環境省・ディーゼル車の使用過程車のNOxPM法の適用解除の方向はどうなった
約1年前に環境省は、現在のディーゼル規制地域の大気汚染度が改善されたとして、旧来登録出来なかった旧車ディーゼル車の適用解除の方向性を示すとしていたのだが、それから１年を過ぎて、なんら進展はないのはどうしてだろう。
これは、新車の規制を緩やかにするというものではなく、あくまで従来使用禁止されてきた旧車ディーゼルの登録や利用を出来る様にするというものだが、大気環境が十分改善されており、新車の排ガス規制は進展しているなかにおいて、規制解除すると云うことは、利用者にはメリットあると思うのだが、何かこれを既得権として阻止しようというバイアスが働いているのかもしれない。
例えばだが、国交省とか新車製造メーカーでは、こういう規制緩和されると、新車の売れ行きが落ちたり、そもそも新車のディーゼル規制にまで、中傷を受けるのを怖れている可能性すら疑う。そもそも、ディーゼル規制をやったおかげで、大気環境が好転したことは事実なのだが、これと共に車両コストが著しく上がり車両価格が値上がりしていることがある。それを、欧州規制などとの兼ね合いもあるが、もっともっとと、排ガスおよび燃費規制を際限なく引き上げていくのは、国民負担として考えものだろう。
---------------------------------------------
環境省・ディーゼル車の使用過程車のNOxPM法の適用解除の方向性を示す(22/3/26記）
未だ完全に決定したという訳ではないのだが、環境省の自動車排出ガス総合対策小委員会で検討されている内容として、大気汚染が深刻だった東京、愛知、大阪など8都府県の約240市区町村を指定してきたが、国の基準を満たす水準まで大気環境が改善したと結論付けた。その上で、電気自動車の普及も見込まれる中、８都県規制は役割を終えたと判断し、3月末にまとめる提言を踏まえ、正式に決定する方向だという。
この方針が決定されると、全国８都県２４０市町村で、ＮＯｘＰＭ法の規制から登録できなかった旧車ディーゼル車が、登録できるし通過などのため走向もできることになる。
---------------------------------------------
排ガス対策地域、順次解除へ 環境改善で役割終える
共同通信 2/6(日) 15:24配信
環境省は2022年度から、自動車排ガス対策地域の指定を順次解除していく方針だ。大気汚染が深刻だった東京、愛知、大阪など8都府県の約240市区町村を指定してきたが、国の基準を満たす水準まで大気環境が改善。電気自動車の普及も見込まれる中、役割を終えたと判断した。
中央環境審議会の小委員会が3月末にまとめる提言を踏まえ、正式に決定する。8都府県からの申請を受けて解除する。申請に際しては、解除5年後も大気環境が保たれる見通しを確認し、住民らの理解を得るよう求める。対策地域は自動車窒素酸化物・粒子状物質法に基づき指定している。
＃ディーゼル旧車が全国八都県指定地域で登録可能の方向性へ
約1年前に環境省は、現在のディーゼル規制地域の大気汚染度が改善されたとして、旧来登録出来なかった旧車ディーゼル車の適用解除の方向性を示すとしていたのだが、それから１年を過ぎて、なんら進展はないのはどうしてだろう。
これは、新車の規制を緩やかにするというものではなく、あくまで従来使用禁止されてきた旧車ディーゼルの登録や利用を出来る様にするというものだが、大気環境が十分改善されており、新車の排ガス規制は進展しているなかにおいて、規制解除すると云うことは、利用者にはメリットあると思うのだが、何かこれを既得権として阻止しようというバイアスが働いているのかもしれない。
例えばだが、国交省とか新車製造メーカーでは、こういう規制緩和されると、新車の売れ行きが落ちたり、そもそも新車のディーゼル規制にまで、中傷を受けるのを怖れている可能性すら疑う。そもそも、ディーゼル規制をやったおかげで、大気環境が好転したことは事実なのだが、これと共に車両コストが著しく上がり車両価格が値上がりしていることがある。それを、欧州規制などとの兼ね合いもあるが、もっともっとと、排ガスおよび燃費規制を際限なく引き上げていくのは、国民負担として考えものだろう。
---------------------------------------------
環境省・ディーゼル車の使用過程車のNOxPM法の適用解除の方向性を示す(22/3/26記）
未だ完全に決定したという訳ではないのだが、環境省の自動車排出ガス総合対策小委員会で検討されている内容として、大気汚染が深刻だった東京、愛知、大阪など8都府県の約240市区町村を指定してきたが、国の基準を満たす水準まで大気環境が改善したと結論付けた。その上で、電気自動車の普及も見込まれる中、８都県規制は役割を終えたと判断し、3月末にまとめる提言を踏まえ、正式に決定する方向だという。
この方針が決定されると、全国８都県２４０市町村で、ＮＯｘＰＭ法の規制から登録できなかった旧車ディーゼル車が、登録できるし通過などのため走向もできることになる。
---------------------------------------------
排ガス対策地域、順次解除へ 環境改善で役割終える
共同通信 2/6(日) 15:24配信
環境省は2022年度から、自動車排ガス対策地域の指定を順次解除していく方針だ。大気汚染が深刻だった東京、愛知、大阪など8都府県の約240市区町村を指定してきたが、国の基準を満たす水準まで大気環境が改善。電気自動車の普及も見込まれる中、役割を終えたと判断した。
中央環境審議会の小委員会が3月末にまとめる提言を踏まえ、正式に決定する。8都府県からの申請を受けて解除する。申請に際しては、解除5年後も大気環境が保たれる見通しを確認し、住民らの理解を得るよう求める。対策地域は自動車窒素酸化物・粒子状物質法に基づき指定している。
＃ディーゼル旧車が全国八都県指定地域で登録可能の方向性へ
