人権審査は、２０１２年１０月以来５年ぶり。会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。
米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。
日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が５月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。
人権理の「普遍的定期審査」では、国連加盟の全１９３カ国の人権状況が定期的に審査される。日本は０８年５月に初めて実施され、今回が３回目。１４日の作業部会では前回までと同様、従軍慰安婦問題について韓国、北朝鮮、中国が懸念を表明。死刑制度に関しても、欧州を中心に多くの国が廃止を勧告した。
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日本がこれほどの言論弾圧を受けている状態は戦後では初めてです。
日本の右翼勢力は、明治維新で始まった、天皇制の復活からです。徳川幕府に変わり、天皇を持ち出して、長州藩と薩摩藩が中心になり、欧米列強の植民地支配をされないようにと、近代国家を形成しました。そこまでは、良かったのですが、権力欲が沸いてきて、長州藩士や薩摩藩士の下級武士の身分であったので、当時のヨーロッパに真似て、貴族を制定します。それも、一度貴族になると、子孫代々貴族の身分が続く制度でした。
これに激怒したのが、自由民権運動の板垣退助でした。板垣は譲歩して、一代限りの貴族であれば認めるとしました。しかし、伊藤博文は、板垣に罠を仕掛けます。当時、外国への留学は莫大な費用が掛かりました。個人では行けませんでした。そこで、伊藤博文は、板垣に国費での留学を勧めます。よろんだ板垣は、この留学の話に乗ります。しかし、板垣が帰ってくると政権内に居場所が無くなっていました。伊藤は、貴族の制定を子孫代々に決めて実行します。
そして、長州、薩摩の士を中心に、日清、日露戦争などの功労者をどんどん貴族にしてゆきます。貴族は国費で生活します。当時の憲法では、陸軍、海軍、内閣、貴族院、衆議院、司法、ほか官僚が、天皇に直属して、並列に並んでいました。軍隊が天皇の指揮下にありました。
このシステムは、太平洋戦争（第二次世界大戦）の敗北まで続きます。軍隊、特に、長州藩士が中心の陸軍は、天皇につけいり、すべての状況を伝えずに、勝手に動いていました。薩摩藩士も、日ロ戦争当時に海軍大臣（薩摩藩士）が賄賂の授受で告発されています。
このあたりから、言論規制が行われます。そして、太平洋戦争に突入するのに、軍隊の警察組織の憲兵隊と一般の警察に特別高等警察という部署ができて、疑いだけで逮捕されて、拷問が認められていて、拷問死する人も１０００人単位で出ていたというそうです。末端のこうした権力者は公職追放になりましたが、幹部級はすべて残り、戦後の警察や公安に残り、不透明な権力維持を謀ります。
戦後の混乱していた時期に、戦争中の官僚が権力を握ります。その子孫が自民党の右派になります。安部のルーツは、戦犯の岸信介が祖父です。叔父に佐藤栄作がいます。麻生財務大臣は、吉田茂が祖父にあたり、吉田は戦争中に中国の満州の大連領事でした。
こうした権力構図は、今なお健在で、高級官僚は代々の家族で引き継いでいます。
現在は、世界的な政治や社会に、多様な理念が存在しません。右派が、資本主義絶対の世界が一般民を抑圧しています。世界の民主主義が終焉しています。
権力者が威張り出し、何でもできると言論弾圧は勿論、不法逮捕もおこなわれてきています。中国やロシアや韓国のことではありません。
私のこのブログは、アクセス数が低いので言いたいことを言っていますが、テレビや新聞は勿論、現在は自民党批判は許さない、という姿勢が起きています。阿倍の非難は官僚も葬られる状態です。文科省の家計学園の批判をした、前川氏は、マスコミも尻込みして取材しなくなりました。
排除の理論が横行しています。
アメリカのトランプ大統領は言うまでも無く、アメリカの経済と自分の会社の利益以外には興味がありません。日本、韓国、中国と話し合い、北朝鮮問題は、何も解決せずに、韓国と日本に防衛出費をさせて帰ってゆきました。面倒なことは嫌だと、ASEAN会議には出席せずです。
安部の北への圧力を言うのが浮いています。中国へのライバル心と北の核問題は、中国の様子を見るアジア諸国が、日本の提案に乗りません。この時とばかり、日本を取り込もうと、中国が笑顔で阿倍と握手しています。
不安定な状態の国際政治の力のバランスが、何が行われるか、こうした時こそ、自由な意見が出てくることで、選択枝が増えて間違わない外交ができるのですが、日本の訳のわからないプライドで中国を否定しても現実的でありませ。情念で外交してはいけません。font>